鳥栖観光開発株式会社

5月26日に債権者から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられていた鳥栖観光開発(株)(資本金5000万円、鳥栖市酒井西町789-1、代表古藤久晴氏、従業員20名)は6月30日に更生手続き開始決定を受けた。

管財人には保全管理人である木村圭二郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755)が選任された。

当社は1991年(平成3年)1月、鳥栖商工団地施設を運営・管理する協同組合鳥栖商工センターをはじめ、地元鳥栖市や地元金融機関からの出資を受けて設立された。総工費約32億円を投じ、93年6月にオープンした政府登録の国際観光ホテル「ビアントス」を経営。施設は、客室数129室(収容人員215名)と、宴会場やレストラン、結婚式場を備え、ビジネス客を中心とした宿泊客を集め、2000年9月期には年収入高約7億2200万円を計上した。

しかし、その後は周辺地区に大手業者の結婚式場が進出してきたことに加え、近隣には大手チェーンを含むビジネスホテルが相次いで建設されたことから、宿泊客数・婚礼数とも低調な推移をたどり、2012年9月期の年収入高は2億6000万円にまでダウン。収益も低迷していた。この間、金融機関への借入金返済が困難になったことを受け、債権がサービサーに売却されていたうえ、2013年10月には所有不動産に鳥栖市を債権者とする差し押さえが登記されるなど、ひっ迫した資金状況が続いていた。

今後、2015年2月をメドにスポンサーを選定、債務の返済計画などの更生計画案を策定し、同年3月20日までに大阪地裁へ提出する。

負債は、約39億5900万円。

なお、これまで通り営業は継続中である。

鳥栖観光開発株式会社

鳥栖観光開発(株)(資本金5000万円、鳥栖市酒井西町789-1、代表古藤久晴氏、従業員20名)は5月26日、債権者から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

申請代理人は黒木和彰弁護士(福岡市中央区赤坂1-6-15、電話092-752-7878)。保全管理人には木村圭二郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755)が選任された。

当社は1991年(平成3年)1月、鳥栖商工団地施設を運営・管理する協同組合鳥栖商工センターをはじめ、地元鳥栖市や地元金融機関からの出資を受けて設立された。総工費約32億円を投じ、93年6月にオープンした政府登録の国際観光ホテル「ビアントス」を経営。施設は、客室数129室(収容人員215名)と、宴会場やレストラン、結婚式場を備え、ビジネス客を中心とした宿泊客を集め、2000年9月期には年収入高約7億2200万円を計上した。

しかし、その後は周辺地区に大手業者の結婚式場が進出してきたことに加え、近隣には大手チェーンを含むビジネスホテルが相次いで建設されたことから、宿泊客数・婚礼数とも低調な推移をたどり、2012年9月期の年収入高は2億6000万円にまでダウン、収益も低迷していた。この間、金融機関への借入金返済が困難になったことを受け、債権がサービサーに売却されていたうえ、2013年10月には所有不動産に鳥栖市を債権者とする差し押さえが登記されるなど、ひっ迫した資金状況が続いていた。

負債は、2013年9月期末時点で約39億4300万円。

なお、5月28日午後1時30分から、レンタル会議室サンシティ(佐賀市神野東2-1-3)において取引債権者を対象とする説明会が開催される。