株式会社長崎製作所

(株)長崎製作所(資本金2000万円、藤沢市遠藤2012-2、代表長崎民郎氏、従業員35名)は、5月11日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は山岸洋弁護士(東京都千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2911)。

当社は、1985年(昭和60年)8月に設立されたプラント機器をはじめとした各種部品、機械装置の設計、製作業者。大手メーカーなどを得意先にステンレス、アルミ材の精密加工、溶接、製缶・板金技術をベースとした大型部品や機械装置の製作から組み立てまで一括受注していた。2005年8月に現在の本社工場を開設し大型部品関連の受注に対応出来るようになり、さらには大手専門商社と資本提携を行い、ベトナムに現地法人を設立し2010年から稼働させるなど事業を拡大させ、2014年6月期には年売上高約71億3200万円まで拡大していた。

しかし、材料費が高騰するなかで収益確保が追いつかず、2014年6月期の欠損によって債務超過に陥っていた。利幅を重視した選別受注に務め、内製化による外注費の削減や経費削減など販管費の抑制に努めるなどの施策を行っていたものの、資金繰り悪化に歯止めがかからず、事業継続を断念し今回の措置となった。

負債は債権者約200名に対し約39億円。

※商号ならびに代表名の「崎」という字は、正しくは大の部分が立(立つ崎)です

株式会社長崎製作所

(株)長崎製作所(資本金2000万円、藤沢市遠藤2012-2、登記面=東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー41階、代表長崎民郎氏)は、5月13日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は窪田英一郎弁護士(東京都港区虎ノ門4-1-17、窪田法律事務所、電話03-6452-9280)。債権届け出期間は6月17日までで、財産状況報告集会期日は9月28日午前10時。

当社は、1985年(昭和60年)8月に設立されたプラント機器、食品機器はじめ各種部品、機械装置の設計、製作業者。2005年8月に現在の本社工場を開設し大型部品関連の受注に対応出来るようになり、さらには大手専門商社と資本提携を行い、ベトナムに現地法人を設立し2010年から稼働を開始するなど事業を拡大させ、2014年6月期には年売上高約71億3200万円まで拡大していた。

しかし、材料費の高騰や近年の急激な業況拡大のために収益力の確保が追いつかず、2014年6月期の欠損によって債務超過に陥っていたこともあり、次第に資金繰りに窮するようになり、事業継続を断念し5月11日に東京地裁に自己破産を申請していた。

負債は債権者約200名に対し約39億円。

※商号ならびに代表名の「崎」という字は、正しくは大の部分が立(立つ崎)です