株式会社日興

(株)日興(資本金2000万円、三方上中郡若狭町新道9-3、代表内藤圭介氏、従業員17名)は、12月1日に福井地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令、監督命令及び大阪地裁への移送決定を受けた。

申請代理人は八木宏弁護士(福井市順化1-24-43、九頭竜法律事務所、電話0776-22-0168)、前波裕司弁護士(福井市春山2-2-16、前波法律事務所、電話0776-27-4000)。監督委員は中森亘弁護士(大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088)。

当社は、1975年(昭和50年)12月に設立。76年9月にオープンし、今年9月に死去した男子メジャー通算7勝のアーノルド・パーマー氏(アメリカ)が設計を手がけたゴルフ場「わかさカントリー倶楽部」を経営。「すいげつ湖コース」「すが湖コース」「ひゅうが湖コース」の全27ホール(うち9ホールは88年に増設)を有し、92年3月期には年収入高約12億4000万円を計上していた。

しかし、経営多角化の失敗から99年9月に福井地裁へ和議を申請(負債:預託金約103億円を含む約132億円)。その後、2001年に京都府の企業が当社を買収して事業を継続するなか、2005年5月に当社はゴルフ場「武生カントリークラブ」(福井県)を買収するなど業容を拡大。その後、2012年9月に「武生カントリークラブ」の権利義務を別会社へ継承し、当社は「わかさカントリー倶楽部」の経営のみとなっていた(その後、「武生カントリークラブ」の経営は更に別会社に移り、現在、当社とは関係がない)。

その後、ゴルフ人口の減少などから2016年3月期の年収入高は約3億3000万円にダウン。預託金返済の目処が立たず、今回の措置となった。

負債は預託金約89億4000万円(会員数8300名)を含む約95億円。

なお、わかさカントリー倶楽部の営業は継続中で、年内にスポンサー候補を募り、事業譲渡等を実行する予定。

江守グループホールディングス株式会社

4月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した江守グループホールディングス(株)(資本金17億9428万1600円、福井市毛矢1-6-23、代表江守清隆氏)は、5月1日に再生手続き開始決定を受けた。

再生債権の届け出期間は6月4日までで、再生債権の一般調査期間は7月9日から7月16日。再生計画案の提出期限は7月29日までとなっている。

当社は、1906年(明治39年)3月創業、58年(昭和33年)5月に法人改組。2015年2月6日、取引先の資金繰り悪化に伴い、中国子会社において滞留している売掛債権の回収可能性および取引の妥当性に疑義が生じ、2015年3月期第3四半期の決算報告ができない事態が発生。30日間の期日延長を北陸財務局に申請していた。

このため、外部弁護士事務所などによる調査が行われ、同四半期連結決算において貸倒引当金を中心に約462億4600万円の特別損失が発生。約439億7600万円の四半期純損失を計上し、約234億2400万円の債務超過に転落していた。金融機関などへの返済条件見直しや運転資金の確保などに奔走していたものの、グループ売上高の7割を占める中国市場からの撤退を余儀なくされたことで法的整理による再建を目指すこととなった。

負債は子会社の銀行取引などの保証債務を含め約711億円。

株式会社井上工業

(株)井上工業(資本金4525万円、小浜市遠敷9-302、代表藤原喜朗氏)は、11月13日に自己破産を申請した。

申請代理人は宅島康二弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、宅島法律事務所、電話06-6231-3762)。

当社は、1965年(昭和40年)6月創業、73年(昭和48年)11月に法人改組。当初は、若狭塗箸の製造を主体に行っていたが、84年に国内有名キャラクターのライセンスを取得して以降は、次第に各種キャラクター商品の企画および卸売へと業態を転換。卓上用品(箸、スプーン、コップ)を中心に、バス用品、キッチン用品、バッグ、文房具など扱い商品を拡大していた。100円均一ショップ向けを中心に雑貨問屋、スーパー、玩具商などを販路として確立し、東南アジア向けへの輸出も開拓。2005年3月には海外有名キャラクターのライセンスを取得したこともあって受注が大きく伸び、2005年7月期には年売上高約46億1600万円を計上していた。

しかし、以降は主力得意先の自社生産比率引き上げなどから受注が減少し、2010年7月期の年売上高は約25億200万円にダウン。このため、100円均一ショップ以外の量販店やドラッグストアへの販路を開拓したことで、2013年7月期は年売上高約38億4200万円にまで回復していた。一方、円安基調を要因として仕入れの大半を占める中国からの仕入れコストが高騰し、採算面は低調に推移していた。昨年秋以降は、支払い遅延も発生し取引先からの警戒感も強まっていたなか、ここへきて前代表が死去したこともあって経営を継続することが困難と判断し、今回の措置となった。

負債は2013年7月期末時点で約33億2700万円。

株式会社井上工業

(株)井上工業(資本金4525万円、小浜市遠敷9-302、代表藤原喜朗氏)は、11月13日に福井地裁敦賀支部へ自己破産を申請し、11月18日に同地裁同支部より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、宅島康二弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、宅島法律事務所、電話06-6231-3762)。

破産管財人は、八木宏弁護士(福井市順化1-24-43、九頭竜法律事務所、0776-22-0168)。

当社は、1965年(昭和40年)6月創業、73年(昭和48年)11月に法人改組。当初は、若狭塗箸の製造を主体に行っていたが、84年に国内有名キャラクターのライセンスを取得して以降は、次第に各種キャラクター商品の企画および卸へと業態を転換。卓上用品(箸、スプーン、コップ)を中心に、バス用品、キッチン用品、バッグ、文房具など順次扱い商品を拡大していた。100円均一ショップ向けを中心に雑貨問屋、スーパー、玩具商などを販路として確立し、東南アジア向けへの輸出も開拓。2005年3月には海外有名キャラクターのライセンスを取得したこともあって受注が大きく伸び、2005年7月期には年売上高約46億1600万円を計上していた。

しかし、以降は主力得意先の自社生産比率引き上げなどから受注が減少し、2010年7月期の年売上高は約25億200万円にダウン。このため、100円均一ショップ以外の量販店やドラッグストアへの販路を開拓したことで、2013年7月期は年売上高約38億4200万円にまで回復していた。その一方で一昨年以降の円安基調を要因として仕入れの大半を占める中国からの仕入れコストが高騰し、採算面は低調に推移していた。昨年秋以降は、支払い遅延も発生し取引先からの警戒感も強まっていたなか、前代表が死去したこともあって経営を継続することが困難と判断し、今回の措置となった。

負債は、債権者約228名に対して約36億9464万円。