久栄漁業株式会社

久栄漁業(株)(資本金1000万円、八戸市湊町大沢52-3、代表?谷俊一氏)は、9月10日に青森地裁八戸支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小野晶子弁護士(八戸市根城9-19-9、浅石法律事務所、電話0178-43-1425)。債権届出期間は10月10日までで、財産状況報告集会期日は12月11日午前10時。

当社は、1907年(明治40年)創業、65年(昭和40年)12月に法人改組し、底引き網漁業を行っていた。過去には6隻の自有船を保有し約15億円の売上高を計上するなど、地元同業界では中位にランクされる実績を収めてきた。しかし、慢性的な操業赤字から99年に3隻体制に規模縮小したほか、多額の繰越損失を抱え込むなど厳しい財務事情を余儀なくされてきた。

その後も八戸港の長引く水揚げ不振の影響を受け、2016年12月期の年売上高はピークを大きく下回る約5億3000万円まで落ち込み、2018年2月27日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた。

負債は債権者約43名に対し、約30億6909万円。

青森駅前再開発ビル株式会社

青森駅前再開発ビル(株)(資本金10億3000万円、青森市新町1-3-7、代表清算人鈴木規央弁護士)は、7月5日に青森地裁へ特別清算を申請していたが、13日に特別清算開始決定を受けた。

当社は、駅前再開発を進める青森市が36.6%出資し、1992年(平成4年)4月に設立された第三セクター。2001年、青森市が総事業費185億円をかけてJR青森駅前に複合テナントビル「アウガ」(地上9階、地下1階)を建設。当社は地下1階から4階までを区分所有として市から買い取り、生鮮市場やアパレル、雑貨店など約50店をテナントとして集め、2006年にピークとなる年間636万人の来場者数を記録。また、青森市営施設の受託・管理も手がけ、2009年2月期の年収入高は約7億200万円を計上していた。

しかし、設立当初よりアウガのテナント収入は計画を下回り、大幅な赤字決算で推移。2008年には債務超過寸前にまで財務内容が悪化していた。青森市は、金融機関から債権を買い取るなど支援を実施(これにより青森市の出資比率63.7%)して財務の立て直しを図ったが、業況は改善せず、2016年3月期の年収入高は約4億9400万円と低迷。減損会計の適用により最終的に約26億8800万円の赤字を計上し、債務超過に陥っていた。

こうしたなか、事業継続は困難として2016年10月3日付の取締役会で解散を決定、テナントに対して営業保証金や預かり金を全額返済することを条件にアウガからの退店を求め、テナントはこれに応じて2017年3月31日までに全店退店した。また、当社は、地権者に対しては床の賃貸借契約について合意確約することについて承諾を求め、これについても全地権者から承諾を得たことから、3月24日開催の株主総会で解散を決議し、7月5日に青森地裁へ特別清算を申請していた。

負債は約32億790万円。

青森駅前再開発ビル株式会社

青森駅前再開発ビル(株)(資本金10億3000万円、青森市新町1-3-7、清算人鈴木規央弁護士)は、7月5日に青森地裁へ特別清算を申請した。

申立人は鈴木規央弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500) 。

当社は、駅前再開発を進める青森市が36.6%出資し、1992年(平成4年)4月に設立された第三セクター。2001年、青森市が総事業費185億円をかけてJR青森駅前に複合テナントビル「アウガ」(地上9階、地下1階)を建設。当社は地下1階から4階までを区分所有として市から買い取り、生鮮市場やアパレル、雑貨店など約50店をテナントとして集め、2006年にピークとなる年間636万人の来場者数を記録。また、青森市営施設の受託・管理も手がけ、2009年2月期の年収入高は約7億200万円を計上していた。

しかし、設立当初よりアウガのテナント収入は計画を下回り、大幅な赤字決算で推移。2008年には債務超過寸前にまで財務内容が悪化していた。青森市は、金融機関から債権を買い取るなど支援を実施(これにより青森市の出資比率63.7%)して財務の立て直しを図ったが、業況は改善せず、2016年3月期の年収入高は約4億9400万円と低迷。減損会計の適用により最終的に約26億8800万円の赤字を計上し、債務超過に陥っていた。

こうしたなか、事業継続は困難として2016年10月3日付の取締役会で解散を決定、テナントに対して営業保証金や預かり金を全額返済することを条件にアウガからの退店を求め、テナントはこれに応じて2017年3月31日までに全店退店した。また、当社は、地権者に対しては床の賃貸借契約について合意確約することについて承諾を求め、これについても全地権者から承諾を得たことから、当社は2017年3月31日付けで解散し、7月5日に青森地裁へ特別清算を申請した。

負債は約32億790万円。

南部バス株式会社

南部バス株式会社(資本金4億5000万円、八戸市是川二ツ屋6-79、代表佐藤力氏、従業員0名)は、4月27日に東京地裁民事第20部から破産開始決定を受けた。

破産管財人は岡伸浩弁護士(東京都港区西新橋1-5-8 西新橋一丁目川手ビル2階、岡綜合法律事務所、電話03-6257-1037)。財産状況報告集会期日は9月27日。

当社は、1926年(大正15年)2月に地方鉄道法に基づき五戸電気鉄道(株)の商号で設立され、五戸鉄道(株)、南部鉄道(株)と商号を変更しながら鉄道事業を運営していたが、68年11月に発生した十勝沖地震の影響で同事業を廃止し、路線バス事業が主業となるとともに70年6月に現商号に変更していた。ピーク時には年商20億円以上を確保していたが、乗合収入の長期低迷をはじめ事業環境の悪化のもと慢性的に資金繰りが悪化し、抜本的な経営改善策が見いだせないまま赤字経営を強いられていた。このため、所有資産の売却や自治体からの補助金で支えてきていたが、2016年3月期では収入高が14億800万円に落ち込む一方、26億円を超える負債を抱えて自力再建を断念し、2016年11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた。

その後、12月2日に再生手続き開始決定を受ける一方、岩手県北自動車(盛岡市)との間で事業譲渡契約を締結、2月28日付で事業譲渡していた。

負債は債権者約566名に対して約32億円。上記の事業譲渡に伴い転籍した元従業員に対する退職金のほか社会保険料の未納分が加算され、民事再生法適用時より5億円近く負債が増加した。