ツインフィールズ株式会社

ツインフィールズ(株)(資本金8000万円、金沢市片町1-1-30、代表吉村高太氏、従業員60名)は、8月27日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は北尾強也弁護士、奥村回弁護士(金沢市大手町9-29、電話076-231-1800)、藏大介弁護士(金沢市大手町7-23、電話076-234-5830)。

当社は、1989年(平成1年)3月に、金沢市に本社がある不動産賃貸業者が中心となり、地元金融機関などの出資も得てゴルフクラブ『ツインフィールズ』の経営を目的に設立されたものである。石川県内17番目と後発のゴルフ場ながら、法人、個人を合わせた会員は当初約2800名にのぼり、ゴルフ場造成費用を確保して順調な滑り出しとなった。92年10月に2コース、36ホールの規模でゴルフコースをオープン。その後の積極的な営業活動で顧客を確保し、ピーク時である96年3月期は年収入高約19億円を計上していた。また、99年5月には日本プロゴルフ選手権を開催するなど、県内指折りのゴルフ場として知名度を有していた。

しかし、長引く不況下において、企業の経費節減や個人消費の低迷から入場者数が徐々に減少、業界の価格競争激化も加わって業績が低迷するなかで、預託金返還年度となった2002年には会員権の相場下落から預託金返還請求が相次ぎ、会員権の分割や償還の据え置きを会員に提案。同年6月20日前代表者である吉村外茂勝氏が死去したこともあって、返還請求は一時期沈静化していた。しかし、その後も業績は毎期落ち込み、2012年3月期の年収入高は約4億7800万円まで減少していた。こうしたなか、延長していた償還年度である2012年に入って、会員からの預託金返還訴訟が相次ぎ、同訴訟にも敗訴したことから、今回の事態となった。

負債は、預託金を中心に約189億7000万円。

株式会社土井

2011年11月21日付で自己破産申請の準備に入っていた(株)土井(資本金9000万円、金沢市入江2-180、代表西谷英季氏)は、5月17日に金沢地裁へ自己破産を申請し、5月25日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、山崎正美弁護士(金沢市大手町15-32アイビーガーデン大手町303号、金沢みらい法律事務所、電話076-232-0088)。

当社は、1965年(昭和40年)8月創業で66年(昭和41年)12月に法人改組した木造建築工事会社。株主である共立興業(株)ほかと「土井ホーム」グループを形成。注文木造住宅の設計・施工やリフォームを主体に不動産業も手がけ、地場ハウスメーカーとしては中堅上位クラスの業容にあった。また、バブル期には不動産売買部門で積極的な運営を行い、91年1月期の年売上高はピークとなる約74億2900万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊で保有物件の含み損を抱え、売上高は漸減。93年に東京・浜松・横浜、94年に千葉、2003年の小松と各支店を閉鎖し富山支店のみの体制に縮小するリストラを断行。2004年1月期から2010年1月期まで7期連続して大幅な欠損を計上し、2010年1月期の年売上高は約11億4300万円まで低下していた。売上漸減傾向の中で借入負担が重く、各種経費圧縮等に努めていたが余裕のない繰り回しが続き、本店不動産が2011年8月18日に競売開始決定を受け、支えきれず今回の措置となった。

申立時の負債は約71億7400万円。

白山レイクハイランド株式会社

白山レイクハイランド(株)(資本金4億2105万円、白山市瀬戸丑114-1、代表清算人北田慎一氏)は、6月8日に金沢地裁より破産手続き開始決定を受けた。事件番号は平成24年(フ)第208号。

破産管財人は前川直善弁護士(金沢市兼六元町11-16、電話076-224-8000)。

当社は、1989年(平成元年)3月に設立した元・スキー場運営及び食堂の経営業者。旧:尾口村(現:白山市)の村興しのため、白山瀬女高原スキー場の運営を目的として第3セクター方式で設立され、初代代表には尾口村村長が就任した。

91年12月に総工費25億円を投じて白山瀬女高原スキー場としてオープン、県下有数のスキー場として親しまれ、雪に恵まれた2002年4月期の年収入高は約3億8000万円を計上した。

しかし、バブル崩壊以降の個人消費の低迷に加え、降雪状況によって業況が大きく左右されるほか、スキー人口の減少や少子化の影響などもあって業績は伸び悩み、厳しい経営となっていた。そのため、スノーボード全面滑走可能によるスノーボード客の受け入れや、出資企業の債務免除、旧尾口村からの財政支援などを得て運営していたが、過重な借入負担や償却などから2006年4月期以降大幅な欠損を計上した。2005年2月に市町村合併によって白山市となって以降、運営補助金を含めた経営の見直しが図られ、2007年11月には白山麓3カ所のスキー場を運営する新会社が設立されたことから同社に業務を移管し、当社は不動産並びに施設管理会社となり、2011年7月27日付で解散を決議し、同年9月13日に特別清算開始決定を受けていた。

2011年4月期末の負債は約42億7800万円が見込まれる。

白山レイクハイランド株式会社

2011年7月27日付で解散を決議し、特別清算申請の準備をしていた白山レイクハイランド(株)(資本金4億2105万円、白山市瀬戸丑114-1、代表清算人北田慎一氏)は、9月13日に金沢地裁より特別清算開始決定を受けた。事件番号は平成23年(ヒ)第10号。

当社は、1989年(平成元年)3月に設立した元・スキー場運営及び食堂の経営業者。旧:尾口村(現:白山市)の村興しのため、白山瀬女高原スキー場の運営を目的として第3セクター方式で設立され、初代代表には尾口村村長が就任した。

91年12月に総工費25億円を投じて白山瀬女高原スキー場としてオープン、白山麓スキー場群の一つで県下有数のスキー場として親しまれ、雪に恵まれた2002年4月期に近時ピークとなる約3億8000万円の年収入高を計上した。また、オフシーズンにもイベントを開催するなど高原リゾートとして集客を図っていた。

しかし、バブル崩壊以降の個人消費の低迷に加え降雪状況によって業況が大きく左右されるほか、スキー人口の減少や少子化の影響などもあって業績は伸び悩み、損益分岐点に届かず欠損を計上するなど厳しい経営となっていた。そのため、スノーボード全面滑走可能によるスノーボード客の受入や、出資企業の債務免除、旧尾口村からの財政支援などを得て運営していた。こうしたなか、業績悪化に歯止めが掛けられず過重な借入負担や償却などから2006年4月期以降大幅な欠損を計上、財務面は大幅に悪化した。加えて、2005年2月に市町村合併によって白山市となって以降、運営補助金を含めた経営の見直しが図られ、2007年11月には白山麓3カ所のスキー場を運営する新会社が設立されたことから、同社に当社業務を移管し、不動産並びに施設管理会社となっていた。

2011年4月期末の負債は約42億7800万円が見込まれる。