株式会社SK産業(旧:味匠)

(株)SK産業(旧・味匠、資本金4900万円、坂出市常盤町1-7-8、代表榊和行氏)は、7月12日に高松地裁丸亀支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には籠池信宏弁護士(丸亀市塩飽町7-2、籠池法律事務所、電話0877-23-2620)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)3月に仕出し弁当等の製造を目的に設立された後、外食事業(焼肉店、洋食店)、ホテル経営、結婚式場経営、アミューズメント施設「プレイパークゴールドタワー」の運営など経営の多角化を推進し、2012年9月期には年売上高約41億2500万円を計上していた。とりわけ、主力事業である外食事業は、FCにて焼肉店「カルビ屋大福」(9店舗)を香川県、愛媛県に展開し、相応の知名度を有していた。

しかし、その後は少子化や同業者との競合で集客が減少するなかで2012年9月に結婚式場経営から撤退したほか、2017年6月にはホテル3棟を売却、アミューズメント施設についても集客が低迷するなど、売上高は減少を続け、2017年9月期の年売上高は約31億4200万円にダウン、連続赤字を余儀なくされていた。

この間、取引行の支援を得て再建に取り組んできたが、多額の借入金の返済負担が重く財務内容の改善は進まずにいた。このため、会社分割方式にて事業の存続を図る目的で、6月1日に債務整理を西村直樹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-2-12、弁護士法人京阪藤和法律事務所、電話06-6226-0032)ほかに一任。6月1日に事業の受け皿会社として新たに設立した(株)さぬき(坂出市西大浜北1-2-33)へ従業員を含めた全ての事業を譲渡、同時に当社は(株)味匠から(株)SK産業に商号変更し、今回の措置となった。

負債は約30億円。

なお、アミューズメント施設や焼肉店などは、新会社による経営のもとで通常通り営業しており、事業再生は計画通り進んでいる。

株式会社オーブン

(株)オーブン(資本金7300万円、観音寺市室本町1325-61、代表大谷高陽氏)は、6月29日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は若林眞弁護士(東京都千代田区神田錦町3-12-10、電話03-5282-7121)。監督委員は小林正則弁護士(高松市内町1-6、電話087-823-0854)。

当社は、1961年(昭和36年)9月設立の業務用冷凍食品の専門メーカーで、全国7カ所(本店除く)に営業拠点を設けるほか、製造関連会社3社を含めてグループを形成し、当地でも屈指の食品メーカーとなっていた。揚げ物を中心とした商品構成で、特にカキフライは全国で約25%のシェアを占めるなど業界内での知名度は高く、2006年3月期には年売上高約73億5600万円を計上していた。

しかし、近年は業務用冷凍食品全般で売り上げが伸び悩み、2011年3月期は年売上高約55億400万円まで落ち込んでいた。長期にわたる景気低迷に伴う需要の落ち込みにより売り上げが低迷したことに加え、為替デリバティブ取引により多大な損失を被ったことから資金繰りのメドが立たなくなり今回の事態となった。

負債は約36億6500万円。

セルミ医療器株式会社

セルミ医療器(株)(資本金9800万円、坂出市川津町3347-6、代表堀口裕氏、従業員17名)は、4月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は竹内寛弁護士(滋賀県大津市中央3-4-28、電話077-524-6981)。監督委員は小松陽一郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、電話06-6221-3355)。

当社は、1993年(平成5年)12月に設立された。当社で製造された医療用機器や空気清浄器は、関係会社の代理店を経由して医療機関や一般個人等に販売され、一時は、東京や大阪に支店を置いて営業を展開していた。業界内では後発業者であったが、マイナスイオンによる健康ブームと、医療器としての技術的側面を備えた製品が市場での認知度を高めて、2005年3月期は年売上高約15億8500万円を計上していた。

しかし、研究開発、設備面に対する積極投資や中国への進出に伴う負担増に加えて、2006年3月期の大幅赤字を機に、債務超過に転落するなど資金・財務の両面で脆弱な状態に陥っていた。このため借入金返済の棚上げとともに人員の大幅削減や支店閉鎖、関係会社の合併など経営再建を進めたが、2009年4月には所有不動産が競売開始決定を受けるなど経営は悪化していた。

新たなスポンサー獲得や販売代理店の新規開拓が思うように進まないことから、それまで代理店経由で行っていた販売を医療機関に限り当社が直接販売することにしたほか、グループ販社を設立しエリアを絞り込んでの営業強化を行ってきたが、国内景気の低迷や競合の影響に加えて、資金面の限界から新製品の開発が思うように進まず、2010年3月期の年売上高は約3億2000万円にまで落ち込んでいた。その後も業績改善が図れず、資金的にも余裕を欠いていた。

負債は約50億円の見込み。

カトキチ高松開発株式会社

カトキチ高松開発(株)(資本金10億円、高松市牟礼町大町2508、代表山本章太郎氏、従業員64名)は、2月23日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか6名。保全管理人には進士肇弁護士(東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3580-8551)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)1月に設立されたゴルフ場経営業者。75年11月に「屋島カントリークラブ」(香川県牟礼町、18H)をオープン。当初は地元計量機器メーカーのグループ会社としてスタートしたが、当社を含む同グループ企業が95年9月に高松地裁へ商法に基づく会社整理を申請、当社はその後和議へ移行し、97年4月には同地裁より和議認可決定を受けていた。また、和議認可を受けて、(株)加ト吉(現、テーブルマーク(株))のグループ会社が当社の株式を取得、同社のグループ会社となっていた。

志度湾や屋島を望む高台に位置する山岳コースで、眺めの良さに加え、2001年からは日本女子プロゴルフ「カトキチクイーンズゴルフトーナメント」が開催されるようになるなど知名度が高まり、近隣道路の整備が進んだことや高松自動車道の開通によりアクセスが向上し、2001年3月期には年収入高約5億9800万円を計上していた。

しかし、グループの中核企業で、「カトキチクイーンズゴルフトーナメント」の筆頭スポンサーであった(株)加ト吉による循環取引事件が2007年に発覚。この影響を受けて、2008年のツアー日程から同トーナメントが打ち切られていた。また、景気低迷による個人消費の冷え込みも相まって会員数も約4200名(2003年)から約2600名に減少、その結果、来場者数も減少し、2009年3月期の年収入高は約4億2200万円に落ち込んでいた。

こうしたなか、会員の預託金は償還期限を定めず、随時請求に基づき償還を実施。今年2月末には約180名の会員(預託金合計約2億円)からの償還請求に応じる予定であったが、その償還原資を確保できないうえ、借入金の返済にもメドが立たず、今回の措置となった。

負債は2009年3月期末時点で債権者約2670名に対し約72億2500万円(うち預託金約32億円)。