グリーンパーク大山株式会社

グリーンパーク大山(株)(資本金6000万円、西伯郡南部町荻名753-123、代表坂口清太郎氏、従業員68名)は、5月27日に鳥取地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は栗原千亜希弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)。監督委員には川中修一弁護士(米子市加茂町2-219、電話0859-33-7077)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)9月設立のゴルフ場経営業者。リゾートブームを背景に地元経済界のバックアップを受け、90年に「グリーンパーク大山ゴルフ倶楽部」としてオープン。JR米子駅から13km、車で約20分の距離にあり、プレーしながら伯耆富士・大山の雄姿や米子市街、日本海などが一望できる立地条件や標高差50mの地形をセパレートした平坦な林間コース(18ホール、パー72)、山陰初のベント芝ワングリーンが整備されたコースとして人気を集め、2008年には韓国男子プロゴルフツアーを開催するなど、ピーク時には年収入高約4億円を計上していた。

しかし、長引く景気の低迷と、地元同業者との低価格競争などから、2010年3月期には年間の利用者は約3万3000人と目標利用者数に届かず、年収入高は約2億7200万円にとどまり、借入金や設備の償却負担などが重く、約8000万円の当期純損失を計上するなど厳しい資金繰りを余儀なくされていた。こうした業績低迷のなか、会員権の返還請求が相次ぎ、新たな資金調達の方法などを模索してきたが、返還のメドが立たず今回の措置となった。

今後は、会員のプレー権保護を前提に事業譲渡するスポンサー企業を募集し、再建を目指していく方針である。なお、6月3日午前10時から、JR米子駅前の米子コンベンションセンターで債権者説明会の開催を予定している。

負債は会員権の預託金を中心に約41億円が見込まれる。

株式会社ナカニシ

(株)ナカニシ(資本金5000万円、鳥取市富安2-70、代表中西弘氏、従業員219名)は、3月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日受理された。

申請代理人は佐長功弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル9階、電話03-3273-2600)ほか6名。

当社は、1948年(昭和23年)4月創業、58年(昭和33年)10月に法人改組した貴金属小売業者。当初は「カメラのナカニシ」の屋号でカメラ小売を主体にスタートしたが、84年頃から宝石、貴金属の扱いを本格化した。本店のほか東京都中央区、福岡県北九州市小倉北区に営業所を配し、「ベルジュ」「リエジュ」「ジュエラ」「東京銀座ナカニシ」などの店名で、全国の百貨店や大型スーパーに積極的なテナント出店を行い、ピーク時となる96年8月期には178店舗を展開し、年売上高は約113億6200万円を計上していた。

しかし、当社が出店していた(株)マイカルが2001年9月に倒産、次いで同年12月は(株)壽屋、2002年2月には中鉄商事(株)が相次いで倒産したことにより、多額の売掛金、保証金が焦げ付く事態となり、その処理によって債務超過の状態に陥っていた。さらに、その後の個人消費低迷の長期化が影響し、宝石、貴金属市場の縮小が顕著となったことで、販売実績は落ち込みを強いられた。この間、不採算店の撤退を進め利益率の向上に努めたものの、2011年8月期の年売上高は約29億円にまで減少、経費の圧縮が追いつかず、大幅な赤字決算を余儀なくされていた。

その後も店舗の閉鎖などリストラを進めたものの、外部環境の厳しさに改善の兆しは見られず販売が低迷し、資金繰りがひっ迫したことから、今回の措置となった。

負債は、金融債務27億円を含めて約32億円の見込み。

ウベハウス株式会社

ウベハウス(株)(資本金9900万円、米子市古豊千561-2、永瀬正治社長、従業員146名)は、6月16日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、山田晃久弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか。監督委員は、高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070)が選任されている。

当社は、1966年(昭和41年)7月設立の鉄筋コンクリートパネル壁式の建築工事会社。中海宇部コンクリート工業(株)の商号で、宇部興産(株)がセメント・コンクリート技術を基礎に一戸建て住宅に進出する目的で設立された。73年10月にウベハウス中海工業(株)に商号変更。97年5月期の年売上高は約179億4200万円を計上していた。

その後、99年4月には宇部興産(株)全額出資子会社のウベハウス(株)を子会社化し、2002年9月に同社を合併し、現商号に変更。宇部興産(株)の系列再編に伴う2003年5月の増減資により、地元の大手石油販社の系列となっていた。「プーラン」や「アルモニー」などのシリーズで注文住宅を販売し、山陰、山陽地区のみならず、東京、名古屋、福岡にも進出していた。

しかし、住宅市場の落ち込みや過当競争により、連続赤字を計上。2006年1月には人員整理を断行したものの、2007年5月期の年売上高は約82億4700万円に対して約1億9400万円の損失を計上していた。このような中、改正建築基準法の影響を受けて、さらに資金繰りが悪化。支え切れず、今回の措置となった。

なお、関係会社のウベパネル工業(株)(資本金9900万円、同所、同社長、従業員65名)も、同じく東京地裁に民事再生法を申請した。

負債は、ウベハウス(株)約55億9300万円、ウベパネル工業(株)が約7億円。

なお、今後については、ウベハウス(株)は百年住宅西日本(株)(山口県山口市)の、ウベパネル工業(株)は百年住宅パネル工業(株)(鳥取県米子市)の支援の下、再建を図る方針。(百年住宅西日本(株)および百年住宅パネル工業(株)は百年住宅(株)(静岡市駿河区)の100%出資子会社)

株式会社三朝観光ホテル万翠楼

(株)三朝観光ホテル万翠楼(資本金8000万円、東伯郡三朝町山田5、代表大岩勇一郎氏ほか1名、従業員45名)は、6月2日に鳥取地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、濱田由紀子弁護士(倉吉市駄経寺町2-5、電話0858-27-2150)ほか3名。破産管財人は松本啓介弁護士(鳥取市本町3-101、電話0857-22-1001)。

当社は、1938年(昭和13年)に「旅館万翠楼」として開業、41年(昭和16年)8月法人改組された。旅館および料理業を主たる業務とする老舗の高級旅館として、三朝温泉では高い知名度を有し、ピーク時の96年12月期の年収入高は約15億600万円をあげていた。

その後は、景気の低迷などで三朝温泉を訪れる観光客の減少とともに、当社の客数も客単価も伸び悩み、2007年12月期の年収入高は約6億5000万円にまで落ち込んでいた。このため、新館建設費の返済のメドが立たないことなどから事業継続が困難となり、今回の措置となった。

なお、ホテル事業については、施設の運営管理業務を受託した(株)勝浦御苑(和歌山県東牟婁郡那智勝浦町、代表中さだとし氏)によって継続される。

負債は申請時で、約32億円が見込まれる。

債権者説明会は6月3日午後3時30分より、倉吉未来中心(倉吉市駄経寺町212-5)の小ホールで開催される予定。