馬渕繊維株式会社

馬渕繊維(株)(資本金2000万円、高松市太田下町3017-3、代表馬渕義夫氏、従業員10名)と、関連会社の(株)マブチ(資本金1075万円、高松市太田下町3017-20、同代表、従業員24名)、(株)マブチコーポレーション(資本金1000万円、高松市香川町安原下第1号184、登記面=高松市太田下町3017-20、同代表)の3社は、5月30日に事業を停止し、事後処理を岡義博弁護士(高松市丸の内7-20丸の内ファイブビル5階、岡義博法律事務所、電話087-821-1300)に一任、自己破産申請の準備に入った。

馬渕繊維(株)は、1964年(昭和39年)8月創業、65年(昭和40年)7月に法人改組されたニット製品卸売業者。内蒙古産のカシミヤや浙江省産のシルクを使い、現地で主原料の調達から製品までの一貫生産体制に強みを持ち、量販店向けの販売のほか、「カトルペイ」「マブチ」「ヂョルノ」などの自社ブランドも展開、95年5月期には年売上高約57億8100万円を計上していた。

しかし、景気低迷による個人消費の冷え込みや消費者の服装に対する嗜好の変化、低価格品の流通などからニット製品の販売不振が顕著となり、2007年5月期の年売上高は約14億6600万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2004年頃からは百貨店やアパレルメーカー向けのOEM生産に取り組み、2008年5月期に年売上高は約17億3000万円にまで回復していたものの、昨秋以降の景気悪化からニット製品の取扱数量が減少し、年商を上回る借入金が重荷となり資金繰りはひっ迫、先行き見通し難から事業継続を断念した。

また、関連会社でニット製品製造の(株)マブチと、農園経営の(株)マブチコーポレーションの2社も馬渕繊維(株)に連鎖し、事業を停止した。

負債は馬渕繊維(株)が2008年5月末時点で約22億6000万円、(株)マブチが2008年11月末時点で約8億5000万円、(株)マブチコーポレーションが2009年1月末時点で約7億円となり、3社合計で約38億1000万円。

馬渕繊維株式会社

馬渕繊維(株)(資本金2000万円、高松市太田下町3017-3、代表馬渕義夫氏、従業員10名)と、関連会社の(株)マブチ(資本金1075万円、高松市太田下町3017-20、同代表、従業員24名)、(株)マブチコーポレーション(資本金1000万円、高松市香川町安原下第1号184、登記面=高松市太田下町3017-20、同代表)の3社は、5月30日に事業を停止し、事後処理を岡義博弁護士(高松市丸の内7-20丸の内ファイブビル5階、岡義博法律事務所、電話087-821-1300)に一任、自己破産申請の準備に入った。

馬渕繊維(株)は、1964年(昭和39年)8月創業、65年(昭和40年)7月に法人改組されたニット製品卸売業者。内蒙古産のカシミヤや浙江省産のシルクを使い、現地で主原料の調達から製品までの一貫生産体制に強みを持ち、量販店向けの販売のほか、「カトルペイ」「マブチ」「ヂョルノ」などの自社ブランドも展開、95年5月期には年売上高約57億8100万円を計上していた。

しかし、景気低迷による個人消費の冷え込みや消費者の服装に対する嗜好の変化、低価格品の流通などからニット製品の販売不振が顕著となり、2007年5月期の年売上高は約14億6600万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2004年頃からは百貨店やアパレルメーカー向けのOEM生産に取り組み、2008年5月期に年売上高は約17億3000万円にまで回復していたものの、昨秋以降の景気悪化からニット製品の取扱数量が減少し、年商を上回る借入金が重荷となり資金繰りはひっ迫、先行き見通し難から事業継続を断念した。

また、関連会社でニット製品製造の(株)マブチと、農園経営の(株)マブチコーポレーションの2社も馬渕繊維(株)に連鎖し、事業を停止した。

負債は馬渕繊維(株)が2008年5月末時点で約22億6000万円、(株)マブチが2008年11月末時点で約8億5000万円、(株)マブチコーポレーションが2009年1月末時点で約7億円となり、3社合計で約38億1000万円。

株式会社オオトモ

(株)オオトモ(資本金2500万円、丸亀市綾歌町富熊77-1、代表内原一男氏、従業員92名)は、2月29日に事業を停止し、事後処理を兼光弘幸弁護士(高松市磨屋町5-9、電話087-811-0177)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1953年(昭和28年)創業、61年(昭和36年)4月に法人改組されたラミネート袋並びに各種包装資材の印刷加工業者。当初はポリエチレン印刷加工を目的にスタート、98年に現代表が経営していた(株)ウチハラ(現、(株)サンスマイル)が当社の株式全株を買収(その後、内原一男氏へ全株売却)して以降、積極的な営業展開による業容の拡大を図り、シュリンクラベル等のノントルエンインキ使用による食品・清涼飲料向けや、紙おむつ・トイレットペーパー・紙シート等のフィルム印刷加工紙製品向けの印刷加工を主体としていた。

2004年12月には手狭となっていた本店工場を現所へ移転、その後も機械設備の増強を図ったことで業容はさらに拡大し、2007年3月期には過去最高となる年売上高約22億8800万円を計上していた。

しかし、本店工場並びに機械設備に対する借り入れ負担の増加や原材料の高騰もあって収益性は低調で、近年の業容拡大とともに財務面での余力にも欠いていたことから余裕のない資金繰りが続いていた。こうしたなか、当社が支援を行っていた外注先の資金ショートなどもあって信用不安は拡大、2月末の決済に向けて資金調達を図っていたが、会社側の事情説明が行われる前に取引業者による資材の引き上げが行われていた。信用不安が続く中、資金調達も不調に終わり、事業継続が困難となったことから今回の措置となった。

負債は約45億円の見込み。

なお、印刷材料の卸売業者である関連会社の(株)サンスマイル(資本金1000万円、本店同所、同代表)も、当社に連鎖する形で同日事業を停止しているが、法的手続きについては未定。