株式会社加藤組

(株)加藤組(資本金2億1000万円、横浜市中区尾上町6-87、登記面=横浜市磯子区磯子2-29-8、代表高田治保氏、従業員56名)は、9月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は薄井琢磨弁護士(東京都千代田区丸の内3-4-2、電話03-3214-3811)。監督委員は大野了一弁護士(東京都港区虎ノ門1-16-4 、電話03-3501-0781)。

当社は、1897年(明治30年)3月創業、1944年(昭和19年)4月に法人改組。老舗の中堅ゼネコンとして、官公庁や民間企業を得意先に、橋梁、地下鉄、高架橋、道路、下水などの土木工事、および商業ビル、工場、マンション、学校など建築工事を手がけ、2001年9月期は年売上高約85億8597万円をあげていた。

しかし、公共工事の削減や競合激化で受注環境が厳しさを増すなか、大手ゼネコンとの共同企業体で受注を得ていたものの、2005年9月期の年売上高は約55億700万円にまでダウン。また、2005年4月には横須賀市の特養老人ホーム建設を巡ってホーム理事長へのリベート提供が発覚し、国税局より所得隠しを指摘され、対外信用は失墜していた。

このため、営業所閉鎖や人員削減、保有不動産の売却などリストラを進めてきたが、競合激化による採算低下に加えて、借り入れ負担が収益を圧迫。資金繰りが悪化し業績回復も見込めないことから、今回の措置となった。

申請時の負債は約53億4674万円。

東立通信工業株式会社

東立通信工業(株)(資本金1億8000万円、横浜市中区山下町273、代表小島誠哉氏、従業員150人)は、7月24日に事業を停止し、事後処理を高岡俊之弁護士(横浜市中区太田町4-55、電話045-226-5454)ほか2名に一任した。

近日中に横浜地裁へ自己破産を申請する予定。

当社は、1952年(昭和27年)6月に東京都品川区で設立された電源機器製造業者。福島県西郷村に2ヵ所、福井県大野市に1ヵ所の工場を有し、パソコン端末用を中心に、防衛機器や宇宙通信用などの電源およびトランスの製造を手がけていた。大手電機・通信機器メーカーを得意先に、近年はCATV用や地上波デジタル放送用の特殊電源に注力し、2000年12月期には年売上高約80億円をあげていた。

しかし、景気低迷に伴う設備投資の減退による競合激化から、2003年同期の年売上高は約48億6200万円にダウン。2004年同期は主力取引先の支援を受け年売上高約63億400万円に持ち直したものの、2005年同期は選別受注を進めたこともあり約29億300万円にまで落ち込んでいた。

この間、単価下落や、競合激化、不良在庫の処分などから同期末で3期連続の大幅赤字を計上し債務超過に転落。資金繰りの悪化から一部取引先への支払い遅延が発生し、信用不安がひろまっていた。このため、2005年3月には本店を現在地へ移転するなど所有不動産の売却や、人員削減、工場集約などのリストラに加え、主要取引先の支援も得て再建に取り組む一方、スポンサーおよびパートナー探しも行っていたが、不調に終わり、今回の措置となった。

負債は2005年12月末時点で約37億4000万円。