太平物産株式会社

太平物産(株)(資本金3億1200万円、秋田県秋田市卸町3-3-1、代表佐々木勝美氏)と、100%子会社の日本農芸化学工業(株)(資本金3600万円、群馬県渋川市川島字下田41-1、代表藤島康久氏)は、同地裁より12月14日付で再生手続き開始決定を受けた。

再生債権の届け出期間は2016年4月13日までで、再生債権の一般調査期間は5月26日から6月9日まで。監督委員には江野栄弁護士(秋田県秋田市山王中園町5-8、弁護士法人北斗法律事務所、電話018-874-9285)が選任されている。

太平物産(株)は、1946年(昭和21年)9月に設立した肥料製造業者。主力の肥料製造のほか、農業資材や化学工業用品、工事資材を扱う商事部門を設けていた。肥料は秋田、青森、茨城、群馬の4工場(他に製造委託工場もあり)で生産し、製品の大半を全国農業協同組合連合会経由で販売していた。各県共通で販売している肥料のほかに各県の土壌に対応した肥料を販売し、各単位農協で採用されたことから比較的安定した売り上げと収益をあげ、ピーク時である1991年9月期には年売上高約108億9600万円を計上していた。

しかし、農家数の減少や減農薬、有機栽培の取り組みが進行するなかで肥料の使用量は減少傾向にあり、2015年3月期の年売上高は約65億7600万円に減少。こうしたなか、肥料の配合表示偽装が発覚し、工場の稼働をストップする事態となった。もともと流動資産の大半が売掛金と棚卸資産に偏り手持ち資金に乏しい状況であったことに加えて、営業活動の自粛もあって偽装発覚以来、売り上げがない状態が続きとなり、11月27日に粟澤方智弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奧野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか1名を申請代理人として秋田地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

日本農芸化学工業(株)は太平物産(株)の100%出資子会社で、同社に連鎖した。

負債は申請時点で、太平物産(株)が約33億円、日本農芸化学工業(株)は約1億6000万円で、2社合計約34億6000万円。

太平物産株式会社

太平物産(株)(資本金3億1200万円、秋田県秋田市卸町3-3-1、代表佐々木勝美氏、従業員144名)と、日本農芸化学工業(株)(資本金3600万円、群馬県渋川市川島字下田41-1、代表藤島康久氏)は、11月27日に秋田地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は粟澤方智弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奧野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか1名。

太平物産(株)は、1946年(昭和21年)9月に設立された肥料製造業者。主力の肥料製造のほか、農業資材や化学工業用品、工事資材を扱う商事部門を設けていた。肥料は秋田、青森、茨城、群馬の4工場(他に製造委託工場もあり)で生産し、製品の大半を全国農業協同組合連合会経由で販売していた。各県共通で販売している肥料のほかに各県の土壌に対応した肥料を販売し、各単位農協で採用されたことから比較的安定した売り上げと収益をあげ、ピーク時である1991年9月期には年売上高約108億9600万円を計上していた。

しかし、農家数の減少や減農薬、有機栽培の取り組みが進行するなかで肥料の使用量は減少傾向にあり、2015年3月期の年売上高は約65億7600万円に減少。こうしたなか、肥料の配合表示偽装が発覚し、工場の稼働をストップする事態となった。11月9日には記者会見を行い、10年以上前からコストダウンなどのために偽装を行っていたと社長自らが認め、沈静化の目処が立たない状態となっていた。もともと流動資産の大半が売掛金と棚卸資産に偏り手持ち資金に乏しい状況であったことに加えて、営業活動の自粛もあって偽装発覚以来、売り上げがない状態が続き今回の措置となった。

日本農芸化学工業(株)は太平物産(株)の100%出資子会社で同社に連鎖した。

負債は、太平物産(株)が約33億円、日本農芸化学工業(株)は約1億6000万円で、2社合計で約34億6000万円。

財団法人秋田県市町村職員互助会

(財)秋田県市町村職員互助会(秋田市山王4-2-3、代表清算人佐々木哲男氏、従業員6名)は、4月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小林克典弁護士(東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3556-6939)。債権届け出期間は6月29日までで、財産状況報告集会期日は9月25日午後1時30分。

当法人は、1970年(昭和45年)に任意団体として発足、73年(48年)3月に法人改組した。秋田県内の市町村職員や一部事務組合の職員で組織し、個人会員の掛金と各団体の負担金によって運営され、2007年3月期には年収入高約10億1100万円を計上。掛金を積み立て、医療費の助成や祝い金給付などを行うほか、退職者には掛金累計の約90%、途中脱会者には半額を払い戻す返還金制度があった。

しかし、運用益があがらなくなったことや、市町村の合併を機に団体の退会が増え、2010年3月期には約3億1900万円の当期純損失を計上するなど運営が難しくなっていた。さらに同年9月には最高裁が自治体職員互助会への退職金負担について、兵庫県高砂市職員互助会の判例を「市が一部を負担するのは違法」との判断を下したことから、2011年4月に返還金制度の廃止を決めたところ退会者が続出。運営が困難となり、同年8月に秋田地裁へ自己破産を申請した。しかし、債権者数が多いことから東京地裁へ移管、その後、2012年3月に存続期間満了により解散(代表清算人は前理事長の佐々木哲男東成瀬村長)したうえで、あらためて東京地裁へ自己破産を申請していた。

負債は、掛金払戻の対象者5402人(55億3819万円)、医療費給付対象者8424人(17億4230万円)など約100億6790万円。

なお、破産管財人によると、5月連休明けをメドに対象者に対し債権額確認書類を送付する予定。

株式会社安藤鉄工建設

(株)安藤鉄工建設(資本金2000万円、能代市能代町字中川原26-706、代表安藤祐一氏、従業員105名)は、12月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

当社は、1946年(昭和21年)5月創業、72年(昭和47年)12月に法人改組した。建築用鉄骨製造を主体に、そのほか鋼構造物設置工事などを手がける、最高位のSグレード認定業者。主に大型建築物に使用されるアーチ型などの曲げやひねりを加えた三次元大スパン鉄骨構造と呼ばれる高い鉄骨加工技術を必要とする物件の受注を得意として、サッカーワールドカップの会場となったトヨタスタジアムや味の素スタジアムなど全国各地のスタジアム建設をはじめ、札幌ドーム、中部国際空港セントレア、六本木ヒルズなどの高層ビルや空港、競馬場、野球場、コンベンションホールなど大型物件を数多く手がけ、2005年12月期に約41億5000万円だった年売上高は、2008年12月期には約81億7700万円にまで伸長していた。

急激な材料価格の上昇に対し受注価格への転嫁に努めたものの、時間外作業の増加による人件費の増加や輸送コストの上昇、大量受注による材料置き場の賃借費用増加、さらに借入増加による支払利息の負担が増していた。近時においても東京スカイツリー(新東京タワー)などの大口受注を得ていたが、こうしたなか、今年6月に外国人労働者の不法就労問題が表面化、製造体制に混乱が生じていた。このため最近では賃加工による外注利用を図っていたが、支払が先行するため多忙な資金繰りを余儀なくされていた。

負債は2008年12月末時点で約77億5000万円。