南国興産株式会社

南国興産(株)(資本金100万円、南九州市知覧町郡8630、登記面=鹿児島市中央町18-1、代表清算人渡辺勝三氏)は、2月3日に鹿児島地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は湯ノ口穰弁護士(鹿児島市照国町13-41、弁護士法人照国総合事務所、電話099-226-0100)ほか。

当社は、1986年(昭和61年)12月に地場有力企業グループがゴルフ場の経営を目的に設立され、91年(平成3年)4月に「知覧カントリークラブ」(18ホール)をオープンした。地元では格式高いゴルフ場として運営され、2003年3月期は年収入高約4億5000万円を計上していた。

しかし、景気悪化の影響に加え、レジャー形態の変化からプレー客が減少。値引きによる集客促進を図ったこともあって利用単価も下落し、2016年3月期の年収入高は約3億900万円にまで落ち込んでいた。この間、人件費抑制を目的としてセルフプレーを推奨するなど立て直しを図っていたものの、赤字解消には至らず、同期末時点で約19億9900万円の債務超過に陥っていた。

こうしたなか、同年12月までに増減資を行うとともに、会員からの預託金および関係会社からの借入金について債権カットを含む再建策を模索するなかで、事業をグループ会社出資の新会社(株)南国リゾート(資本金8000万円、南九州市知覧町郡8630、代表田島浩彦氏)に分割譲渡。当社については同年12月31日開催の株主総会決議で解散していた。

負債は債権者約323名に対し約79億100万円。

なお、「知覧カントリークラブ」は新会社運営のもと、現在も営業を継続している。

吉田ゴルフ開発株式会社

吉田ゴルフ開発(株)(資本金6000万円、鹿児島市本城町366、代表押川雅幸氏)は、8月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は加々美博久弁護士(港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901)ほか3名。監督委員は竹村葉子弁護士(新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)。

当社は1989年(平成元年)6月に設立されたゴルフ場経営会社。95年3月にグランドオープンした「ゴールデンパームカントリークラブ」(18H、鹿児島県鹿児島市本城町)の経営を手がけ、2000年3月期には年収入高約7億円をあげていた。

しかし、その後は集客の伸び悩みと同業他社との競争などから資金繰りは徐々に悪化。預託金償還期間の延長を実施したものの、その後の収入は伸び悩み、2016年3月期の年収入高は約4億2500万円にダウン。債務超過に陥っていた。

負債は債権者約2094名に対し預託金約54億円を含む約166億8700万円。

なお、9月2日(金)午前10時から「鹿児島市民文化ホール」(鹿児島県鹿児島市与次郎2-3-1)で債権者説明会を開催する予定。ゴルフ場の営業は継続している。

負債規模は、消費者金融業の(株)栄光(負債209億円、8月破産、横浜市)に次いで今年3番目の大型倒産となる。

サンケイ建設株式会社

サンケイ建設(株)(資本金3000万円、鹿児島市薬師1-2-4、代表碇山学氏、従業員35名)は4月30日に事業を停止し、5月1日に鹿児島地裁へ自己破産を申請した。

申立代理人は染川周郎弁護士(鹿児島市下荒田2-25-15、電話099-256-9922)ほか3名。

当社は、1972年(昭和47年)3月に法人改組した土木工事業者。当初は水道工事などが主体であったが、85年に現在の株主が買収し現社名に変更以降は橋梁工事などの土木工事主体に移行していた。県内では公共工事などの実績を残していたが、主工事現場は県外が主体であり大手ゼネコンを中心とした受注状況であった。2008年9月期には年売上高約16億3600万円を計上し、業績自体は安定した形であったが、2008年11月には主力得意先となる県外ゼネコンが会社更生法の適用を申請。これによる不良債権の発生から動向が注目されていた。その後も県外ゼネコン発注の県外での橋梁工事を主体とした展開が続き、2010年9月期以降はコンスタントに年売上高20億円台を計上していた。

しかし、外注経費などが嵩み収益性に欠ける状態が続き、金融機関からの資金調達も限界に近いなか資金繰りはタイトな状態が続いていた。こうした中、一時30億円近くにまで伸びた年売上高も2012年9月期は約22億1700万円の計上に留まった。更に今期に入っても受注状況は改善せず4月末の決済も厳しい状況にあったことから、自力での再建を断念し今回の措置となったもの。

負債は約33億円が見込まれる。

有限会社四男水産

(有)四男水産(資本金500万円、鹿児島市桜島小池町45、代表萩原正志氏、従業員5名)は、11月19日に鹿児島地裁へ自己破産を申請し、12月8日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は上山幸正弁護士(鹿児島市小川町3-3、電話099-227-7711)。

当社は、1973年(昭和48年)4月創業、77年(昭和52年)4月に法人改組したハマチ養殖業者。ハマチ養殖主体であったが89年頃からカンパチ主体の養殖に移行し、その後も比率の変化はあったものの、カンパチ主体の事業を展開。2006年2月期は約5億6300万円の年売上高を計上していた。

しかし、2008年2月期はカンパチ相場の低迷と飼料、重油等の値上がりから大幅欠損となり、2010年2月期にあっても年売上高は約2億3400万円、経常損失の約6800万円と厳しい決算が続いていた。仕入先などとの連携をとりながらの運営で経営立て直しを図っていたが、支え切れずに今回の事態となった。

負債は債権者約38名に対し約36億3900万円(保証債務約24億円を含む)。