青森駅前再開発ビル株式会社

青森駅前再開発ビル(株)(資本金10億3000万円、青森市新町1-3-7、代表清算人鈴木規央弁護士)は、7月5日に青森地裁へ特別清算を申請していたが、13日に特別清算開始決定を受けた。

当社は、駅前再開発を進める青森市が36.6%出資し、1992年(平成4年)4月に設立された第三セクター。2001年、青森市が総事業費185億円をかけてJR青森駅前に複合テナントビル「アウガ」(地上9階、地下1階)を建設。当社は地下1階から4階までを区分所有として市から買い取り、生鮮市場やアパレル、雑貨店など約50店をテナントとして集め、2006年にピークとなる年間636万人の来場者数を記録。また、青森市営施設の受託・管理も手がけ、2009年2月期の年収入高は約7億200万円を計上していた。

しかし、設立当初よりアウガのテナント収入は計画を下回り、大幅な赤字決算で推移。2008年には債務超過寸前にまで財務内容が悪化していた。青森市は、金融機関から債権を買い取るなど支援を実施(これにより青森市の出資比率63.7%)して財務の立て直しを図ったが、業況は改善せず、2016年3月期の年収入高は約4億9400万円と低迷。減損会計の適用により最終的に約26億8800万円の赤字を計上し、債務超過に陥っていた。

こうしたなか、事業継続は困難として2016年10月3日付の取締役会で解散を決定、テナントに対して営業保証金や預かり金を全額返済することを条件にアウガからの退店を求め、テナントはこれに応じて2017年3月31日までに全店退店した。また、当社は、地権者に対しては床の賃貸借契約について合意確約することについて承諾を求め、これについても全地権者から承諾を得たことから、3月24日開催の株主総会で解散を決議し、7月5日に青森地裁へ特別清算を申請していた。

負債は約32億790万円。

青森駅前再開発ビル株式会社

青森駅前再開発ビル(株)(資本金10億3000万円、青森市新町1-3-7、清算人鈴木規央弁護士)は、7月5日に青森地裁へ特別清算を申請した。

申立人は鈴木規央弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500) 。

当社は、駅前再開発を進める青森市が36.6%出資し、1992年(平成4年)4月に設立された第三セクター。2001年、青森市が総事業費185億円をかけてJR青森駅前に複合テナントビル「アウガ」(地上9階、地下1階)を建設。当社は地下1階から4階までを区分所有として市から買い取り、生鮮市場やアパレル、雑貨店など約50店をテナントとして集め、2006年にピークとなる年間636万人の来場者数を記録。また、青森市営施設の受託・管理も手がけ、2009年2月期の年収入高は約7億200万円を計上していた。

しかし、設立当初よりアウガのテナント収入は計画を下回り、大幅な赤字決算で推移。2008年には債務超過寸前にまで財務内容が悪化していた。青森市は、金融機関から債権を買い取るなど支援を実施(これにより青森市の出資比率63.7%)して財務の立て直しを図ったが、業況は改善せず、2016年3月期の年収入高は約4億9400万円と低迷。減損会計の適用により最終的に約26億8800万円の赤字を計上し、債務超過に陥っていた。

こうしたなか、事業継続は困難として2016年10月3日付の取締役会で解散を決定、テナントに対して営業保証金や預かり金を全額返済することを条件にアウガからの退店を求め、テナントはこれに応じて2017年3月31日までに全店退店した。また、当社は、地権者に対しては床の賃貸借契約について合意確約することについて承諾を求め、これについても全地権者から承諾を得たことから、当社は2017年3月31日付けで解散し、7月5日に青森地裁へ特別清算を申請した。

負債は約32億790万円。

南部バス株式会社

南部バス株式会社(資本金4億5000万円、八戸市是川二ツ屋6-79、代表佐藤力氏、従業員0名)は、4月27日に東京地裁民事第20部から破産開始決定を受けた。

破産管財人は岡伸浩弁護士(東京都港区西新橋1-5-8 西新橋一丁目川手ビル2階、岡綜合法律事務所、電話03-6257-1037)。財産状況報告集会期日は9月27日。

当社は、1926年(大正15年)2月に地方鉄道法に基づき五戸電気鉄道(株)の商号で設立され、五戸鉄道(株)、南部鉄道(株)と商号を変更しながら鉄道事業を運営していたが、68年11月に発生した十勝沖地震の影響で同事業を廃止し、路線バス事業が主業となるとともに70年6月に現商号に変更していた。ピーク時には年商20億円以上を確保していたが、乗合収入の長期低迷をはじめ事業環境の悪化のもと慢性的に資金繰りが悪化し、抜本的な経営改善策が見いだせないまま赤字経営を強いられていた。このため、所有資産の売却や自治体からの補助金で支えてきていたが、2016年3月期では収入高が14億800万円に落ち込む一方、26億円を超える負債を抱えて自力再建を断念し、2016年11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた。

その後、12月2日に再生手続き開始決定を受ける一方、岩手県北自動車(盛岡市)との間で事業譲渡契約を締結、2月28日付で事業譲渡していた。

負債は債権者約566名に対して約32億円。上記の事業譲渡に伴い転籍した元従業員に対する退職金のほか社会保険料の未納分が加算され、民事再生法適用時より5億円近く負債が増加した。

市川管財株式会社

市川管財(株)(資本金8500万円、八戸市市川町下揚49-10、代表清算人町田信行氏)は、1月10日に青森地裁八戸支部より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1933年(昭和8年)7月創業、51年(昭和26年)3月に法人改組。(株)ヤマヨの商号でイカやサバなどの水産加工品製造を主体に、冷凍品や鮮魚の卸のほか、遠洋マグロ・イカ漁を操業し、八戸市を代表する老舗水産加工業者としてトップクラスの業容を誇っていた。主力の水産加工品部門は、イカの塩辛や天ぷら、イカの一夜干し、しめサバ、低塩紅鮭、かまぼこ、さつま揚げなどを手がけ、冷凍品卸部門は、サバ、イカを中心に、サケ、カレイ、ニンン、鮮魚卸部門は、イカ、サバ、貝類などを扱い、ピーク時の92年1月期は、年売上高約165億5600万円をあげていた。

しかし、イカ市況の低迷、水産加工品の消費不振やサバの水揚げ不振などから業績悪化を余儀なくされ、マグロ漁の撤退もあって売り上げは年々減少傾向を強めていた。加えて、過去の設備投資や赤字補填から借入金が膨らみ、財務内容の悪化に歯止めがかからず、2010年1月期の年売上高は約56億1600万円にまで減少し、2期連続で大幅な当期純損失を計上、債務超過に陥っていた。

このため、人件費の抑制や取扱品目の取捨選択で粗利益の改善を図ったが、赤字体質からの脱却が困難となったため、2010年12月1日付で新設した(株)ヤマヨ(青森県八戸市、2010年10月設立の新会社)に会社分割による事業譲渡を行い、当社は休眠状態となっていた。その後、2012年3月31日付で現商号に変更し、同日付で開催された株主総会の決議により解散していた。

負債は2010年1月期末時点で約55億2000万円が見込まれるが流動的。