有限会社大曲建機

(有)大曲建機(資本金1000万円、大仙市下深井字石堂72-1、代表小林卓氏、従業員22名)は、1月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は坂東雄大弁護士(東京都中央区銀座2-16-7、坂東総合法律事務所、電話03-3542-7890)。監督委員は勝部浜子弁護士(東京都千代田区神田小川町2-1、やまぶき法律事務所、電話03-5577-6901)。

当社は、1973年(昭和48年)創業、81年(昭和56年)9月に法人改組した建設機械卸・レンタル業者。全国を営業エリアとして、各種建設機械の卸を主体に、それらのレンタルおよび整備、修理を手がけていた。建設機械は、新車のほか中古のクローラークレーン、ホイールクレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、バックホーなどを扱っており、重機、車両など多種多様なレンタル物件も揃えていた。東南アジア、中近東での中古重機の需要増加や震災復興による建設機械需要の高まりなどを背景に、近年は大型クレーン車のレンタルに注力し、震災以降に業績が急拡大。2013年12月期には年売上高約49億5000万円を計上していた。

しかし、急激な業容拡大に伴って、大型クレーンをはじめとした保有重機の増強で減価償却負担が重く内部留保も脆弱ななかで、近時は資金繰りが急激に悪化していた。こうしたなか、取引先であった(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)が2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同社に対して不良債権が発生。当社への信用不安も広まり、ここに来て資金調達が限界に達したことから今回の措置となった。

負債は債権者約90名に対し約38億5031万円。

なお、事業は継続中。

太平物産株式会社

太平物産(株)(資本金3億1200万円、秋田県秋田市卸町3-3-1、代表佐々木勝美氏)と、100%子会社の日本農芸化学工業(株)(資本金3600万円、群馬県渋川市川島字下田41-1、代表藤島康久氏)は、同地裁より12月14日付で再生手続き開始決定を受けた。

再生債権の届け出期間は2016年4月13日までで、再生債権の一般調査期間は5月26日から6月9日まで。監督委員には江野栄弁護士(秋田県秋田市山王中園町5-8、弁護士法人北斗法律事務所、電話018-874-9285)が選任されている。

太平物産(株)は、1946年(昭和21年)9月に設立した肥料製造業者。主力の肥料製造のほか、農業資材や化学工業用品、工事資材を扱う商事部門を設けていた。肥料は秋田、青森、茨城、群馬の4工場(他に製造委託工場もあり)で生産し、製品の大半を全国農業協同組合連合会経由で販売していた。各県共通で販売している肥料のほかに各県の土壌に対応した肥料を販売し、各単位農協で採用されたことから比較的安定した売り上げと収益をあげ、ピーク時である1991年9月期には年売上高約108億9600万円を計上していた。

しかし、農家数の減少や減農薬、有機栽培の取り組みが進行するなかで肥料の使用量は減少傾向にあり、2015年3月期の年売上高は約65億7600万円に減少。こうしたなか、肥料の配合表示偽装が発覚し、工場の稼働をストップする事態となった。もともと流動資産の大半が売掛金と棚卸資産に偏り手持ち資金に乏しい状況であったことに加えて、営業活動の自粛もあって偽装発覚以来、売り上げがない状態が続きとなり、11月27日に粟澤方智弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奧野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか1名を申請代理人として秋田地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

日本農芸化学工業(株)は太平物産(株)の100%出資子会社で、同社に連鎖した。

負債は申請時点で、太平物産(株)が約33億円、日本農芸化学工業(株)は約1億6000万円で、2社合計約34億6000万円。

太平物産株式会社

太平物産(株)(資本金3億1200万円、秋田県秋田市卸町3-3-1、代表佐々木勝美氏、従業員144名)と、日本農芸化学工業(株)(資本金3600万円、群馬県渋川市川島字下田41-1、代表藤島康久氏)は、11月27日に秋田地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は粟澤方智弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奧野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか1名。

太平物産(株)は、1946年(昭和21年)9月に設立された肥料製造業者。主力の肥料製造のほか、農業資材や化学工業用品、工事資材を扱う商事部門を設けていた。肥料は秋田、青森、茨城、群馬の4工場(他に製造委託工場もあり)で生産し、製品の大半を全国農業協同組合連合会経由で販売していた。各県共通で販売している肥料のほかに各県の土壌に対応した肥料を販売し、各単位農協で採用されたことから比較的安定した売り上げと収益をあげ、ピーク時である1991年9月期には年売上高約108億9600万円を計上していた。

しかし、農家数の減少や減農薬、有機栽培の取り組みが進行するなかで肥料の使用量は減少傾向にあり、2015年3月期の年売上高は約65億7600万円に減少。こうしたなか、肥料の配合表示偽装が発覚し、工場の稼働をストップする事態となった。11月9日には記者会見を行い、10年以上前からコストダウンなどのために偽装を行っていたと社長自らが認め、沈静化の目処が立たない状態となっていた。もともと流動資産の大半が売掛金と棚卸資産に偏り手持ち資金に乏しい状況であったことに加えて、営業活動の自粛もあって偽装発覚以来、売り上げがない状態が続き今回の措置となった。

日本農芸化学工業(株)は太平物産(株)の100%出資子会社で同社に連鎖した。

負債は、太平物産(株)が約33億円、日本農芸化学工業(株)は約1億6000万円で、2社合計で約34億6000万円。

財団法人秋田県市町村職員互助会

(財)秋田県市町村職員互助会(秋田市山王4-2-3、代表清算人佐々木哲男氏、従業員6名)は、4月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小林克典弁護士(東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3556-6939)。債権届け出期間は6月29日までで、財産状況報告集会期日は9月25日午後1時30分。

当法人は、1970年(昭和45年)に任意団体として発足、73年(48年)3月に法人改組した。秋田県内の市町村職員や一部事務組合の職員で組織し、個人会員の掛金と各団体の負担金によって運営され、2007年3月期には年収入高約10億1100万円を計上。掛金を積み立て、医療費の助成や祝い金給付などを行うほか、退職者には掛金累計の約90%、途中脱会者には半額を払い戻す返還金制度があった。

しかし、運用益があがらなくなったことや、市町村の合併を機に団体の退会が増え、2010年3月期には約3億1900万円の当期純損失を計上するなど運営が難しくなっていた。さらに同年9月には最高裁が自治体職員互助会への退職金負担について、兵庫県高砂市職員互助会の判例を「市が一部を負担するのは違法」との判断を下したことから、2011年4月に返還金制度の廃止を決めたところ退会者が続出。運営が困難となり、同年8月に秋田地裁へ自己破産を申請した。しかし、債権者数が多いことから東京地裁へ移管、その後、2012年3月に存続期間満了により解散(代表清算人は前理事長の佐々木哲男東成瀬村長)したうえで、あらためて東京地裁へ自己破産を申請していた。

負債は、掛金払戻の対象者5402人(55億3819万円)、医療費給付対象者8424人(17億4230万円)など約100億6790万円。

なお、破産管財人によると、5月連休明けをメドに対象者に対し債権額確認書類を送付する予定。