TS商事株式会社(旧商号:トリスミ集成材株式会社)

TS商事(株)(旧商号:トリスミ集成材(株)、資本金9000万円、五條市住川町1297、登記面=大阪府羽曳野市羽曳が丘西3-5-12、代表清算人貝本冨作氏)は、10月10日に大阪地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1946年(昭和21年)3月創業、65年(昭和40年)1月に法人改組。奈良県内トップクラスの集成材メーカーとして、主に北米から輸入材を使用して木造住宅用集成材を製造販売し、大手ハウスメーカーやゼネコン筋、建築資材商社などを得意先として、1996年12月期には年売上高は約102億1000万円を計上していた。

しかし、国内人口減少により新設住宅着工戸数がピーク時からほぼ半減したことなどを背景として需要の減少が続き、2016年3月期(決算期変更)の年売上高は約48億6600万円にまでダウン。本社工場開設(92年3月)や設備投資に伴う借入金負担が重荷となり同期で約3億8000万円の営業損失を計上するなど収益面の悪化を招いていた。

このため、奈良県中小企業再生支援協議会を中心に金融機関と連携して経営改善に取り組んでいたが、単独での収益改善による存続は厳しいとの判断から2017年5月に(株)地域経済活性化支援機構による再生支援を受けることが決定し、同年9月1日に商号をトリスミ集成材(株)より現商号に変更。当社の事業は、スポンサーとなった村地綜合木材(株)(滋賀県)が100%出資する新会社:トリスミ集成材(株)(資本金3000万円、登記面=奈良県五條市住川町1297、代表者村地一洋氏>に譲渡され、当社は今年5月31日開催の株主総会の決議により解散すると同時に、登記面本店を奈良県から大阪府へ移転させていた。

負債は、事業譲渡した2017年9月時点で金融債務を中心に約42億8000万円とみられるが、変動している可能性がある。

なお、事業は新会社:トリスミ集成材(株)で継続しており、当社との資本関係はなくなっている。

株式会社TY商事(旧:東予産業)など5社

(株)TY商事(旧:東予産業(株)、資本金1000万円、登記面:千代田区丸の内1-7-12、代表清算人宮嶋嘉則氏)と関係会社4社は、5月17日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1964年(昭和39年)6月に愛媛県において設立。CELCO JAPANグループの中核企業として液晶ディスプレイの基盤実装及び民生機器組立などの製造受託サービス(EMS)を手掛け、大手電機メーカーからの受注を主体に事業を拡大。直近のピークとなる2011年3月期の年売上高は約88億3700万円に達していた。

その後、主力得意先のテレビ事業縮小で受注が大幅に減少し、経営状態が悪化。グループ全体で67億円に及ぶ有利子負債を抱え、2012年7月から金融機関に対するリスケジュールを実施していた。その後も金融機関主導の下で海外拠点の閉鎖、グループ企業の整理に取り組んだものの業況は好転せず、2016年12月6日に開催された株主総会で解散を決議し、本店住所を愛媛県東温市から大阪市中央区に移転。さらに今年2月10日に現所に移転させ、今回の措置となった。

関係会社の(株)TS商事(旧:CELCO SOLAR ENERGY(株)、資本金1000万円、同所、同代表)は、2009年(平成21年)2月の設立。太陽光発電システムに利用するシリコンブロックの切り出しなどを手掛けたが、先行投資負担がかさみ、初年度の2010年3月期から赤字を計上していた。その後も赤字からの脱却が困難となり、2016年12月2日に解散を決議、今回の措置となった。

(株)TJ商事(旧:CELCOJAPAN(株)、資本金1000万円、同所、同代表)は、1975年(昭和50年)7月に設立された損害保険代理業者。

(株)TSS商事(旧:CELCO SOLAR SOLUTIONS(株)、資本金500万円、同所、同代表)は、1999年(平成11年)12月に設立された電気配線工事業者。

(株)TG商事(旧:CELCO GREEN INNOVATIONS(株)、資本金100万円、同所、同代表)は、2010年(平成22年)9月の設立。完全人工光型水耕栽培を手掛けていた。

負債は、(株)TY商事が約29億円、(株)TS商事が約26億円など5社合計で約56億円。

なお、現在のCELCO JAPAN (株)(資本金1000万円、愛媛県大洲市東大洲1220-1、代表日浅正一氏)は、営業継続中であり、今回の特別清算に伴う影響はない。