共立工業株式会社など2社

共立工業(株)(資本金6500万1200円、相模原市緑区西橋本5-4-30、登記面=相模原市緑区橋本台2-6-15、代表上野賢美氏)と、関係会社の(株)共立(資本金9575万円、同所、同代表)は、7月24日に横浜地裁へ自己破産を申請し、26日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小木正和弁護士(横浜市神奈川区金港町5-36、横浜東口法律事務所、電話045-620-6777)。債権届け出期間は8月28日までで、財産状況報告集会期日は11月30日午後1時30分。

共立工業(株)は、1947年(昭和22年)6月に創業、56年(昭和31年)8月に法人改組した環境装置製造業者。食品廃棄物や汚泥などを再資源化、減量化する乾燥機及び分別機を主力製品に、それらを組み合わせたプラント一式を製造していた。国内では食品残渣や汚泥、廃棄物等の飼料化システムにおけるリーディングカンパニーとして認知されており、特に真空技術を活用した脱水機等は当社独自の技術とされ、日本全国の自治体、第三セクターをはじめとした有数の導入実績により、2014年7月期には年売上高約18億6300万円をあげていた。

しかし、当社の主力としていた大規模リサイクルプラントは、各省庁からの補助金交付や許認可取得の遅れ等により納入が延期されるケースが散見され、案件の長期化による在庫滞留期間の長さや運転資金需要拡大に伴う借入負担が重荷となっていた。また、大型案件の納入長期化はその後も改善されず、また、海外向け廃棄物リサイクルプラントの納入予定が先方都合により延期となるなどの悪条件が重なり、2016年7月期には年売上高約9億1000万円まで減少。前年の豪雨により浸水被害を受けた製品の棚卸資産廃棄損もあって最終損益は約2億1600万円の大幅欠損となっていた。

その後、先送りとなっていた案件の納入を続けたほか、欧州企業への技術ライセンス供与等による生き残りも画策していたものの、つなぎの運転資金をほぼ銀行借入に依存していたことから、資金繰りは限界に達し、今年3月31日に事業を停止して再建型法的整理に向けて準備を進めていたが不調に終わり、今回の措置となった。

(株)共立は、2006年(平成18年)7月に設立。共立工業(株)が製造した製品を当社が納入し販売していたが、同社に連鎖した。

負債は、共立工業(株)が約13億円、(株)共立が約18億円、2社合計で約31億円。

大山豆腐株式会社

大山豆腐(株)(資本金5000万円、伊勢原市白根575、代表柳川武男氏)は、5月11日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は村松剛弁護士(横浜市中区山下町70-3 三井住友海上横浜ビル802、佐藤・村松法律事務所、電話045―640-0463)。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月8日午後1時30分。

当社は、1985年(昭和60年)11月に設立された豆腐製造業者。本社工場のほか県内山北町にも工場を持ち、主力ブランドである「大山豆腐」の製造を主力に、納豆、油揚げ・がんも等を製造。大手総合スーパーを始め中小食品スーパー、生協など約600社に納入するほか、豆腐懐石料理店の経営も手がけ、買収による規模拡大を図るなどして、2008年9月期には年売上高約44億7000万円をあげていた。

しかし、低価格の商品構成に加え、景気後退による個人消費の落ち込みで業況が悪化。そのため、人員削減や所有不動産売却、豆腐会席料理店からの撤退等のリストラで凌ぐも、主原料となる大豆の価格高騰や包装資材の上昇分を転嫁できないことも追い打ちをかけ、2015年9月期の年売上高は約20億8300万円に落ち込み、大幅な赤字を計上していた。また、かつて買収など事業拡大の際に行った借入の金利負担によって厳しい資金繰りを強いられ、2010年4月から金融機関より返済猶予を受けるなどしていたが、近年はさらなる競合激化から採算確保が厳しく、取引先への支払いに支障が生じる事態となっていた。こうしたなか、2017年1月中旬に創業者である前代表が急逝し、1月31日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請、2月7日に再生手続き開始決定を受けた。その後事業譲渡または会社分割による清算型再生を模索していたが、その見込みが立たないとの判断から3月17日に横浜地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けていた。

負債は約30億円の見込み。

株式会社モアアンドモア

(株)モアアンドモア(資本金8000万円、横浜市瀬谷区二ツ橋町538-8 コンフォート・ヴィラ402 登記面=相模原市中央区上溝7-17-22 大谷ビル3階、代表柏木秀信氏)は、3月16日に東京地裁より再生手続き開始決定を受けた。

監督委員には福田大助弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー31階、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080)が選任されている。

当社は、1989年(平成元年)10月に現代表が創業した受験補習塾を発展・拡大するため、2002年(平成14年)5月に法人改組。「東進衛星予備校」のFC加盟企業として、本部のある神奈川県を中心に東京都、静岡県、愛知県、岡山県、高知県を開校エリアとし、大学受験に特化した予備校計38校を運営していた。

しかし、拡大路線に走ったため、新規開校投資および既存校の設備充実に係る旺盛な資金需要に代表個人の借入を充当して繰り回していたことから、資金手当が追いつかなくなり自主再建を断念、今年3月13日に民事再生法の適用を申請していた。

今後は、東進衛星予備校のフランチャイズ本部である(株)ナガセをスポンサーとして、同社もしくは同社が指定した企業へ当社の事業を再生計画案によらずに事業譲渡し、当社は清算型の再生計画案を策定する予定。

負債は申立書ベースで約47億1200万円。

共立工業株式会社など2社

共立工業(株)(資本金6500万1200円、相模原市緑区西橋本5-4-30、登記面=相模原市緑区橋本台2-6-15、代表上野賢美氏、従業員32名)と、関係会社の(株)共立(資本金9575万円、同所、同代表、従業員24名)は、3月31日に事後処理を柳楽久司弁護士(東京都中央区銀座3-10-9、銀座ライツ法律事務所、電話03-3546-0281)に一任した。今後、民事再生法の適用を申請する見込み。

共立工業(株)(資本金6500万1200円、相模原市緑区西橋本5-4-30、登記面=相模原市緑区橋本台2-6-15、代表上野賢美氏、従業員32名)と、関係会社の(株)共立(資本金9575万円、同所、同代表、従業員24名)は、3月31日に事後処理を柳楽久司弁護士(東京都中央区銀座3-10-9、銀座ライツ法律事務所、電話03-3546-0281)に一任した。今後、民事再生法の適用を申請する見込み。

共立工業(株)は、1947年(昭和22年)6月創業、56年(昭和31年)8月に法人改組した環境装置製造業者。食品廃棄物や汚泥などを再資源化、減量化する乾燥機及び分別機を主力製品に、それらを組み合わせたプラント一式を製造していた。国内では食品残渣や汚泥、廃棄物等の飼料化システムにおけるリーディングカンパニーとして認知されており、特に真空技術を活用した脱水機等は当社独自の技術とされ、日本全国の自治体、第3セクターをはじめとした有数の導入実績により、2014年7月期には年売上高約18億6300万円をあげていた。

しかし、当社の主力としていた大規模リサイクルプラントは、各省庁からの補助金交付や許認可取得の遅れ等により納入が延期されるケースが散見され、案件の長期化による在庫滞留期間の長さや運転資金需要拡大に伴う借入負担が重荷となっていた。また、大型案件の納入長期化はその後も改善されず、また、海外向け廃棄物リサイクルプラントの納入予定が先方都合により延期となるなどの悪条件が重なり、2016年7月期には年売上高約9億1000万円まで減少。前年の豪雨により浸水被害を受けた製品の棚卸資産廃棄損もあって最終損益は約2億1600万円の大幅欠損となっていた。

その後、先送りとなっていた案件の納入を続けたほか、欧州企業への技術ライセンス供与等による生き残りも画策していたものの、つなぎの運転資金をほぼ銀行借入に依存していたことから資金繰りが限界に達し、今回の事態となった。

(株)共立は、2006年(平成18年)7月に設立。共立工業(株)が製造した製品を当社が納入し販売していたが、同社に連鎖した。

負債は、共立工業(株)が約13億円、(株)共立が約18億円、2社合計で約31億円が見込まれるが、今後変動する可能性がある。