土佐電気鉄道株式会社

土佐電気鉄道(株)(資本金4億9500万円、高知市桟橋通4-12-7、代表清算人松浦政志氏ほか1名)と、高知県交通(株)(資本金2億4200万円、高知市一宮南町1-15-18、代表清算人鈴木憲二氏ほか1名)は、3月11日に高知地裁より特別清算の開始決定を受けていたことがわかった。

土佐電気鉄道(株)は、1903年(明治36年)7月創業、22年(大正11年)8月に法人改組した旅客運送業者。高知市内を中心に県内一円をカバーする路線バスの運行をベースに大都市圏への貸切バスなどの自動車運送部門と、南国市後免から吾川郡いの町を結ぶ路面電車を運行する軌道事業部の運営を軸に、高速道路のサービスエリア等での物産小売りや自動車整備を手がけていた。

高知県交通(株)は、1944年(昭和19年)7月に設立された一般旅客自動車運送業者。県内で路線バス運行を主体に事業を展開してきたが、利用者の減少などで業績の低迷が続き、不採算路線の廃止などにより事業を継続してきた。

両社は、高知県の公共交通機関を担ってきたが、マイカーの普及や高速道路網の整備などによるアクセスの向上などで近年は業績の低迷が続き、土佐電気鉄道(株)の2014年3月期の年収入高は約38億6400万円、高知県交通(株)の同期の年収入高は約20億3000万円にとどまり、赤字体質から脱却できない状況が続いていた。この間、高知県などが中心となって長年にわたり公共交通問題として経営統合が協議されていたが、土佐電気鉄道(株)のコンプライアンス問題などを契機として合意に至った。2014年10月1日に両社の事業は会社分割方式にて地方公共団体が出資する「とさでん交通株式会社」に譲渡され、両社は2014年11月に解散し、整理を進めていた。

負債は、土佐電気鉄道(株)が約12億1000万円、高知県交通(株)が約27億7000万円、2社合計で約39億8000万円。

大旺管財株式会社

大旺管財(株)(資本金8000万円、高知市駅前町5-5、登記面=東京都品川区東大井5-26-8、代表清算人尾崎憲祐氏など2名)は、11月27日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月1日に開始決定を受けた。

申請代理人は、藤原総一郎弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-5223-7729)など4名。

当社は、1952年(昭和27年)9月に高知港湾(株)の商号で設立された土木工事業者。73年12月に大旺建設(株)に商号変更。官公庁工事を主体に、高知県を中心に全国の土木工事を受注し、2001年3月には会社更生法を申請した多田建設(株)(東京都江東区)を100%出資子会社とすることに決定、同年6月期の年売上高は約575億2900万円を計上していた。

しかし、粗雑工事などで高知県から指名停止処分を受けるなどで売上高は低迷。さらに子会社に対する多額の貸付金や保証債務を抱えていた上、多田建設(株)との経営統合が進まない中、2005年7月には当社との合併に反対する従業員が同社の2度目の会社更生法を申請するに至り、当社グループから離脱していた。

2006年7月には、メーンバンクから役員の派遣と金融支援を得た再建計画を発表。2007年7月には会社分割を行い、事業を新会社の大旺建設(株)(現:大旺新洋(株))へ移管した上で遊休資産と金融負債の多くを残し、当社は現商号に変更していた。整理回収機構の策定した企業再生スキームにより策定された再生計画書に基づき保有資産の売却を進め、当初は2010年3月をメドに特別清算を申し立てる予定であったが、計画の95%を上回る進捗状況を受け、今年10月31日に株主総会の決議により解散するとともに、登記面住所を高知市から現住所に移していた。

負債は、債権者17名に対し、約78億2700万円。

株式会社ハマモク

(株)ハマモク(資本金3000万円、高知市仁井田4670、代表嶋田隆史氏)は、7月30日に高知地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は矢野公士弁護士(高知市本町5-2-18、矢野公士法律事務所、電話088-820-8288)。

当社は、1868年(明治元年)創業、1952年(昭和27年)6月に法人改組した木材卸業者。当初は造林を主体に手がけ、その後、建材部、外材部、建設部、集成材部、日用大工事業部など事業部門を拡大し、ピーク時の97年5月期には年売上高約128億円を計上するなど高知県内トップの総合建材商社に成長した。

しかし、香川県内での住宅建築を目的に設立した関連会社が事業展開に失敗し、巨額の損失が発生。99年8月にはメーンバンクより支援を受け、関連会社の整理や遊休不動産の売却、人員削減等のリストラ策を実施した。2004年1月には高知県では初となる中小企業再生支援協議会認定企業として、同協議会の調整による借入元金の段階的返済や期間延長などを行ったものの、住宅様式の変化や個人消費低迷に伴う住宅着工件数の減少などもあって再建は思うように進まなかった。

そのため整理回収機構の再建スキームに基づき、2007年1月には全額出資により設立した法人に日用大工事業部で手がけるホームセンターを移管(その後、全株式を他社に売却)。同年4月には役員の刷新を図ったうえ、同年5月には南国土佐再生ファンドの全額出資会社となり、借入総額約50億円のうち、20億円は金融機関による債権放棄、10億円は遊休不動産やホームセンター事業の売却益により返済、劣後債権となる約7億円は同ファンドによる買い取り、残る13億円は順次返済を行っていくことで再度立て直しを図った。

こうしたなか、原油高に伴う資材の高騰や、改正建築基準法による建築許可の遅れ、県内の官民両建築案件の減少などもあり2008年5月期の年売上高は約30億円まで大きく減少。自主再建が困難となったことから、今回の措置となった。

負債は2008年5月期末時点で約39億1400万円。

四国開発株式会社

四国開発(株)(資本金9800万円、高知市日の出町2-12、代表岡崎隆氏)は、5月28日に高知地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は田本捷太郎弁護士(高知市丸ノ内2-5-14、電話088-824-9041)。

当社は1969年(昭和44年)1月創業、同年5月に法人改組した建設業者。土木工事を中心とする公共工事を積極的に手がけ、93年には檜垣建設(株)の吸収合併で建築分野にも進出。2000年5月期には年売上高約113億4900万円を計上し、県内トップクラスの業者に成長した。

その後は、公共工事予算削減の影響から受注は落ち込み、2007年5月期には年売上高約41億500万円にまで減少。従業員の削減などリストラの実施で採算を維持してきたものの、ホテル、飲食店など経営多角化に伴うグループ企業への貸付金や香川県小豆郡で運営する採石関連事業への投下資金が重荷となっていた。

近時も低採算の受注で資金繰りが悪化し、1月には取引先に対する支払いを延期。採石場の売却などによる資金調達を計画していたが奏功せず、今回の措置となった。

負債は関連会社への保証債務約15億円を含め約56億円。