株式会社デジックスなど3社

(株)デジックス(資本金2億3800万円、渋谷区広尾5-8-14、代表土岐隆之氏)と関連の(株)AIC(資本金5000万円、港区南麻布4-14-4、代表藤田有造氏)、一般社団法人特定商取引協会(渋谷区広尾5-8-14、代表理事土岐隆之氏)の3社は、3月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、4月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は和田正弁護士(港区虎ノ門2-1-1、みなと協和法律事務所、電話03-5544-8296)。

(株)デジックスは、2006年(平成18年)10月に設立。設立当初は(株)DC総研の商号で著作権等の取得・管理を目的としていたが、2008年4月にWebによる流通合理化を目指して情報処理事業に移行し、現商号に変更。クレジットカードを利用する通販業者の決済インフラ、インターネット通販業者への決済から物流までをトータルに行えるインフラ提供を中心に、PC・携帯電話を使用した監視カメラシステム、グループでは映像・出版のコンテンツ配信等も手がけるなど業容を拡大。また、2013年4月からは特定商取引業者や小規模事業者など一般的にリース契約を結びづらい業種をターゲットとしたリース保証事業を開始し、リース事業が伸長した2016年6月期の年収入高は約70億8800万円を計上していた。

しかし、与信リスクの高い業者との取引が多く慢性的に不良債権を抱えやすい体質であったなか、リース事業の拡大に伴い立て替え払いが増加。取引先への支払い遅延が発生するなど資金繰りは多忙化していた。このため、新たな資金調達先や事業再建に向けた支援先の選定を模索していたが断念し、昨年12月26日付で債務整理を弁護士に一任していた。

(株)AICは、2014年(平成26年)9月に設立されたクレジットカード決済代行サービス業者。一般社団法人特定商取引協会は、2011年(平成23年)9月に設立された金融関連業者で2社とも(株)デジックスに連鎖し、同様の措置となった。

申立時点の負債は、(株)デジックスが約40億4274万円、(株)AICが約6億7497万円、一般社団法人特定商取引協会が約5億4604万円、3社合計で約52億6375万円。

株式会社デジックスなど2社

(株)デジックス(資本金2億3800万円、渋谷区広尾5-8-14、代表土岐隆之氏)と、関連の(株)AIC(資本金5000万円、港区南麻布4-14-4、代表藤田有造氏)の2社は、12月26日付けで債務整理を水野晃弁護士(千代田区麹町4-1-5、みなつき法律事務所、電話03-5214-3585)ほかに一任した。

当社は、2006年(平成18年)10月に設立されたリース保証・金融サービス業者。設立当初は(株)DC総研の商号で著作権等の取得・管理を目的としていたが、2008年4月にWebによる流通合理化を目指して情報処理事業に移行し、現商号に変更していた。クレジットカードを利用する通販業者の決済インフラ、インターネット通販業者への決済から物流までをトータルに行えるインフラ提供を中心に、PC・携帯電話を使用した監視カメラシステム、グループでは映像・出版のコンテンツ配信等も手がけるなど業容を拡大。2013年4月からは特定商取引業者や小規模事業者など、一般的にリース契約を結びづらい業種をターゲットとしたリース保証事業を開始し、リース事業が伸長した2016年6月期には年収入高約70億8800万円を計上していた。

しかし、与信リスクの高い業者との取引が多く慢性的に不良債権を抱えやすい体質であったなか、リース事業の拡大に伴い立て替え払いが増加、取引先に対する支払いも遅れるなど資金繰りが多忙化していた。このため、新たな資金調達先及び事業再建に向けた支援先の選定を模索していたが、ここに来て今回の事態となった。

負債は(株)デジックスが2016年6月期末時点で約44億7200万円、(株)AICが2015年12月期末時点で約4億700万円、2社合計で約48億7900万円。なお今後については、当社の財産状況及び事業継続の見込みについて確認中であり、それらの確認が終了した段階で債務整理の方針を決定する見通し。