株式会社松本日栄

(株)松本日栄(資本金1000万円、松本市野溝木工2-7-50、代表昌川眞士氏、従業員92名)は、11月6日長野地裁松本支部より再生手続き開始決定を受けた。

債権届出期間は12月7日まで、債権の一般調査期間は2016年1月19日~2月2日、再生計画案の提出期限は同3月7日。監督委員には石曽根清晃弁護士(松本市大手4-6-6、石曽根清晃法律事務所、電話0263-33-1429)が選任されている。事件番号は平成27年(再)第1号。

当社は、1977年(昭和52年)5月に設立されたパチンコホール経営業者。長野県中信地区を主要エリアとして県内外でパチンコホール「ニチエイ」「ハッピー」を展開、90年代から2000年代にかけて積極的に新規出店を行って業容を拡大し、ピーク時の2007年10月期には年収入高約316億1100万円を計上していた。翌2008年には長野市内に大型店舗を出店するなど拡大路線を進め、収入規模は当時県内業界4位に位置するなど地元では高い知名度を有していた。

しかし、その後は規制強化などを背景とした市場の縮小や同業者間の競合激化などから業績が低迷。近年は従来の拡大路線から一転、店舗の売却や不採算店の閉鎖を行うなどしてスリム化を進めていた。市場の縮小が進行する中、顧客ニーズに対応するため低貸し玉コーナーを拡大し集客確保に努めるほか、金融機関から支援を受けながら立て直しを図ってきたが、県外からの大型店進出が続くなど経営環境は厳しさを増し、2014年10月期の年収入高は約62億1600万円にとどまっていた。

今年春以降も経営改善に取り組み、不採算店舗の閉鎖を進める一方、金融機関との交渉などを行ってきたが具体的な改善の方向性を見出せなかったため、10月29日に山下瑞木弁護士ほか(東京都千代田区飯田橋4-7-11、山崎・秋山・山下法律事務所、電話03-3230-1056)を代理人として長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けていた。

11月4日午後3時より、「松本めいてつショーホール」(松本市鎌田)において債権者説明会を開催し、多数の債権者が出席。会社側は、申し立てに至った経緯や現段階における再生計画の方針、今後のスケジュールなどについて説明を行った。今回、再生手続き開始決定が下されたことで、今後は民事再生法に基づいて手続きが進行。裁判所に再生計画案が提出された後、債権者集会が招集されることとなるが、そこで債権者から一定の同意を得られれば、再生計画は認可され、具体的な再建がスタートすることとなる。

申請時の負債は保証債務を含め約46億6700万円。今年県内で発生した法的整理では最大である。

株式会社松本日栄

(株)松本日栄(資本金1000万円、松本市野溝木工2-7-50、代表昌川眞士氏、従業員92名)は、10月29日、長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けていたが、この度負債額が判明した。

負債は申請時点で保証債務を含め約46億円。

申請代理人は山下瑞木弁護士(東京都千代田区飯田橋4-7-11、山崎・秋山・山下法律事務所、電話03-3230-1056)。監督委員には石曽根清晃弁護士(松本市大手4-6-6、石曽根清晃法律事務所、電話0263-33-1429)が選任されている。事件番号は平成27年(再)第1号。

当社は、1977年(昭和52年)5月に設立されたパチンコホール経営業者。長野県中信地区を主要エリアとして県内外でパチンコホール「ニチエイ」「ハッピー」を展開、1990年代から2000年代にかけて積極的に新規出店を行って業容を拡大し、ピーク時の2007年10月期には年収入高約316億1100万円を計上していた。翌2008年には長野市内に大型店舗を出店するなど拡大路線を進め、収入規模は当時県内業界4位に位置するなど地元では高い知名度を有していた。

しかし、その後は規制強化などを背景とした市場の縮小や同業者間の競合激化などから業績が低迷。近年は従来の拡大路線から一転、店舗の売却や不採算店の閉鎖を行うなどしてスリム化を進めていた。市場の縮小が進行する中、顧客ニーズに対応するため低貸し玉コーナーを拡大し集客確保に努めるほか、金融機関から支援を受けながら立て直しを図ってきたが、県外からの大型店進出が続くなど経営環境は厳しさを増し、2014年10月期の年収入高は約62億1600万円にとどまっていた。

今年春以降も経営改善に取り組み、不採算店舗の閉鎖を進める一方、金融機関との交渉などを行ってきたが具体的な改善の方向性を見出せなかったため、民事再生法のもとで抜本的な再生を目指すこととなった。

なお、11月4日午後3時より、「松本めいてつショーホール」(松本市鎌田)において債権者説明会を開催する予定。

長野工業株式会社

民事再生手続き中の長野工業(株)(資本金5000万円、千曲市八幡3297-2、代表山岸正人氏)が、10月7日に長野地裁へ再生計画案を提出していたことが判明した。

再生手続き開始決定を受けた際には、再生計画案の提出期限を9月9日と定められていたが、スポンサー選定・契約締結にあたり長野地裁へ伸長申請を行い、再生計画案の提出期限は10月14日に伸長されていた。

既にスポンサー企業には中国・北京市の「北京京城重工機械有限責任公司」が決定している。「北京京城重工機械有限責任公司」は「北京京城機電控股有限責任公司」の100%子会社で、油圧ショベル、リフト車、高所作業車、クレーンなどの製造・販売を手がけている(2010年の売上高は29.1億人民元、従業員数約2000名)。

提出した再生計画案は、建機事業・電子事業を含むすべての事業についてスポンサーの支援を受け再建を図る一方、一定のカット後の債権について来年3月末を目処に弁済(最終的には6月末までにすべての弁済を完了)する内容になっているものとみられる。

今後、債権者のもとに再生計画案が送付され、改めて開催される債権者集会で一定の同意を得ることができれば、裁判所から再生計画認可決定を受ける見通しとなっている。

長野工業(株)は、負債約58億1900万円(負債は2011年に発生した法的整理では県内2番目)を抱え5月27日に長野地裁へ民事再生法の適用を申請、6月3日に再生手続き開始決定を受けていた。

株式会社飯田カントリー倶楽部

(株)飯田カントリー倶楽部(資本金4500万円、下伊那郡下條村陽皐1081、登記面=愛知県新城市庭野藤ノ本15、代表下嶋正秀氏、従業員42名)は、10月12日、名古屋地裁より再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は弘中徹弁護士(東京都千代田区六番町3-26 六番町SKビル3階、電話03-5275-5656)ほか6名。監督委員は山田尚武弁護士(愛知県名古屋市中区錦2-2-2 名古屋丸紅ビル12階、電話052-223-5555)。債権届け出期間は11月9日まで、債権の一般調査期間は12月14日~12月21日、再生計画案の提出期間は2012年1月18日まで。事件番号は平成23年(再)第15号。

当社は、1986年(昭和61年)に下伊那郡下條村が一部出資(出資比率4.4%)する第三セクターとして設立したもの。91年7月に敷地面積約117万平方メートルのうち約55%を山林が占める山岳コース「飯田カントリー倶楽部」(18ホール、パー72)をオープンし、宿泊用コテージやアミューズメントハウスも併営していた。長野県内のゴルフ場としては唯一通年営業を展開。地元客を主力に愛知県、岐阜県、三重県、静岡県など県外からの集客にも力を入れ、93年5月期には入場者数約4万3000人を確保し、年収入高約8億円を計上していた。

その後は景気の低迷などから業績が伸び悩み、2011年同期の年収入高は約2億3000万円(入場者数約2万2000人)に減少。この間、従業員削減を行う一方、接客サービスの強化を図るなどして、収入は減少したものの経常黒字を維持するなど健全経営に努めてきた。一方、2000年以降預託金の返還請求が始まり、近年は増加傾向にあったが、昨年会員権の譲渡を受けた債権回収業者が預託金の全額返済を請求する事態が発生(係争関係に移行)。過去の判例から支払い命令を受ける可能性が高い状況に対し、会員のプレー権を確保し、経営の維持を目指す必要があるとの判断から、9月22日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令及び監督命令を受けていた。
申請後も通常通り営業を行っており、10月4日には債権者説明会を開催している。

申請時の負債は約54億7100万円(負債規模は2011年に発生した法的整理では県内3番目)。