出萌株式会社など3社

出萌(株)(資本金9800万円、糸島市二丈深江字宮小路973、代表岩橋孝行氏)と、関係会社のいずも食品加工(株)(資本金7000万円、糸島市二丈深江2545-1、同代表)、(株)糸島ファーム(資本金300万円、糸島市二丈深江2545-1、同代表)の3社は、1月18日に福岡地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は吉成外史弁護士(東京都港区赤坂3-2-12、あかつき総合法律事務所、電話03-5574-7791)ほか1名。

出萌(株)は、2004年(平成16年)4月にピーナッツスプラウト(ピーナッツもやし)の生産・販売を目的に福岡市南区で設立。2006年に佐賀工場(佐賀県みやき町)を設置して生産・販売を本格化させて以降は、酢漬けやキムチ漬けなどの加工品製造にも乗り出し、食品商社などを通じて首都圏や近畿圏などに向けた業務用・一般家庭向け製品を出荷していた。2008年11月に福岡市のインキュベート施設(福岡市東区)に入居。2009年に福岡工場(糸島市)を開設したのを皮切りに、ベンチャーキャピタルからの出資を得るなどで2012年に佐賀工場を増設(第二工場)、2014年に関東工場(千葉県成田市)を開設、2015年にシイタケを栽培する和歌山工場(和歌山県有田町)を開設、2016年3月には本店を現住所へ新築移転するなど投資を重ねた。そうしたなか、地元産野菜の卸販売も行うほか、2017年9月にはカフェレストランなども備えた産直店舗「いずもマルシェ酒々井」(千葉県酒々井町)をオープンするなどで業容を拡大、2018年3月期は年売上高約32億1600万円を計上した。

しかし、こうした設備投資に見合う収益が得られないなか、急速に増大した借入金の返済が重荷になり資金繰りが悪化。佐賀第二工場を売却するなどで立て直しを模索したものの、金融機関からの支援継続が見込めないと判断、今回の事態となった。

いずも食品加工(株)は2014年(平成26年)3月に設立。野菜チップやカット野菜、惣菜などの製造・卸を手がけていたが、出萌(株)に連鎖した。また、2012年(平成24年)11月に設立した(株)糸島ファームも同様の措置となった。

負債は、出萌(株)が債権者約73名に対して約58億円、いずも食品加工(株)が約3億9000万円、(株)糸島ファームが約2億円、3社合計で約63億9000万円。

加賀コンポーネント株式会社

加賀コンポーネント(株)(資本金4億円、中央区八丁堀3-27-10、登記面=千代田区神田松永町20、代表清算人守口英氏)は、7月7日に東京地裁へ特別清算を申請していたことが判明した。

当社は、1968年(昭和43年)3月に設立。91年4月に加賀電子(株)(東証1部)の子会社となり、97年5月にボルテツク(株)から現商号に変更していた。電源機器やスイッチング電源、トランス等の開発、製造、販売のほか、2006年からはプロジェクターの開発、製造、販売事業にも参入し、2008年3月期には年売上高約139億1000万円を計上していた。

しかし、各事業における競争激化や需要低迷から、2018年3月期の年売上高は約88億2500万円にダウン。約45億8800万円の債務超過に陥るなど事業の運営が厳しいことから、加賀電子(株)はグループ事業の再編を進め、当社の事業を今年1月に加賀マイクロソリューション(株)に譲渡。事業体としての役目を終えたことから、6月28日に親会社の加賀電子(株)の取締役会および当社の臨時株主総会において解散を決議し、同日付で解散していた。

負債は加賀電子(株)からの借入金約46億9200万円。

なお、加賀電子(株)は上記債権について回収不能となる見込みであるが、貸倒引当金を設定済であり、加賀電子(株)および連結業績に与える影響は軽微としている。

太洋産業株式会社

太洋産業(株)(資本金1億円、中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名)は、7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

当社は、1935年(昭和10年)4月創業、44年(昭和19年)10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱い、岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、2003年3月期には年売上高約144億9500万円を計上していた。

しかし、損益面では2017年3月期まで6期以上連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により大船渡工場が被災。加えて、主力のサンマと秋鮭の漁獲量に業績面が大きく左右されるなど厳しい営業環境となり、2017年3月期には年売上高約76億7800万円にとどまっていた。近年は主力である鮮魚部門で仕入価格上昇分を売価に転嫁できない時期があったうえ、不漁による扱い量の減少から減収推移となっていた。

負債は2017年3月期末時点で約45億2300万円だが、その後に変動している可能性がある。

ATT株式会社

ATT(株)(資本金1億円、墨田区両国2-17-17、代表柴野恒雄氏)は、8月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は近藤丸人弁護士(中央区銀座1-8-21、近藤丸人法律事務所、電話03-3567-6261)。債権届け出期間は10月2日までで、財産状況報告集会期日は12月19日午前11時。

当社は、2006年(平成18年)9月の設立。主にスマートフォン、パソコン、カーナビなどに利用されるタッチパネル用の高機能表面保護フィルムを扱い、自社で企画開発した製品について国内や中国の業者に生産を委託。得意先のエンドユーザーは台湾・韓国・中国などの海外メーカーが約9割を占め、海外での保護フィルム需要急伸を受け、2016年8月期の年売上高は約574億円としていた。

しかし、従前から利益率の低い経営を余儀なくされていたうえ、過去に国内自社工場を閉鎖した際の累積損失などから、厳しい財務内容を強いられていた。近時は、複数の企業や個人から債権譲渡登記の設定を受けるなど動向が注目されるなか、6月22日に代表名で当社が循環取引を行っていた旨の通知が出され、取引先への支払いが滞る事態も発生。ここに来て事業継続が困難となった。

負債は債権者約31名に対し約89億9854万円。