財団法人秋田県市町村職員互助会

(財)秋田県市町村職員互助会(秋田市山王4-2-3、代表清算人佐々木哲男氏、従業員6名)は、4月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小林克典弁護士(東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3556-6939)。債権届け出期間は6月29日までで、財産状況報告集会期日は9月25日午後1時30分。

当法人は、1970年(昭和45年)に任意団体として発足、73年(48年)3月に法人改組した。秋田県内の市町村職員や一部事務組合の職員で組織し、個人会員の掛金と各団体の負担金によって運営され、2007年3月期には年収入高約10億1100万円を計上。掛金を積み立て、医療費の助成や祝い金給付などを行うほか、退職者には掛金累計の約90%、途中脱会者には半額を払い戻す返還金制度があった。

しかし、運用益があがらなくなったことや、市町村の合併を機に団体の退会が増え、2010年3月期には約3億1900万円の当期純損失を計上するなど運営が難しくなっていた。さらに同年9月には最高裁が自治体職員互助会への退職金負担について、兵庫県高砂市職員互助会の判例を「市が一部を負担するのは違法」との判断を下したことから、2011年4月に返還金制度の廃止を決めたところ退会者が続出。運営が困難となり、同年8月に秋田地裁へ自己破産を申請した。しかし、債権者数が多いことから東京地裁へ移管、その後、2012年3月に存続期間満了により解散(代表清算人は前理事長の佐々木哲男東成瀬村長)したうえで、あらためて東京地裁へ自己破産を申請していた。

負債は、掛金払戻の対象者5402人(55億3819万円)、医療費給付対象者8424人(17億4230万円)など約100億6790万円。

なお、破産管財人によると、5月連休明けをメドに対象者に対し債権額確認書類を送付する予定。