株式会社農産振興

(株)農産振興(資本金6000万円、浜松市北区初生町352-2、代表清算人永田次郎氏)は、8月6日に静岡地裁浜松支部より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は村越啓悦弁護士(浜松市中区鍛冶町140-4、村越法律事務所、電話053-450-4250)。

当社は、1973年(昭和48年)5月に設立された野菜卸及び野菜生産業者。当社の栽培法は、植物を原生地に近い環境におき、肥料を通常の1/10、水を1/100という過酷な生育条件に置くことで植物が本来持っている力強い性質を引き出し「高栄養価」・「高糖度」な農作物を生産する農法で、「ルーツ農法」・「永田農法」とも呼ばれていた。同農法の高い生産技術力を活かし自社栽培を行うほか、専業農家と栽培契約を結び、トマトを主体として、みかん、きゅうり、ナス、じゃがいも、ほうれん草などの野菜卸を手がけ、2004年4月期には年売上高約28億1100万円を計上していた。

しかし、景気悪化による個人消費の低迷に伴い、業績が悪化。また、トマト栽培を行っていた関係会社の(株)ルーツファームが売上不振などにより大幅な債務超過に陥っていたことで、同社に対する保証債務などが重荷となっていた。こうしたなか、資金調達が限界に達したことから、2009年9月に事実上業務を停止していた。

負債は約46億円が見込まれる。