医療法人翔洋会

医療法人翔洋会(資産の総額0円、いわき市小名浜南富岡字富士前41、理事長小林俊二氏、従業員250名)は、11月30日に福島地方裁判所いわき支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令、監督命令を受けた。

申請代理人は菅田貴博弁護士(いわき市平字三倉67-5、すがた法律事務所、電話0246-88-6464)。監督委員は菅野晴隆弁護士(福島市大町2-32並木通りコロールビル4階、弁護士法人ブレインハート法律事務所、電話024-528-0330)が選任されている。

当社は、1968年(昭和43年)6月に磐城中央病院を開院、80年(昭和55年)8月に法人改組。94年4月には、老人保健施設「ヘルスケアホームいわき」を開設し、その後も居宅介護支援事業所やグループホーム訪問介護施設を相次いで開設した。また2016年7月には磐城中央クリニック、同年8月に小名浜中央病院といったサービス付き高齢者向け住宅を新設するなど業容を拡大。2018年3月期には年収入高約17億4000万円を計上していた。

しかし度重なる介護施設や病院の建設と、それに伴う医療器械等の導入から、2018年3月期時点で有利子負債が年商の約3倍にまで膨らみ、累積損失は6億円強と債務超過の状態に陥っていた。この間、バンクミーティングを開催するなど経営再建を図っていたが、業績回復や財務体質の改善が難しく資金繰りは悪化。自力再建を断念し、今回の措置となった。

負債は2018年3月期末時点で約61億6400万円。

株式会社パステルなど2社

(株)パステル(資本金5000万円、郡山市喜久田町字前北原53-26、代表鈴木直人氏ほか1名)と、関係会社の(株)鶴和(資本金3000万円、同住所、同代表ほか1名)は、1月19日に福島地裁郡山支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は衞本豊樹弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-2、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電話03-5501-2375)ほか6名。監督委員は高橋金一弁護士(郡山市堤下町1-44、高橋金一法律事務所、電話024-935-5770)。

(株)パステルは、2002年(平成14年)2月に設立されたファンシーグッズ等小売業者。北海道から近畿地区のショッピングセンター等の商業施設内に「パステル」「Floral」「クイーンズパステル」といった名称でファンシーグッズ小売店を多店舗展開し、児童から成人女性向けにアクセサリー、ファンシー文具、フレグランス、バッグ、家庭用雑貨、服飾品などを取り扱い、2012年6月期には年売上高約39億100万円を計上していた。

しかし、100店舗を目指した積極的な店舗展開に加え、2011年9月に約8億円を投じて店舗・倉庫兼本社を新設したため、借入金及び社債残高は膨らみ、期間損益は黒字ながらもキャッシュフローは赤字が続くなど余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。不採算店の閉鎖・リニューアルを進めたが、退店に絡む多額の違約金等の発生から、期間黒字も確保できない状況が続き、その後も既存店の売り上げは伸び悩み、2017年6月期の年売上高は約29億7400万円に低下。主な仕入先である関係会社(株)鶴和への支払いを柔軟に対応することでしのいでいたが行き詰まり今回の措置となった。

(株)鶴和は、1989年(平成元年)10月設立のファンシーグッズ等卸売業者。グループ会社の仕入れ部門として、(株)パステルへの販売が主体となっており、同社の店舗拡大に伴い売り上げは拡大し2012年5月期には年売上高約25億3000万円を計上していた。しかし、最近は同社の店舗閉鎖の影響などから売り上げは伸び悩み2017年5月期の年売上高は約15億8100万円となり、当期純損失計上を余儀なくされていた。取引先に対する支払いも滞るなど厳しい資金運営を強いられ、(株)パステルへの資金面での支援も限界に達し、今回の措置となった。

負債は申請時点で(株)パステルが約30億円、(株)鶴和が約8億円、2社合計で約38億円。

なお、現在スポンサー選定の手続きを進めている。

トキワ印刷株式会社など5社

トキワ印刷(株)(資本金4億7820万円、須賀川市森宿字ヒジリ田50、代表後藤裕氏)は、12月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。

申請代理人は奥野善彦弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか7名。保全管理人は小畑英一弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、LM法律事務所、電話03-6206-1310)。

当社は、1914年(大正3年)2月に創業、47年(昭和22年)6月に法人改組した印刷業者。日本郵政グループから官製ハガキ、年賀ハガキの受注を得て、最新鋭の設備を有し、近時のピークである2009年3月期には年売上高約48億5300万円を計上していた。

しかし、ハガキの需要後退などから受注の減少が続き、債務超過となっていた。そのため、資金繰りに支障をきたす状況となり、グループ会社4社についても同様の影響が予測されることから、自主再建を断念した。

なお、関連会社の後藤商事(株)(資本金2000万円、須賀川市森宿字御膳田39-8、代表後藤裕氏)、(株)後藤本社(資本金1100万円、東京都港区赤坂2-16-3、代表後藤文子氏)、(株)ピーアイシー(資本金1100万円、東京都港区赤坂2-16-3、代表後藤文子氏)、ユートレーディング(株)(資本金4000万円、東京都港区赤坂2-16-5、代表後藤裕氏)の4社も同時に会社更生法の適用を申請している。

トキワ印刷(株)の負債は債権者約307名に対し約98億円。関連会社を含めた5社合計の負債額は約120億円。

なお、12月25日に郡山<ビッグパレットふくしま(郡山市)、14:00~>、26日に東京<日本教育会館(東京都千代田区)、14:00~>で債権者説明会が開催される予定。

アサヒマルホー株式会社(旧・郡山観光地所)など2社

アサヒマルホー(株)(旧商号:郡山観光地所(株)、資本金1000万円、郡山市朝日1-16-8、登記面=東京都中央区東日本橋1-1-3、代表清算人河手ひとみ氏)と、関係会社のティーエフエス(株)(旧商号:(株)二四商事、資本金1000万円、福島市三河南町2、登記面=東京都中央区東日本橋1-1-3、同代表清算人)は、11月1日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は山川萬次郎弁護士(東京都千代田区麹町3-2、山川・藤原法律事務所、電話03-3239-0631)。

アサヒマルホー(株)は、1972年(昭和47年)11月に駐車場業や不動産業を目的に設立。ピーク時には約7億円の年収入高を計上していた。その後、バブル崩壊などから経営環境は悪化、売上減少に加え不採算となり、不動産投資分の借入金や関連会社に対する未払金などの債務が重荷となっていた。

そうした状況下、2001年頃からは所有不動産の売却などで債務を圧縮して事業を継続していたが、関連会社を含む再編を進めていくなかで、当社は2011年には実質的に事業を停止し、今年6月30日開催の株主総会で解散を決議していた。

ティーエフエス(株)は、1968年(昭和43年)10月にカラオケボックスの営業を目的として設立。福島市内で営業していたが、業況の悪化に伴い98年頃には実質的に事業を停止。その後、グループの再編・整理で今年6月30日開催の株主総会で解散を決議していた。

負債は、2016年6月期末時点でアサヒマルホー(株)が約17億円、ティーエフエス(株)が約18億円、2社合計で約35億円。