ローレル開発株式会社

ローレル開発(株)(資本金4500万円、須賀川市守屋字南高松22-35、代表永田良夫氏、従業員56人)は、7月7日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)。監督委員には三村藤明弁護士(東京都港区虎ノ門1丁目6-12、電話03-3519-8321)が選任されている。

当社は、1984年(昭和59年)4月にゴルフ場経営を目的に豊久興産(株)の商号で設立された。同年には「ローレルバレイカントリークラブ」(76年7月オープン、同所、27ホール)を買収し、同ゴルフ場の経営を手がけていた。その後、86年に現商号に変更し、91年12月期には年収入高約12億円をあげていた。

しかし、バブル崩壊による首都圏方面からの利用客の激減や客単価の下落などから業績はジリ貧となり、2005年同期の年収入高は約3億円にまでダウン。経営再建を進めるなか、2001年8月に預託金の償還時期を10年間延長したものの、一部会員から提起された預託金償還訴訟で敗訴したほか、ゴルフ場の競売を申し立てられる事態が発生。クラブ会員のプレー権の確保や継続を図るため今回の措置となった。

負債は債権者約2200名に対し約140億円。