株式会社KTB

(株)KTB(資本金1550万円、熊本市中央区安政町1-2、代表清算人日巻康行氏)は、8月20日開催の株主総会の決議により解散し、12月2日に熊本地裁から特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は三浦邦俊弁護士(福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33、電話092-737-5885)。

当社は1947年(昭和22年)10月に化粧品・小間物販売業を目的として大分県で創業、49年(昭和24年)2月に(株)壽屋の商号で法人改組した。その後、2003年3月に(株)カリーノへ、2011年11月に(株)KTBへ商号を変更した。大証一部・福証上場の九州最大手の総合スーパーストア「壽屋」として西日本地区に132店舗を展開、連結子会社14社、持分法適用関連会社7社でグループを構成し、2002年2月期には年売上高約2022億円を計上していた。

しかし、競争激化などで次第に資金繰りが悪化し、2001年12月19日には熊本地裁へ民事再生法の適用を申請。関連会社や子会社を合併してスリム化を図るほか、旧壽屋店舗の不動産賃貸や売却を柱とする事業にシフトし、再生計画を遂行。再生手続きは2005年12月に終結した。その後も関連会社が手がける事業を譲渡するほか、2012年3月には所有する「カリーノ天文館」の不動産賃貸事業を(株)カリーノ天文館(熊本市中央区)に会社分割。同年4月にも各地に所有する不動産の賃貸、運営、管理に関する事業を(株)安政町不動産管理(熊本市中央区)へ会社分割するなどで再生を図っていたが、民事再生法の適用申請時に未払賃金を肩代わりした国の外郭団体や、鹿児島市内の複合ビル開発を支援していた機構への債務返済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約52億円が見込まれる。

なお、所有する「カリーノ天文館」の不動産管理事業についても、新設するカリーノ天文館不動産管理(株)(熊本市中央区)へ会社分割する旨を9月20日付けで公告している。