株式会社讃岐造船鉄工所

7月31日に高松地裁へ自己破産を申請していた(株)讃岐造船鉄工所(資本金1億9587万円、三豊市詫間町詫間2112-17、代表佐文日出夫氏、従業員66名)は、8月12日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は山崎壮太郎弁護士(丸亀市城西町2-8-15、山崎法律事務所、電話0877-22-8186)。

当社は、1942年(昭和17年)2月に戦時中の企業整備令により個人船舶業者が集まって設立。62年7月にドック設備が整えられ、当初は遠洋漁船の建造を中心としていたが、アルミ合金製旅客船や内航タンカー、フェリー、砂利採取船など幅広く建造し業容を拡大、県下トップクラスの造船業者へと成長していた。しかし、景気低迷による受注減、競争激化に伴う収益性の低下、受注のキャンセルなどが相まって、2000年9月には負債約40億5000万円を抱えて高松地裁観音寺支部へ民事再生法の適用を申請した。

2001年8月には再生計画が認可されるとともに、2004年9月には現代表者の佐文日出夫氏が出資し筆頭株主となったことで、同氏が代表を兼務する佐文工業(株)(香川県丸亀市)の実質的な子会社として再スタート、同年11月には再生手続きが終結していた。

その後は、佐文工業(株)の支援のもと、2007年10月には2号ドックの完成により最大建造能力が1万トンとなるなど大型化へ対応、造船業界の好況もあって2008年11月期には年売上高約64億5936万円を計上していた。

しかし、金融危機に伴い昨秋以降は世界的な景気悪化が急速に進み、用船料の低下や発注のキャンセルなど業界環境の厳しさが増していた。こうしたなか、当社においては受注残12~13隻を抱えるなど業況を維持してきたが、旧債(再生債務)を残し、財務面は債務超過の状態にあったことで余裕を欠いた資金運営が続いていたうえ、事業外への資金流出もあったもようで、資金調達の限界から支払不能に陥り、事業の存続を目指して7月29日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請。しかし認められず、事業の継続を断念して今回の措置となった。

申請時の負債は、債権者約225名に対し約46億7400万円。