株式会社安藤鉄工建設

(株)安藤鉄工建設(資本金2000万円、能代市能代町字中川原26-706、代表安藤祐一氏、従業員105名)は、12月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

当社は、1946年(昭和21年)5月創業、72年(昭和47年)12月に法人改組した。建築用鉄骨製造を主体に、そのほか鋼構造物設置工事などを手がける、最高位のSグレード認定業者。主に大型建築物に使用されるアーチ型などの曲げやひねりを加えた三次元大スパン鉄骨構造と呼ばれる高い鉄骨加工技術を必要とする物件の受注を得意として、サッカーワールドカップの会場となったトヨタスタジアムや味の素スタジアムなど全国各地のスタジアム建設をはじめ、札幌ドーム、中部国際空港セントレア、六本木ヒルズなどの高層ビルや空港、競馬場、野球場、コンベンションホールなど大型物件を数多く手がけ、2005年12月期に約41億5000万円だった年売上高は、2008年12月期には約81億7700万円にまで伸長していた。

急激な材料価格の上昇に対し受注価格への転嫁に努めたものの、時間外作業の増加による人件費の増加や輸送コストの上昇、大量受注による材料置き場の賃借費用増加、さらに借入増加による支払利息の負担が増していた。近時においても東京スカイツリー(新東京タワー)などの大口受注を得ていたが、こうしたなか、今年6月に外国人労働者の不法就労問題が表面化、製造体制に混乱が生じていた。このため最近では賃加工による外注利用を図っていたが、支払が先行するため多忙な資金繰りを余儀なくされていた。

負債は2008年12月末時点で約77億5000万円。

株式会社ヤマサコーポレーション

(株)ヤマサコーポレーション(資本金1億5010万円、大仙市大曲通町8-31、登記面=由利本荘市岩渕下103-1、代表鶴岡保氏、従業員168名)と、関係会社の男鹿都市開発(株)(資本金1億2000万円、男鹿市船越内子247-1、同代表、従業員32名)、井川商事(株)(資本金1000万円、男鹿市船越内子247-1、同代表)の3社は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は相澤光江弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3105)ほか10名。
当社は、1975年(昭和50年)2月に設立された百貨店運営業者。76年10月に本荘店(現ジョイフルシティ本荘)を開設し、80年11月には大曲駅前にオープンした大曲都市開発ビルに入居(現ジョイフルシティ大曲)して2店舗体制を確立。91年11月には関連会社の男鹿都市開発(株)がグループ3店舗目(ジョイフルシティ男鹿)をオープン。当社単体では、97年8月期に約110億4100万円の年売上高を計上していた。

しかし、その後は地方経済の長期低迷、個人消費の冷え込みによって業績は低迷。一方では、グループの事業多角化の過程でグループの資金調達窓口となっていたため、借入金が増加し財務内容は悪化。2000年12月から預金の取崩や遊休不動産、関連会社の売却、借入金の圧縮など本格的なリストラに取り組み、2006年6月には旧経営陣が総退陣していた。

しかし、県内外の大手スーパーストアなどとの競合は年々強まり、2008年8月期の年売上高は約66億2900万円に減少、グループ連結売上高も約89億5400万円にとどまっていた。経営環境のさらなる悪化が予想されるなか、事業継続には新たなスポンサーの確保と抜本的な経営改善を図る必要があるとして、今回の申請に至った。

2008月8月決算期末の負債は、(株)ヤマサコーポレーションが約58億5000万円、男鹿都市開発(株)は約14億6200万円、井川商事(株)が約1300万円で、3社合計で約73億2500万円。

株式会社加藤組

(株)加藤組(資本金9000万円、男鹿市船越杉山124、登記面=男鹿市脇本脇本向山18-6、代表加藤義光氏、従業員52名)は、6月25日に秋田地裁へ民事再生法の適用を申請し、26日に再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は木元愼一弁護士(秋田市山王6-20-22、木元愼一法律事務所、電話018-824-6007)。監督委員には湊貴美男弁護士(秋田市山王3-1-7 東カン秋田ビル6階、湊法律事務所、電話018-865-6066)が選任されている。

当社は、1939年(昭和14年)3月創業、52年(昭和27年)10月に法人改組した一般土木建築工事業者。一般土木工事を主体に舗装工事、造園工事、とび・土工工事や砂利・採石販売、不動産売買も手がけ、公共工事を中心に民間案件まで幅広く扱い業績を伸ばし、96年4月期には約46億8500万円の年売上高を上げていた。

その後は、公共工事減少の影響から受注が伸び悩み、2004年4月期の年売上高は約19億7400万円まで落ち込んでいた。そのため、近年はスーパーストアや老人保健施設など民間元請工事の受注確保に努める一方、公共工事も秋田わか杉国体開催に伴うトンネルや道路工事などを多数受注し、2007年4月期の年売上高は約24億7100万円まで回復していた。

しかし、以前から外部資金への依存度が高かったうえ、同業者間の競合激化の影響から慢性的な低収益体質に陥っていたため金融債務の圧縮が進まず、取引先に対し支払い条件の変更を要請するなど資金繰りに余裕のない状況が続いていた。2008年4月期に入っても業況の回復が進まず、採算の伴わない受注が多かったため資金繰りがさらに悪化し、資金調達力も限界に達したことから今回の措置となった。

2008年3月末時点の負債は約31億円(うち金融債務約25億円)。

ノースハンプトンゴルフ倶楽部株式会社

ノースハンプトンゴルフ倶楽部(株)(資本金3000万円、秋田市河辺神内沼ノ沢1-1、代表渡邉剛氏、従業員4名)は、11月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は村松謙一弁護士(東京都中央区京橋3-9-8白伝ビル6階、光麗法律事務所、電話03-5159-5055)ほか3名。監督委員には加藤一郎弁護士(東京都中央区八重洲1-5-15田中八重洲ビル8階、電話03-3271-1928)が選任されている。

当社は経営不振に陥っていたノースハンプトンゴルフ倶楽部(1995年7月オープン、18ホール)の営業を譲受することを目的として2001年(平成13年)2月に設立されたゴルフ場経営業者で、同年4月から営業を開始した。

前の経営母体からゴルフ場および会員を継承し、ピーク時の2004年12月期には2万4153名の入場者を確保して年収入高約2億8000万円を計上していたが、その後入場者の減少が続き、2005年12月期には2万2488名、2006年12月期には1万9671名に落ち込んでいた。

さらに今年に入り、2007年9月までの入場者数累計は前年同期を751名下回り、それに伴って収入も減少、資金繰りは次第に悪化していった。

その一方で2005年度にはおよそ40億円弱の預託金返還問題が生じていた。このため、理事会での延長決議等を通じて多くの会員の賛同を得たものの、一部会員の賛同と理解は得られず、預託金返還の訴訟が提起された。この裁判提起は訴訟提起をした一部の会員のみならず、賛同を得ていない未承諾会員に対する資金流出につながり、事業の継続が困難な状態に陥る可能性が高まったことから、プレー権(施設利用権)の維持を目的として今回の措置に至った。

負債は約40億円の見込み。

なお、債権者説明会を11月16日午後2時30分より「秋田テルサ」にて開催予定。