株式会社PROEARTH

(株)PROEARTH(資本金9000万円、神奈川県厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、2月28日までに東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)。

当社は、2007年(平成19年)9月に設立された建機・トラック販売業者。特殊重機を多数保有し、現場ごとに適した重機を提案することで急速に業容を拡大。本店のほか、宮城県や熊本県などに拠点を設置し、2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と設立から10年で関東有数の建機・トラック販売業者へ成長を遂げていた。

近年は、熊本の災害復旧復興工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を志向していたが、その一方、資金需要は旺盛で銀行借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法について様々な風評が立ち、2017年3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械の大量購入など大型投資に伴う決済が集中した昨夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

こうしたなか、2017年10月2日に大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん。多額の不良債権が発生し、取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだことで、2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。2018年1月11日に同地裁より再生手続き開始決定を受けていたが、スポンサー企業からの支援が得られず再生計画の見込みが立たないことから、2月1日に再生手続き廃止決定を受けていた。

負債は、民事再生法の申請時点で債権者約357名に対し約151億8539万円。

株式会社PROEARTH

(株)PROEARTH(資本金9000万円、厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、2月1日に東京地裁から民事再生手続き廃止決定を受けた。

保全管理人には、監督委員だった三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)が選任されている。

当社は、2007年(平成19年)9月に設立されたパワーショベル、ダンプなどの販売業者。解体工事用の特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案出来る強みがあり、急速に業容を拡大した。本店のほか、横浜市、藤沢市、埼玉県越谷市、宮城県、熊本県などに営業拠点を設置、山梨県韮崎市および神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要をスピーディに、幅広く取り込める体制を構築。2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と、設立からわずか10年で関東有数の建設機械・トラック販売業者へと成長を遂げていた。

近年は、熊本の災害復旧復興工事や首都圏の大型解体工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を指向していた。その一方、資金需要は旺盛であり、過小資本のまま銀行からの借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法に対して様々な風評が立ち、3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械のアタッチメントの大量購入など大型投資に伴う決済が集中した今夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

こうしたなか、2017年10月2日、大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん(10月2日破産開始決定、負債38億円)し、これに伴う多額の不良債権が発生。取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだ結果、資金繰りが困難となり自主再建を断念。2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、2018年1月11日に同地裁より再生手続き開始決定を受けていた。

負債は民事再生法適用申請時点で債権者約357名に対し約151億8539万円。

株式会社PROEARTH

(株)PROEARTH(資本金9000万円、厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、27日同地裁より監督命令を受けた。

申請代理人は中嶋公雄弁護士(東京都中央区銀座6-4-8、アリエス法律事務所、電話03-3574-5490)。監督委員には三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)が選任されている。

当社は、2007年(平成19年)9月に設立されたパワーショベル、ダンプなどの販売業者。解体工事用の特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案出来る強みがあり、急速に業容を拡大した。本店のほか、横浜市、藤沢市、埼玉県越谷市、宮城県、熊本県などに営業拠点を設置、山梨県韮崎市および神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要をスピーディに、幅広く取り込める体制を構築。2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と、設立からわずか10年で関東有数の建設機械・トラック販売業者へと成長を遂げていた。

近年は、熊本の災害復旧復興工事や首都圏の大型解体工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を指向していた。その一方、資金需要は旺盛であり、過小資本のまま銀行からの借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法に対して様々な風評が立ち、3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械のアタッチメントの大量購入など大型投資に伴う決済が集中した今夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

そうしたなか、10月2日、大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん(10月2日破産開始決定、負債38億円)し、これに伴う多額の不良債権が発生。取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだ結果、資金繰りが困難となり自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は債権者約357名に対し約151億8539万円。

共立工業株式会社など2社

共立工業(株)(資本金6500万1200円、相模原市緑区西橋本5-4-30、登記面=相模原市緑区橋本台2-6-15、代表上野賢美氏)と、関係会社の(株)共立(資本金9575万円、同所、同代表)は、7月24日に横浜地裁へ自己破産を申請し、26日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小木正和弁護士(横浜市神奈川区金港町5-36、横浜東口法律事務所、電話045-620-6777)。債権届け出期間は8月28日までで、財産状況報告集会期日は11月30日午後1時30分。

共立工業(株)は、1947年(昭和22年)6月に創業、56年(昭和31年)8月に法人改組した環境装置製造業者。食品廃棄物や汚泥などを再資源化、減量化する乾燥機及び分別機を主力製品に、それらを組み合わせたプラント一式を製造していた。国内では食品残渣や汚泥、廃棄物等の飼料化システムにおけるリーディングカンパニーとして認知されており、特に真空技術を活用した脱水機等は当社独自の技術とされ、日本全国の自治体、第三セクターをはじめとした有数の導入実績により、2014年7月期には年売上高約18億6300万円をあげていた。

しかし、当社の主力としていた大規模リサイクルプラントは、各省庁からの補助金交付や許認可取得の遅れ等により納入が延期されるケースが散見され、案件の長期化による在庫滞留期間の長さや運転資金需要拡大に伴う借入負担が重荷となっていた。また、大型案件の納入長期化はその後も改善されず、また、海外向け廃棄物リサイクルプラントの納入予定が先方都合により延期となるなどの悪条件が重なり、2016年7月期には年売上高約9億1000万円まで減少。前年の豪雨により浸水被害を受けた製品の棚卸資産廃棄損もあって最終損益は約2億1600万円の大幅欠損となっていた。

その後、先送りとなっていた案件の納入を続けたほか、欧州企業への技術ライセンス供与等による生き残りも画策していたものの、つなぎの運転資金をほぼ銀行借入に依存していたことから、資金繰りは限界に達し、今年3月31日に事業を停止して再建型法的整理に向けて準備を進めていたが不調に終わり、今回の措置となった。

(株)共立は、2006年(平成18年)7月に設立。共立工業(株)が製造した製品を当社が納入し販売していたが、同社に連鎖した。

負債は、共立工業(株)が約13億円、(株)共立が約18億円、2社合計で約31億円。