ダイナテック株式会社

ダイナテック(株)(資本金9999万円、松本市和田5511-5、代表中嶋崇氏ほか1名)は、7月12日、長野地裁松本支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は宮澤幸平弁護士(安曇野市豊科南穂高1228-2 斉藤ビル201、安曇野法律事務所、電話0263-31-6224)。債権届出期間は8月14日まで、財産状況報告集会期日は10月16日午後2時30分。事件番号は平成29年(フ)第129号。

当社は、1946年(昭和21年)10月創業、53年(昭和28年)10月にメッキ加工などを目的に設立したもの。1990年(平成2年)6月に松本市埋橋の本社を同市和田の臨空工業団地内に移し、積極的な設備投資を行ってきた。従来はメッキ加工を主力としていたが、電子・電気機器などの表面処理(真空蒸着加工、光学薄膜蒸着加工など)にウェイトを移すとともに、2000年代には携帯電話向けカメラモジュールの電磁波シールド事業を主目的に中国に進出、天津・深センに拠点を構え、2008年3月期には年売上高約41億7700万円と初めて40億円を突破していた。

しかし、リーマン・ショック後の経済情勢の悪化により電子・電気機器に関する幅広い分野の売れ行きが鈍化。さらに、中国における事業も携帯端末の多様化や格安携帯の参入などから目論見通り進まず、厳しい経営を余儀なくされていた。2014年に天津、2015年には深セン拠点を清算し、国内生産に特化したものの、中国進出に伴う多額の投資や清算コストが膨らみ財務が悪化。金融機関をはじめ各方面の支援を受ける一方、新規分野の開拓にも努めてきたが、年売上高は2015年3月期約6億6600万円、翌2016年3月期約6億2300万円と下降線をたどっていた。近時も需要の減退、コストダウン要請が続くなど業況は回復せず事業の継続を断念、今年6月5日をもって事業を停止し、6月30日に三浦守孝・浅川清実両弁護士(松本市大手1-3-29 丸今ビル3F、三浦法律事務所、電話0263-39-2030)を代理人として自己破産を申請していた。

負債は債権者約133名に対し約35億8500万円。

ダイナテック株式会社

ダイナテック(株)(資本金9999万円、松本市和田5511-5、代表中嶋崇氏ほか1名)は、6月30日に長野地裁松本支部へ自己破産を申請した。

申請代理人は三浦守孝弁護士(松本市大手1-3-29、三浦法律事務所、電話0263-39-2030)ほか1名。

当社は、1946年(昭和21年)10月創業、53年(昭和28年)10月にメッキ加工などを目的に法人改組。90年6月に松本市埋橋の本社を同市和田の臨空工業団地内に移し、積極的な設備投資を行ってきた。従来はメッキ加工を主力としていたが、電子・電気機器などの表面処理(真空蒸着加工、光学薄膜蒸着加工など)にウェイトを移すとともに、2000年代には携帯電話向けカメラモジュールの電磁波シールド事業を主目的に中国に進出、天津・深センに拠点を構え、2008年3月期には年売上高41億7700万円と初めて40億円を突破していた。

しかし、リーマン・ショック後の経済情勢の悪化により電子・電機機器に関する幅広い分野の売れ行きが鈍化。さらに、中国における事業も携帯端末の多様化や格安携帯の参入などから目論見通り進まず、厳しい経営を余儀なくされていた。2014年に天津、2015年には深センの拠点を清算し、国内生産に特化したものの、中国進出に伴う多額の投資や清算コストが膨らみ財務が悪化。金融機関をはじめ各方面の支援を受ける一方、新規分野の開拓にも努めてきたが、年売上高は2015年3月期約6億6600万円、翌2016年3月期約6億2300万円と下降線をたどっていた。近時も需要の減退、コストダウン要請が続くなど業況は回復せず、事業の継続を断念、今年6月5日をもって事業を停止していた。

申請時の負債は約35億7900万円。

ダイナテック株式会社

ダイナテック(株)(資本金9999万円、松本市和田5511-5、代表中嶋崇氏ほか1名、従業員約40名)は、6月5日をもって事業を停止し、事後処理を三浦守孝弁護士(松本市大手1-3-29、三浦法律事務所、電話0263-39-2030)ほか1名に一任した。現在、自己破産申請の準備に入っている。

当社は、1946年(昭和21年)10月創業、53年(昭和28年)10月にメッキ加工などを目的に法人改組。1990年6月に松本市埋橋の本社を同市和田の臨空工業団地内に移し、積極的な設備投資を行ってきた。従来はメッキ加工を主力としていたが、電子・電気機器などの表面処理(真空蒸着加工、光学薄膜蒸着加工など)にウェイトを移すとともに、2000年代には携帯電話向けカメラモジュールの電磁波シールド事業を主目的に中国に進出、天津・深センに拠点を構え、2008年3月期には年売上高41億7700万円と初めて40億円を突破していた。

しかし、リーマン・ショック後の経済情勢の悪化により電子・電機機器に関する幅広い分野の売れ行きが鈍化。さらに、中国における事業も携帯端末の多様化や格安携帯の参入などから目論見通り進まず、厳しい経営を余儀なくされていた。2014年に天津、2015年には深センの拠点を清算し、国内生産に特化したものの、中国進出に伴う多額の投資や清算コストが膨らみ財務が悪化。金融機関をはじめ各方面の支援を受ける一方、新規分野の開拓にも努めてきたが、年売上高は2015年3月期約6億6600万円、翌2016年同期約6億2300万円と下降線をたどっていた。近時も需要の減退、コストダウン要請が続くなど業況は回復せず、事業の継続を断念した。

負債は約33億円。

株式会社甲武信

(株)甲武信(資本金4000万円、登記面=南佐久郡川上村居倉1733-1、代表小林徹平氏)は、4月28日までに事業を停止し、事後処理を新井哲男弁護士(千代田区丸の内2-2-1、法律事務所ジェイ、電話03-5224-5580)に一任した。今後は私的整理の方針。

当社は、1987年(昭和62年)3月に設立されたゴルフ場の運営業者。南佐久郡川上村にあるゴルフ場「川上ゴルフ倶楽部」(オープン1996年8月、18ホール、7026ヤード、パー72、樋口久子プロの総合監修指導により設計)を運営し、2003年12月期は年収入高約1億円を計上していた。

しかし、ゴルフ人口の減少や都心から遠いという立地的な条件により集客力が低下。また、業績不振に陥るなか、2007年頃に預託金の返還期日を迎えたものの、資金不足により返還できず、訴訟問題も抱えていた。こうしたなか、業績悪化にも歯止めがかからず2013年12月期は年収入高約730万円までダウンし、ジリ貧状態が続いていた。こうしたなか、2016年11月までにゴルフ場をクローズし、今シーズンは再開不能と判断したため今回の措置となった。

負債は債権者約1200名(主に預託金債権者)に対し、約60億円。