株式会社白井産業

(株)白井産業(資本金4860万円、藤枝市善左衛門1471-2、登記面=島田市御請45-1、代表松本貢氏)は、11月9日に静岡地裁より再生手続き開始決定を受けた。

監督委員は山本正幸弁護士(静岡市葵区呉服町1-1-14、まどか法律事務所、電話054-255-2819)。再生債権届け出期間は12月21日までで、再生債権一般調査期間は2018年1月18日から1月29日まで。

当社は、1962年(昭和37年)12月創業、63年(昭和38年)8月に法人改組した。国内トップクラスの木材組立家具メーカーで、各種ラックを主力にキャビネット、ボード、ワゴン等を扱い、自社ブランド「シライ」「クラシオ」「ジソー」「ザック」「ミ+モア」のほか、ホームセンターなどへのOEMにも対応。約1300アイテムの豊富な商品構成として、ピークとなる98年1月期には年売上高約125億1500万円を計上していた。

しかし、消費者需要が海外などの廉価商品に大きくシフトしたことから売り上げが低下し、収益性も悪化していた。そのため、オリジナルブランドの統合やアイテム数の集約、2006年4月にはベトナムに生産子会社を設立するなどして立て直しを図っていたが、2017年1月期の年売上高は約43億6300万円に落ち込み、過年度の設備投資等により過大な金融債務の利払いが資金繰りを悪化させていた。そのような状況下、静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合及びルネッサンスセブン投資事業有限責任組合をスポンサーに選定し、11月6日に静岡地裁へプレパッケージ型の民事再生法の適用を申請していた。

負債は債権者約150名に対し約50億円。

なお、当社の全事業及び従業員は再生手続きの中で、2018年2月1日をメドにスポンサーが設立する新会社に承継される予定。また、金融債務と一部リース債務を除く一般の商取引債務については、通常通りの支払時期に全額の支払いを行うとしている。

株式会社白井産業

(株)白井産業(資本金4860万円、藤枝市善左衛門1471-2、登記面=島田市御請45-1、代表松本貢氏)は、11月6日に静岡地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は石井健弁護士(東京都港区元赤坂1-2-7、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話03-6894-1139)ほか5名。監督委員は山本正幸弁護士(静岡市葵区呉服町1-1-14、まどか法律事務所、電話054-255-2819)。

当社は、1962年(昭和37年)12月創業、63年(昭和38年)8月に法人改組した、国内トップクラスの木材組立家具メーカー。各種ラックを主力にキャビネット、ボード、ワゴン等を扱い、自社ブランド「シライ」「クラシオ」「ジソー」「ザック」「ミ+モア」のほか、ホームセンターなどへのOEMにも対応。約1300アイテムの豊富な商品構成として、ピークとなる88年1月期には年売上高約125億1500万円を計上していた。

しかし、消費者需要が海外などの廉価商品に大きくシフトしたことから売り上げが低下し、収益性も悪化していた。そのため、オリジナルブランドの統合やアイテム数の集約、2006年4月にはベトナムに生産子会社を設立するなどして立て直しを図っていたが、2017年1月期の年売上高は約43億6300万円に落ち込み、過年度の設備投資等により過大な金融債務の利払いが資金繰りを悪化させていた。そのような状況下、静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合及びルネッサンスセブン投資事業有限責任組合をスポンサーに選定し、プレパッケージ型の民事再生法の適用を申請した。

負債は債権者約150名に対し約50億円。

なお、当社の全事業及び従業員は再生手続きの中で、2018年2月1日をメドにスポンサーが設立する新会社に承継される予定。また、金融債務と一部リース債務を除く一般の商取引債務については、裁判所の許可及び監督委員の同意を得たうえで、全額保障し通常通りの弁済を行う予定としている。

大発地所株式会社

大発地所(株)(資本金1000万円、登記面=浜松市中区大工町125、代表田口照雄氏)は、3月31日に静岡地裁浜松支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は村越啓悦弁護士(浜松市中区鍛冶町140-4、村越法律事務所、電話053-450-4250)。財産状況報告集会期日は6月13日午後3時。

当社は、1988年(昭和63年)7月に設立された不動産賃貸業者。バブル期には浜松市内に複数のビルを建設し所有していたが、バブル崩壊以降は入居率が低迷するなど厳しい環境下での経営を強いられていた。

物件開発にあたっては借入金に依存するところが大きく、資金繰りの足かせとなっていたほか返済遅延も起こし、物件が差し押さえられるなど対外信用は失墜していた。このため、所有不動産を相次いで売却して債務の圧縮を図っていたが、物件の処理をほぼ終えた2012年以降は事実上事業実態がなくなっていた。2015年12月に解散登記され動向が注目されていたところ、今回の措置となった。

負債は、債権者約2名に対し約30億5272万円。

TM株式会社(旧:天龍木材)

TM(株)(旧商号:天龍木材、資本金1億円、浜松市東区材木町38、代表清算人松田耕治氏)は、3月31日に静岡地裁浜松支部より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1907年(明治40年)4月に、木材卸および製材工場による加工業務を目的に設立。設立以来一貫して木材の加工および販売を手がけ、「テンモク」の愛称で高い知名度を有して、地元では大手クラスに属していた。1953年8月には名古屋証券取引所市場第2部に上場。その後も国内外に拠点網を広げて業容を拡大し、93年3月期には年売上高約598億2400万円を計上していた。

しかし、木材需要の減少や低価格商品志向など、木材業界を取り巻く環境の変化により業績が悪化し、2015年3月期の年売上高は約168億3100万円にとどまり、営業段階から赤字に陥って、当期純損益は約3億5300万円の大幅欠損を強いられていた。中長期的な視点に立った経営改革を可能とする体制の構築を行うため、経営陣によるMBOが実施されて2013年12月に上場廃止。上場廃止後も厳しい経営環境が続いたことから、会社の有する回収不能な債権、劣化した在庫等を処理し、さらなる経営・財務の基盤強化を図るため、2017年1月に別途新設会社の天龍木材(株)を設立したうえで、同年3月、同社に当社の全事業を移管する会社分割を実施。当社は現商号に変更し、株主総会の決議により解散して、静岡地裁浜松支部へ特別清算を申請していた。

負債は金融債務のみで約42億5000万円。

なお、現在は全事業を承継した新会社の天龍木材(株)で事業を継続している。