神戸市住宅供給公社

神戸市住宅供給公社(神戸市中央区雲井通5-3-1、石井陽一理事長)は、5月22日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は井口寛司弁護士(神戸市中央区江戸町98-1、電話078-393-1350)。監督委員には安藤猪平次弁護士(神戸市中央区明石町48、電話078-391-4848)が選任されている。

当社は、1965年(昭和40年)11月、同年6月に施行された地方住宅供給公社法に基づき、神戸市の出資により設立され、神戸市内一円に多くの住宅を建設、供給してきた。積極的に大規模開発・供給型の分譲事業を手がけ、94年度には年収入高は約460億円を計上していたが、借入金も470億円にのぼっていた。

しかし、当公社の役割は民間事業者が担い手となるなか、バブル崩壊後の長引く不況や阪神・淡路大震災後の住宅の供給過剰により住宅の売れ残りが大量に生じたことから、経営状況は悪化。2001年度には、従来の大規模開発・供給型の新規分譲事業から撤退した。2002年12月に「財務改善緊急2ヵ年計画」を策定。事業用地、完成在庫住宅の早期処分および特優賃事業の収益改善を緊急課題として取り組み、その後も中期経営計画(2007年度~2009年度)で累積損失の縮減を目指してきたが、外部監査で多額の借入金について「自力では到底返済不可能」との指摘を受けていた。

この間、主力事業を分譲事業から賃貸管理事業にシフト。2010年度は、年収入高約83億9600万円、当期利益約2億円を計上。主力の賃貸管理事業で、特定優良賃貸住宅制度に基づき、住宅所有者から20年間借り上げて入居者に転貸する「借上賃貸住宅管理事業」の赤字が続き、2010年度も同事業は4億円を超える赤字となっていた。2010年3月には中期経営計画を策定し、ニュータウンや保有地の処分など資産処分を進めていたが、依然として長期借入金は400億円を超え、2011年9月には矢田神戸市長が、「破産という形式は避けられないのではないか」と言及、その後、金融機関との協議を進めながら民事再生法による処理方針を打ち出していた。

負債は債権者約11965名に対し約503億500万円。

なお、4月1日に賃貸住宅事業を神戸市都市整備公社に引き継いでいる。

神戸市住宅供給公社

5月22日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した神戸市住宅供給公社(神戸市中央区雲井通5-3-1、石井陽一理事長)は、11月20日開催の債権者集会で再生計画案が可決、同日付で再生計画認可決定を受けた。

再生計画案の内容は、民間金融機関が有する再生債権の元本、利息・遅延損害金の72%相当額の免除、神戸市が有する再生債権の元本の72%相当額の免除、住宅金融支援機構が有する再生債権の元本、利息・遅延損害金の全額免除など。弁済は、再生計画認可決定確定後3ヵ月以内に一括しての支払いとなる。

神戸市の負担額は、損失補償約183億円、債権放棄約23億円など約263億円。

確定債権額は債権者2063名に対し495億900万円。

なお、当公社は、主な事業を一般社団法人神戸市都市整備公社に継承し、早ければ2013年3月末をメドに解散し、清算する予定。