株式会社大間々カントリー倶楽部

(株)大間々カントリー倶楽部(資本金1000万円、みどり市大間々町高津戸1441、代表山本修裕氏、従業員16名)は、1月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)ほか5名。監督委員は三村藤明弁護士(東京都港区元赤坂1-2-7、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話03-6894-1005)。

当社は、1983年(昭和58年)12月に設立されたゴルフ場経営会社。都内に本社を置く大手ゴルフ場運営会社のグループ会社として設立され(現在は同グループから離脱)、バブル崩壊後の92年11月にゴルフ場の建設に着手。2002年1月に「大間々カントリー倶楽部」(18ホール)をオープンさせた。群馬県内および近隣の栃木、埼玉、東京方面などからのプレーヤーを中心に、2004年12月期には年収入高約4億300万円を計上していた。

しかし、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競争などから2013年12月期の年収入高は約2億4500万円にダウン。長らく不採算運営を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。こうしたなか、預託金の償還問題も抱えていたこともあり、自主再建を断念した。

負債は債権者約500名に対し預託金を中心に約56億円。

多胡運輸株式会社

多胡運輸(株)(資本金1200万円、高崎市箕郷町上芝541-2、代表多胡茂美氏、仮代表上野猛氏)は、8月4日に前橋地裁高崎支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は都木幹仁弁護士(高崎市昭和町224-1、ぐんま法律事務所、電話027-326-6001)。財産状況報告集会期日は11月9日午前11時。

当社は1975年(昭和50年)創業、92年(平成4年)11月に法人改組。群馬県内で燃料輸送大手の協力会社として、2008年8月期には年収入高約3億6000万円を計上していた。

しかし、2008年8月に首都高速道路でガソリンを積載していた自社のタンクローリーがカーブを曲がり切れずに横転・炎上し、橋桁などが熱で熔解して大きく損傷した。

その際、加入していた保険会社からの限度額となる賠償金10億円に加えて、資産の整理売却などによる賠償を企図したが、損害額が多額であったため補いきれず、道路を管理する首都高速道路(株)などから損害賠償請求を起こされていた。また、運営に関して利害関係人からの裁判所に対する申立により、2016年2月に弁護士である上野猛氏が仮代表に就任した。その後、2016年7月に当社と運転手に対し32億8900万円の支払い判決があり、今回の措置となった。

負債額は4社(事故の被害会社)に対し約33億円。

なお、社会ニーズの強い燃料輸送業務を行っていたことから、運送事業に関しては、経理事務などを担当していた系列会社(以前は当社代表取締役多胡茂美氏が全株出資)に2011年に移管、所有していた土地に関しても同年末に同社が取得している。

株式会社ファームなど2社

(株)ファーム(資本金3020万円、西条市大町1705-1、代表森貞幸浩氏)と、関連会社の赤城高原開発(株)(資本金1億円、前橋市苗ヶ島町2331、代表山添隆弘氏)の2社は、6月6日に東京地裁より再生手続き開始決定を受けた。

監督委員は高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。

(株)ファームは、1964年(昭和39年)創業、68年(昭和43年)7月に法人改組した農村型テーマパークの運営会社。関係会社を含めたグループ全体で、「とうほくニュージーランド村」(岩手県)、「赤城高原牧場 クローネンベルク」(群馬県)、「信州塩尻農業公園 チロルの森」(長野県)、「滋賀農業公園 ブルーメの丘」(滋賀県)、「岡山農業公園 ドイツの森クローネンベルク」(岡山県)などの運営を全国で展開し、ピーク時の2002年4月期には約92億6500万円の年収入高を計上していた。

しかし、その後はレジャーの多様化や個人消費の低迷で集客力が低下。一部のテーマパークを閉鎖するなど業容縮小を余儀なくされたほか、多額の有利子負債が収益を圧迫していた。この間、関係会社でガソリンスタンドやスーパーの経営を手がけるなど事業の多角化を進めていたが軌道に乗らず、相次いで撤退。グループ全体でも財務体質が悪化するなか、2013年4月期には整理回収機構の支援のもとで企業再生スキームに沿って大幅な債務カットを実施、経営再建を進めていた。

2015年4月期の年収入高は約31億4500万円にとどまっていたうえ、今年に入ってから年収入高が計画を大きく下回るなど業況は改善せず、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

申立書に基づく負債は、(株)ファームが約51億2728万円、赤城高原開発(株)が約7億894万円、2社合計で約58億3622万円。

株式会社ファームなど2社

(株)ファーム(資本金3020万円、西条市大町1705-1、代表森貞幸浩氏)と、関連会社の赤城高原開発(株)(資本金1億円、前橋市苗ケ島町2331、代表山添隆弘氏)の2社は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は野村茂樹弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか。監督委員は高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。

(株)ファームは、1964年(昭和39年)創業、68年(昭和43年)7月に法人改組した農村型テーマパークの運営会社。関係会社を含めたグループ全体で、「とうほくニュージーランド村」(岩手県)、「赤城高原牧場 クローネンベルク」(群馬県)、「信州塩尻農業公園 チロルの森」(長野県)、「滋賀農業公園 ブルーメの丘」(滋賀県)、「岡山農業公園 ドイツの森クローネンベルク」(岡山県)などの運営を全国で展開し、ピーク時の2002年4月期には約92億6500万円の年収入高を計上していた。

しかし、その後はレジャーの多様化や個人消費の低迷で集客力が低下。一部のテーマパークを閉鎖するなど業容縮小を余儀なくされたほか、多額の有利子負債が収益を圧迫していた。この間、関係会社でガソリンスタンドやスーパーの経営を手がけるなど事業の多角化を進めていたが軌道に乗らず、相次いで撤退。グループ全体でも財務体質が悪化するなか、2013年4月期には整理回収機構の支援のもとで企業再生スキームに沿って大幅な債務カットを実施、経営再建を進めていた。

しかし2015年4月期の年収入高は約31億4500万円にとどまっていたうえ、今年に入ってから年収入高が計画を大きく下回るなど業況は改善せず、ここにきて自主再建を断念した。

負債は(株)ファームが約51億円、赤城高原開発(株)が約7億円、2社合計で約58億円。