MT映像ディスプレイ株式会社

パナソニック(株)は3月30日の取締役会において、100%連結子会社のMT映像ディスプレイ(株)(資本金3000万円、門真市松生町1-15、代表馬場英俊氏)を解散し、特別清算申請を実施することを決議した。

MT映像ディスプレイ(株)は、1968年(昭和43年)8月に設立。休眠を経て、2003年(平成15年)4月に松下電器産業(株)(当時)と(株)東芝の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)として事業をスタート。ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けていた。松下電器産業および東芝の持つブラウン管事業の開発力、販売力、製造力を結集することによって最大限に経営効率化を図り、テレビ用ブラウン管で世界第3位の事業規模に発展。2004年3月期には年売上高約470億3100万円を計上していた。

しかし、以降はプラズマテレビ、液晶テレビの普及による競争激化から、当社の製造拠点があるアメリカ、ヨーロッパでのブラウン管の需要が減少したことで各地の工場の閉鎖を余儀なくされていたなか、2007年3月には松下電器産業が東芝保有の当社全株式を買い取り完全子会社化し、現商号に変更。2007年11月には、テレビなどに使われるブラウン管の販売を巡り、国際的な価格カルテルが結ばれていた疑いが強まり、公正取引委員会から、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査が入るなど環境が厳しさを増すなか、2009年12月には事業の継続は困難として事業活動を停止していた。

2007年11月の公正取引委員会によるカルテル調査開始以降、各国当局の調査および民事訴訟へ対応を進めてきたが、これらの調査および訴訟終結後の明確な方針を示すため、当社に対する調査及び訴訟が終結次第、当社は特別清算手続きを実施することとなった。

負債は、親会社からの借入金約1000億円のみだが、訴訟の結果次第では今後増加する可能性がある。

株式会社Brilliaなど4社

(株)Brillia(資本金4億9560万2500円、渋谷区代々木4-31-6、代表高柳さおり氏)と、関係会社の(株)銀座プロジェクト(資本金500万円、中央区銀座1-8-19、同代表)、(株)ティアラクチュール六本木(資本金500万円、渋谷区代々木4-31-6、同代表)、(株)関西プロジェクト(資本金500万円、渋谷区代々木4-31-6、同代表)の計4社は、東京地裁へ自己破産を申請し、3月8日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は信國篤慶弁護士(千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-6213-8113)ほか。破産管財人は富永浩明弁護士(中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話03-3544-0381)。

(株)Brilliaは、2006年(平成18年)4月に設立。当初は兵庫県内の結婚式場を運営するほか、直営結婚式場のレストランや集会場の賃貸なども手がけていた。2009年5月には、現代表の高柳氏ら一部の経営陣が経営に携わっていた(株)トリプルエー〔旧・(株)ベルズ、2009年5月民事再生法適用申請〕より2施設の運営譲渡を受けていた。その後も都内や名古屋にも式場をオープンしたほか、子会社2社でも式場を運営するなど業容を拡大。テレビ番組でも取り上げられるなど知名度も高く、2016年8月期には年売上高約65億1600万円を計上していた。

しかし、急速に事業を拡大する一方で、資金需要の増加から資金繰りがひっ迫。フリーキャッシュフローもマイナスが続くなかで、2016年には一部取引先に対する支払いにも支障を来すようになっていた。余裕のない資金調達が続くなか、自社所有の式場売却などで凌いでいたものの、今年に入り金融機関に対する返済にも遅れが生じ、ここに来て自主再建を断念。一部事業を別会社に譲渡したうえで今回の措置となった。

(株)銀座プロジェクトは、2013年(平成25年)3月設立。(株)cは、2015年(平成27年)2月設立。(株)関西プロジェクトは、2013年(平成25年)3月設立。3社は結婚式場の運営などを手がけていたが、(株)Brilliaに連鎖した。

負債は(株)Brillia が約59億円、(株)銀座プロジェクトが約18億円、(株)ティアラクチュール六本木が約19億円で、(株)関西プロジェクトが約2億円、4社合計で約98億円。なお、負債額については今後変動する可能性がある。

なお、4社の負債合計は結婚式場業者として過去2番目の大型倒産となる。