株式会社細野西蔵

(株)細野西蔵(資本金2000万円、土浦市卸町2-4-8、代表清算人細野恒久氏)は、9月20日に水戸地裁土浦支部より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は増本善丈弁護士、高橋祥子弁護士(東京都新宿区左門町3-1、スプリング法律事務所、電話03-3352-8500)。

当社は、1935年(昭和10年)6月創業、71年(昭和46年)5月設立の酒類卸業者。大手スーパーをメーンに、業務用酒販売店、ディスカウントショップ、小売店、飲食店などを顧客として業容を拡大、また取扱商品もビールを中心に焼酎、ウイスキー、ワインなど各種アルコールおよび清涼飲料水のほか、醤油や味噌、豆腐などにも幅を広げ、近年のピークとなる99年9月期の年売上高は約263億5000万円を計上していた。

近年も商材の充実や同業他社から営業権を譲受するなど業況の維持拡大に努めてきたが、少子高齢化や若者のビール離れによる需要減少に加え、大手流通業者によるPB商品との競合によって2014年9月期の年売上高は約119億1000万円まで落ち込んでいた。

その後も事業の立て直しを図ってきたが、ここに来て当社での事業の継続を断念。事業を第三者に譲渡したうえで、2015年11月に事業を停止し、2016年5月13日開催の株主総会で解散を決議していた。

負債は約30億円。

株式会社大湘技研

(株)大湘技研(資本金6500万円、神栖市砂山3-4、代表宮澤浩二氏、従業員85名)は、2月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は宮原一東弁護士(東京都中央区日本橋茅場町2-3-6 宗和ビル7階、桜通り法律事務所、電話03-6661-6553)ほか3名。監督委員には渕上玲子弁護士(東京都千代田区有楽町1-6-4 千代田ビル、日比谷見附法律事務所、電話03-3595-2062)が選任されている。

当社は、1981年(昭和56年)10月に設立された石英ガラスおよびシリコン素材の研削・研磨加工業者。半導体製造装置に組み込まれるもので、デジタル家電品、パソコン、携帯電話、自動車業界など幅広いニーズを背景に、2008年5月期には年売上高約56億500万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショックにより半導体市場が大きく冷え込んだ影響で、2009年5月期の年売上高は約27億9700万円と大幅に落ち込み、損益も赤字に転落した。その後も半導体メーカーの減産や設備投資の凍結、先送りが止まらず、主力先からの受注量も大幅に落ち込んでいた。研磨機や三次元測定器など多額の設備投資負担が重く、余剰材料や減価償却費も負担となるなか、社内では帰休日を設け週休3日制をとるなど生産調整に取り組む一方、従業員を削減して対応していた。2011年から2013年にかけては、海外向けの新規受注先開拓効果で売上高が持ち直し、収益改善の動きもみられたが、ここにきて中国経済の減速で先行きの見通しが立たなくなり、自主再建を断念した。

負債は約42億円となる見込み。

なお、債権者説明会が2月10日(水)午前9時30分より、神栖市商工会(神栖市溝口4991)と茅場町大栄ビル(東京都中央区日本橋茅場町2-4-9)で開催される予定。

つくば管財株式会社

つくば管財(株)(資本金5000万円、坂東市辺田1517、代表清算人若宮良一氏)は、2014年10月31日開催の株主総会で解散を決議、6月26日に水戸地裁下妻支部より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1975年(昭和50年)8月にスーパーマーケット運営を目的に設立され、大手スーパーのFC店として3店舗を経営していた。当地トップクラスの業容を誇り、ピーク時の97年2月期には年収入高約46億円を計上していたが、その後、経営不振から順次店舗を閉鎖していた。

2000年8月には、新たな大手スーパーをキーテナントとしたショッピングセンターの運営・管理に転身したが、近隣への同業者進出などからテナント入居率は計画を下回る状態が続き、2012年2月期の年収入高は約2億円にとどまっていた。

ショッピングセンター建設時の過大な設備投資に対する借入負担も重く、債務の一部がサービサーに売却されるなど資金繰りは逼迫、債務超過状態が続くなか、本店不動産を売却するなどして財務面の改善を図ったが、業況は回復せず、今回の措置となった。

負債は約44億円。

株式会社鷹彦

(株)鷹彦(資本金5000万円、久慈郡大子町初原19-9、登記面=東京都中央区銀座7-14-7、代表高山祥一氏)と関係会社の(株)湘南力(資本金1000万円、同所、登記面=東京都町田市つくし野1-21-29、同代表)、(株)鷹彦スリーカントリーゴルフサービス(資本金1000万円、同所、登記面=久慈郡大子町芦野倉308、同代表)は、3月23日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は長島良成弁護士(東京都千代田区五番町5、長島良成法律事務所、電話03-5276-1321)。

(株)鷹彦は、1985年(昭和60年)1月に設立されたゴルフ場の経営業者。1976年に倒産した高山晃一開発(株)が経営していたビッグファイブカントリークラブの開発権などを継承した。87年に「鷹彦スリーカントリー倶楽部」としてオープン、尾崎将司プロがコースを監修し一時は副社長にも就任していたことから話題となり、95年3月期には年売上高約7億3100万円を計上していた。

その後は、バブル崩壊後の客足の伸び悩みや会員権相場の落ち込みが影響。預託金の償還に対応しきれず、償還期限を40年延長するなどしていた。さらに99年には、ゴルフ場の運営管理を93年(平成5年)1月にゴルフ場内のレストランや飲食サービス部門の運営を目的に設立された(株)鷹彦スリーカントリーゴルフサービスに、ゴルフ場不動産を99年(平成11年)8月に設立された(株)湘南力に譲渡していた。

しかし、その後も経営環境は改善せず、2001年には自治体からゴルフ場の土地の一部を差し押さえられるなど厳しい状況が続いていた。利用者の減少にも歯止めがかからず、スポンサー交渉を行っていたものの、奏功せず今回の事態となった。

負債は、預託金を含む約203億円が見込まれ、今後膨らむ可能性がある。

なお、スポンサーの支援によりゴルフ場の営業は継続する方針。債権者集会は、7月13日の予定。