株式会社東洋館

(株)東洋館(資本金5000万円、雲仙市小浜町雲仙128、代表石田直樹氏)は3月31日、長崎地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は鮎川泰輔弁護士(長崎市大黒町11-8、虎ノ門法律経済事務所長崎支店、電話095-895-5333)。

当社は1945年(昭和20年)10月創業、50年(昭和25年)9月に法人改組した合資会社東洋館の事業を引き継ぐ目的で64年(昭和39年)3月に設立した。65年2月に本館などの現施設を「ホテル東洋館」としてオープン。以後、増築や改修などを重ね、客室数127室(約650名収容)、大・中宴会場、屋上展望露天風呂を備える雲仙地区最大級の規模を有する観光ホテルに成長した。一般旅行客のほか、修学旅行客をはじめとする団体客を受け入れ、91年6月期は年収入高約20億円を計上した。

しかし、90年以降は普賢岳の火山活動の影響に加え、雲仙・島原地区の観光需要低迷から団体客を中心に利用客が減少。2005年6月期以降は年収入高が10億円を下回る状況が続くなど、業績が悪化していた。そうしたなか、設備投資に伴う有利子負債の返済負担が重く、資金繰りがひっ迫、借入金の返済猶予を受ける一方、経費削減などで立て直しを図っていたものの、2010年3月には借入金の一部がサービサー(債権回収会社)に債権譲渡される事態となっていた。近時は、自社ホームページを活用して集客強化などにも取り組んだものの、2016年4月に発生した熊本地震の影響で利用客が減少。その後、「九州ふっこう割」の利用客の取り込みなどで一時的に回復を見せたものの、再建の見通しが立たないと判断、2017年2月にホテル不動産を売却し、今回の措置となった。

池島アーバンマイン株式会社

池島アーバンマイン(株)(資本金8000万円、長崎市池島町776-1、代表堀江慎一氏)は、9月12日に長崎地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は荒井正児弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7764)ほか2名。

当社は2007年(平成19年)2月、三井松島産業(東証一部)の連結子会社として設立した。同社グループが経営していた旧池島炭鉱の跡地における合金鉄製造事業および廃自動車シュレッダーダスト(ASR)の再資源化リサイクル事業を企図、2009年8月に約29億円を投じてリサイクル工場を完成させた。合金鉄製造事業では、製造工場などから排出される金属くずや廃材、メッキ廃液などをニッケル合金にリサイクルして販売。また、ASR再資源化リサイクル事業では、座席(シート)などのシュレッダーダストを回収、金属スクラップや製鋼用保温材などにリサイクルして販売し、2012年3月期は年収入高約5億5000万円を計上していた。

しかしこの間、合金鉄製造事業において主要設備である電気炉のトラブルが発生するなどで損失を余儀なくされ、減損処理もあって大幅な債務超過に転落していた。そうしたなか、円高やニッケル市況悪化の影響なども重なり、収支改善の見通しが立たないとして2012年7月に合金鉄製造事業を休止。売上高が落ち込むなか、再資源化リサイクル事業についてもASR搬入量減少などで採算を維持できなくなり、2014年12月に事業を停止していた。その後も事業再開を模索したものの具体化せず、今回の事態となった。

負債は債権者約6名に対し約40億8700万円。

なお、長崎県では今年に入り最大の倒産。九州・沖縄地区では、(株)ヤマイ[熊本市・6月民事再生法・負債71億円]に次ぐ4番目の大型倒産となった。

池島アーバンマイン株式会社

池島アーバンマイン(株)(資本金8000万円、長崎市池島776-1、代表堀江慎一氏)は、9月9日開催の取締役会で破産手続き開始の申し立てを行うことを決議した。

当社は2007年(平成19年)2月、三井松島産業(東証1部)の連結子会社として設立した。同社グループが経営していた松島炭鉱の跡地における合金鉄製造事業および廃自動車シュレッダーダスト(ASR)の再資源化リサイクル事業を企図、2009年8月に約29億円を投じてリサイクル工場を完成させた。合金鉄製造事業では、製造工場などから排出される金属くずや廃材、めっき廃液などをニッケル合金にリサイクルして販売。また、ASR再資源化リサイクル事業では、座席(シート)などのシュレッダーダストを分別のうえ、金属スクラップや製鋼用保温材などにリサイクルして販売し、2012年3月期は年収入高約5億5000万円を計上していた。

しかしこの間、合金鉄製造事業において主要設備である電気炉のトラブルが発生するなどで大幅損失を余儀なくされ、減損損失の計上もあって大幅な債務超過に転落していた。そうしたなか、円高やニッケル市況悪化の影響なども重なり、収支改善の見通しが立たないとして2012年7月に合金鉄製造事業を休止。売上高が落ち込むなか、再資源化リサイクル事業についてもASR搬入量減少などで採算を維持できなくなり、2014年12月に事業を停止していた。その後も事業再開を模索したものの具現化せず、今回の事態となった。

負債は約40億8700万円。

株式会社TN企画

(株)TN企画(資本金1200万円、長崎市上町1-25、代表野村俊郎氏)は12月1日に長崎地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は福崎博孝弁護士(長崎市樺島町4-6、福崎博孝法律事務所、電話095-824-8186)。

当社は1940年(昭和15年)に創業、61年(昭和36年)1月に法人改組したまき網漁業会社。東シナ海や五島列島沖など日本近海で、サバやアジ、イワシ、サワラ、ブリなどを漁獲。北部九州各地の魚市場に水揚げし、2000年8月期には年売上高約21億円を計上した。

しかし、その後は漁獲量の減少などの影響で減船を余儀なくされ、2005年8月期には年売上高約10億7800万円にまで落ち込んでいた。船舶などの設備投資やバブル時の不動産取得で多額の有利子負債を抱えていたこともあり、2007年9月には一部取引金融機関からの借入金が債権回収会社へ債権譲渡される事態に陥ったが、その後は不動産売却により有利子負債の圧縮を図っていた。

東日本大震災の発生に伴う九州産品への需要の高まりから2012年8月期の年売上高は約15億5000万円にまで回復していたものの、以降は魚価低迷や燃料コスト高騰などで収益が悪化。さらに2014年2月には関係会社の新長崎水産(株)(長崎市)が民事再生法の適用を申請したことに伴い、同社に対し約10億円の不良債権が発生したことなどから、別途設立した新設会社へ2014年3月に事業を分割譲渡。当社は、同年10月にまるの漁業(株)から現商号へ変更していた。

負債は約70億円。