東伸工機株式会社

東伸工機(株)(資本金2150万円、横浜市瀬谷区五貫目町20-20、代表清算人森田政良氏)は、6月26日に横浜地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1962年(昭和37年)4月に創業、65年(昭和40年)1月に法人改組した、NC工作機械、溶接ロボットなどの産業用機械の金属加工および組立製作会社。92年(平成4年)4月に近隣の企業と工業団地組合を形成し、現本店所在地に最新鋭の工場・設備を取得。機械加工からハイテク機械製作に至るまで多品種少量製品の生産体制を構築し、特に一点ものでは大手鉄鋼メーカーなどから受注を得て、2005年8月期の年売上高は約3億6000万円を計上していた。

しかし、その後業況は悪化し、2010年8月期の年売上高は約1億4300万円に減少し、約5100万円の当期損失を計上していた。また、2005年8月期から欠損計上が続いたことで債務超過となり、本社工場不動産投下資金を融資した環境再生保全機構(当時環境事業団)への元利返済も滞っていた。

その後も金融債務の弁済不能状態が続いたため、2018年1月9日付で新設分割方式により(株)ワイテックを設立し、同社が営業基盤と従業員、債務の一部を承継。当社は、同日商号を東伸工機(株)に変更した後に解散し、今回の措置となった。

負債は約30億円。

株式会社PROEARTH

(株)PROEARTH(資本金9000万円、神奈川県厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、2月28日までに東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)。

当社は、2007年(平成19年)9月に設立された建機・トラック販売業者。特殊重機を多数保有し、現場ごとに適した重機を提案することで急速に業容を拡大。本店のほか、宮城県や熊本県などに拠点を設置し、2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と設立から10年で関東有数の建機・トラック販売業者へ成長を遂げていた。

近年は、熊本の災害復旧復興工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を志向していたが、その一方、資金需要は旺盛で銀行借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法について様々な風評が立ち、2017年3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械の大量購入など大型投資に伴う決済が集中した昨夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

こうしたなか、2017年10月2日に大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん。多額の不良債権が発生し、取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだことで、2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。2018年1月11日に同地裁より再生手続き開始決定を受けていたが、スポンサー企業からの支援が得られず再生計画の見込みが立たないことから、2月1日に再生手続き廃止決定を受けていた。

負債は、民事再生法の申請時点で債権者約357名に対し約151億8539万円。

株式会社PROEARTH

(株)PROEARTH(資本金9000万円、厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、2月1日に東京地裁から民事再生手続き廃止決定を受けた。

保全管理人には、監督委員だった三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)が選任されている。

当社は、2007年(平成19年)9月に設立されたパワーショベル、ダンプなどの販売業者。解体工事用の特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案出来る強みがあり、急速に業容を拡大した。本店のほか、横浜市、藤沢市、埼玉県越谷市、宮城県、熊本県などに営業拠点を設置、山梨県韮崎市および神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要をスピーディに、幅広く取り込める体制を構築。2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と、設立からわずか10年で関東有数の建設機械・トラック販売業者へと成長を遂げていた。

近年は、熊本の災害復旧復興工事や首都圏の大型解体工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を指向していた。その一方、資金需要は旺盛であり、過小資本のまま銀行からの借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法に対して様々な風評が立ち、3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械のアタッチメントの大量購入など大型投資に伴う決済が集中した今夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

こうしたなか、2017年10月2日、大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん(10月2日破産開始決定、負債38億円)し、これに伴う多額の不良債権が発生。取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだ結果、資金繰りが困難となり自主再建を断念。2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、2018年1月11日に同地裁より再生手続き開始決定を受けていた。

負債は民事再生法適用申請時点で債権者約357名に対し約151億8539万円。

株式会社PROEARTH

(株)PROEARTH(資本金9000万円、厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、27日同地裁より監督命令を受けた。

申請代理人は中嶋公雄弁護士(東京都中央区銀座6-4-8、アリエス法律事務所、電話03-3574-5490)。監督委員には三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)が選任されている。

当社は、2007年(平成19年)9月に設立されたパワーショベル、ダンプなどの販売業者。解体工事用の特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案出来る強みがあり、急速に業容を拡大した。本店のほか、横浜市、藤沢市、埼玉県越谷市、宮城県、熊本県などに営業拠点を設置、山梨県韮崎市および神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要をスピーディに、幅広く取り込める体制を構築。2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と、設立からわずか10年で関東有数の建設機械・トラック販売業者へと成長を遂げていた。

近年は、熊本の災害復旧復興工事や首都圏の大型解体工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を指向していた。その一方、資金需要は旺盛であり、過小資本のまま銀行からの借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法に対して様々な風評が立ち、3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械のアタッチメントの大量購入など大型投資に伴う決済が集中した今夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

そうしたなか、10月2日、大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん(10月2日破産開始決定、負債38億円)し、これに伴う多額の不良債権が発生。取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだ結果、資金繰りが困難となり自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は債権者約357名に対し約151億8539万円。