TM株式会社(旧:天龍木材)

TM(株)(旧商号:天龍木材、資本金1億円、浜松市東区材木町38、代表清算人松田耕治氏)は、3月27日に静岡地裁浜松支部へ特別清算を申請した。

当社は、1907年(明治40年)4月、木材卸および製材工場による加工業務を目的に設立。設立以来一貫して木材の加工および販売を手がけ、「テンモク」の愛称で高い知名度を有して、地元では大手クラスに属していた。1953年8月には名古屋証券取引所市場第2部に上場。その後も国内外に拠点網を広げて業容を拡大し、93年3月期には年売上高約598億2400万円をあげていた。

しかし、木材需要の減少や低価格商品志向など、木材業界を取り巻く環境の変化により業績が悪化し、2015年3月期の年売上高は約168億3100万円にとどまり、営業段階から赤字に陥って、当期純損益は約3億5300万円の大幅欠損を強いられていた。中長期的な視点に立った経営改革を可能とする体制の構築を行うため、経営陣によるMBOが実施されて2013年12月に上場廃止。上場廃止後も厳しい経営環境が続いたことから、会社の有する回収不能な債権、劣化した在庫等を処理し、さらなる経営・財務の基盤強化を図るため、2017年1月に別途新設会社の天龍木材(株)を設立したうえで、同年3月、同社に当社の全事業を移管する会社分割を実施。当社は現商号に変更し、株主総会の決議により解散していた。

負債は金融債務のみで約42億5000万円。

なお、現在は全事業を承継した新会社の天龍木材(株)で事業を継続している。

音代漁業株式会社

音代漁業(株)(資本金2700万円、静岡市清水区袖師町1974-39、登記面=三重県度会郡南伊勢町田曽浦3952、代表浜口正英氏ほか1名)は、3月1日に静岡地裁より再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は中村光央弁護士(静岡市清水区辻1-2-1 えじりあ203、中央法律事務所、電話054-366-2203)ほか4名。監督委員には伊藤みさ子弁護士(静岡市葵区伝馬町9-10 NTビル601、静岡・市民法律事務所、電話054-252-9555)が選任されている。債権届け出期間は4月17日まで。

当社は、1964年(昭和39年)6月創業、65年(昭和40年)2月に法人改組したカツオ一本釣り漁業者。日本全国で30隻に満たないカツオ一本釣り漁船4隻のほか、巻き網漁船2隻の体制で、カツオ・マグロ漁業を主力事業としていた。また、水産物加工部門として、カツオのタタキ、ロイン加工、ブロック加工、サク加工なども行っていた。その他、自社製品としてツナ缶や炊き込みごはんの素なども手がけ、2009年2月期の年売上高は約60億2000万円を計上していた。

しかし、2011年3月に発生した東日本大震災による一時的な操業休止や、過年度の船舶の建造や買収、水産加工施設の整備などで借入負担が重く、燃料費も上昇傾向を辿り、収益性は低調な推移となっていた。そのような状況下、2015年2月にカツオ一本釣り漁船が機械室への浸水によって沈没したため漁獲量が減少、2016年2月期の年売上高は約50億8900万円まで落ち込み、資金繰りが限界に達したことから、今年2月9日に静岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けていた。

2016年2月期末時点の負債は約50億1025万円。

音代漁業株式会社

音代漁業(株)(資本金2700万円、静岡市清水区袖師町1974-39、登記面=三重県度会郡南伊勢町田曽浦3952、代表浜口正英氏ほか1名)は、2月9日に静岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は中村光央弁護士(静岡市清水区辻1-2-1、中央法律事務所、電話054-366-2203)ほか4名。監督委員には伊藤みさ子弁護士(静岡市葵区伝馬町9-10、静岡・市民法律事務所、電話054-252-9555)が選任されている。

当社は、1964年(昭和39年)6月創業、65年(昭和40年)2月に法人改組したカツオ一本釣り漁業者。日本全国で30隻に満たないカツオ一本釣り漁船4隻のほか、巻き網漁船2隻の体制で、カツオ・マグロ漁業を主力事業としていた。また、水産物加工部門として、カツオのタタキ、ロイン加工、ブロック加工、サク加工なども行っていた。その他、自社製品としてツナ缶や炊き込みごはんの素なども手がけ、2009年2月期の年売上高は約60億2000万円を計上していた。

しかし、2011年3月に発生した東日本大震災による一時的な操業休止や、過年度の船舶の建造や買収、水産加工施設の整備などで借入負担が重く、燃料費も上昇傾向を辿り、収益性は低調な推移を辿っていた。そのような状況下、2015年2月にカツオ一本釣り漁船が機械室への浸水によって沈没したため漁獲量が減少し、2016年2月期の年売上高は約50億8900万円に落ち込み、資金の繰り回しが限界に達したことから、今回の措置となった。

負債は2016年2月期末時点で約31億8100万円。

なお、債権者説明会は2月15日(水)午前10時30分より、静岡市東部勤労者福祉センター 清水テルサ テルサホール(静岡市清水区島崎町223)で開催される予定。

※代表者名の「浜」は、正しくは旧字体です。

株式会社ザ・サードプラネット

(株)ザ・サードプラネット(資本金4500万円、静岡市駿河区中田4-9-23、代表長野和史氏ほか1名)は、6月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、7月6日に再生手続き開始決定を受けた。

監督委員は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)。再生債権届け出期間は8月3日までで、再生債権の一般調査期間は9月7日から9月14日、再生計画案の提出期限は10月2日。

当社は、1983年(昭和58年)8月創業、2005年(平成17年)3月に法人改組されたアミューズメント施設運営業者。当社の前身は同商号の(株)ザ・サードプラネット(現:長野興産(株))であり、ゲームセンターの運営は30年以上の業歴を有していた。1999年に福島県に出店、その後は静岡県外への積極出店、店舗大型化を進めていた。同社はその後、AVソフトレンタル事業、銭湯・サウナ事業、ゲームセンター事業などへ事業領域を拡大し、事業の効率化を図るため2005年3月に会社分割を実施。新たに設立された当社はゲームセンター事業に特化し、存続会社は(株)長野興産クリエイトへの商号変更を経て、現在の長野興産(株)へ商号変更している。長年の業歴とテレビCMなどで培われた知名度を生かし、直営店舗の他、FC店舗開発も進め、2007年3月期には年売上高約99億1200万円を計上していた。

しかし、静岡県外への直営店出店やFC契約先獲得などのために、2004年に東京本社を開設するなど積極的な設備投資を行っていたなか、リーマン・ショック以降は景気急落により新規出店が相次いで中止となったほか、不採算店舗も増えていた。その後もスマートフォンの普及に伴うソーシャル・ゲーム市場の拡大や家庭用ゲームの浸透などで業界環境は厳しさを増し、年商に匹敵する借り入れ負担も重く、資金繰りが悪化、今回の措置となった。

なお、6月30日開催の債権者説明会で配付された資料によると、今後は(株)HANA(山口県下関市)をスポンサーとして再建を図る意向としている。

負債は債権者約219名に対し約60億2889万円。