株式会社高槻機工

2011年10月に事業を停止し、3月13日に大阪地裁へ自己破産を申請した(株)高槻機工(資本金3300万円、高槻市下田部町2-41-2、登記面=高槻市中川町4-12、代表神田多賀志氏、従業員56名)は、3月23日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は三木章広弁護士(大阪市北区堂島1-1-25 新山本ビル4階、堂島総合法律事務所、電話06-6442-8855)。破産管財人には佐々木清一弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13 日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-3355)が選任されている。

当社は、1965年(昭和40年)2月創業、72年(昭和47年)5月に法人改組。LEDランプモールドケース・光コネクター等の精密射出成形プラスチック製品の製造を中心に手がけ、プラスチックス成形金型の設計・製作や焼結金属部品の製造も行なっていた。高槻市内や熊本県に工場を有し、製品は自動車関連部品やLEDランプ関連部品、パソコン部品関連部品などに幅広く利用され、大手電機メーカーや電装品メーカーなどに営業基盤を確立。近年は、携帯電話関連部品にも進出して事業分野を拡げて2008年4月期には年売上高約6億3000万円を計上していた。

しかし、事業分野を拡げる一方で収益面は低調に推移しており、2006年4月期以降は毎期1億円を越える赤字を計上し、財務面は悪化していた。さらにリーマン・ショックに伴う世界同時不況により、自動車関連部品や家電関連部品の受注は低迷。苦しい資金繰りを金融機関からの借入で凌いでいたものの業績は回復せず、不安定な経営状態が続いていた。このため、新製品の開発などを試みたものの奏功せず、先行きの見通しがたたないことから今回の措置となった。

申請時の負債は約36億400万円。

株式会社高槻機工

(株)高槻機工(資本金3300万円、高槻市下田部町2-41-2、登記面=高槻市中川町4-12、代表神田多賀志氏、従業員56名)は、10月18日に事業を停止し、事後処理を小野法隆弁護士(兵庫県神戸市中央区京町80 クリエイト神戸9階、弁護士法人東町法律事務所、電話078-392-3100)ほかに一任し、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1965年(昭和40年)2月創業、72年(昭和47年)5月に法人改組。LEDランプモールドケース・光コネクター等の精密射出成形プラスチック製品の製造を中心に手がけ、プラスチック成形金型の設計・製作や焼結金属部品の製造も行なっていた。高槻市内や熊本県に工場を有し、製品は自動車関連部品やLEDランプ関連部品、パソコン部品関連部品などに幅広く利用され、大手電機メーカーや電装品メーカーなどに営業基盤を確立していた。近年は、携帯電話関連部品にも進出し事業分野を拡大、2008年4月期には年売上高約6億3000万円を計上していた。

しかし、リーマンショックに伴う世界同時不況に伴い、自動車関連部品や家電関連部品の受注は低迷。設備投資に伴う金融機関からの借り入れ負担も重く収益面も低調に推移していたなか、今年に入って決算書の内容に疑義が発生したことなどから信用不安を招いていたうえ、一部取引先にも延滞が発生する事態となっていた。このため、取引金融機関と協議を行なったが、ここに来て先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。

負債は推定30億円。