白山レイクハイランド株式会社

白山レイクハイランド(株)(資本金4億2105万円、白山市瀬戸丑114-1、代表清算人北田慎一氏)は、7月27日付で解散を決議し、特別清算申請の準備に入った。

当社は、1989年(平成元年)3月に設立した元・スキー場運営および食堂経営業者。旧:尾口村(現:白山市)の村興しのため、白山瀬女高原スキー場の運営を目的として第3セクター方式で設立され、初代代表には尾口村村長が就任した。

91年12月に総工費約25億円を投じて白山瀬女高原スキー場としてオープン、白山麓スキー場群の一つで県下有数のスキー場として親しまれ、雪に恵まれた2002年4月期に近時ピークとなる約3億8000万円の年収入高を計上した。また、オフシーズンにもイベントを開催するなど高原リゾートとして集客を図っていた。

しかし、バブル崩壊以降の個人消費の低迷に加え、降雪状況によって業況が大きく左右されるほか、スキー人口の減少や少子化の影響などもあって業績は伸び悩み、損益分岐点に届かず欠損を計上するなど厳しい経営となっていた。そのため、スノーボード全面滑走可能によるスノーボード客の受け入れや、出資企業の債務免除、旧:尾口村からの財政支援などを得て運営していた。

それでも業績悪化に歯止めが掛からず、過重な借入負担や償却などから2006年4月期以降は大幅な欠損を計上、財務面は大幅に悪化した。加えて、2005年2月に市町村合併によって白山市となって以降、運営補助金を含めた経営の見直しが図られ、2007年11月には白山麓3カ所のスキー場を運営する新会社が設立されたことから、同社に当社業務を移管し、当社は不動産ならびに施設管理会社となっていた。

負債は約43億円が見込まれる。

濱田漁業株式会社

濱田漁業(株)(資本金5000万円、珠洲市蛸島町ナ部12、代表濱田康永氏、従業員50名)は、4月30日、金沢地裁輪島支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は久保雅史弁護士(金沢市大手町15-14、まこと共同法律事務所、電話076-262-5757)。

当社は1975年(昭和50年)1月に設立したまき網漁業、生鮮魚介卸売業者。珠洲地区では唯一のまき網漁業者で日本近海を主な漁場として活動、業容は県内の漁業者でトップクラスと評されていた。定置網漁も行い、石川県のみならず全国各地の港に水揚げするなどして高い収益性を誇り、91年1月期には年売上高約51億900万円を計上していた。

その後、さらに業容を図るべく、船舶建造事業や魚粉工場の買収などを行ったが、水産資源の減少や水温変動による漁場変化などから減収・減益が続き、設備投資費用や欠損補填のための借入が経営を圧迫。2013年1月期には年売上高約7億円にまでダウン、船団の縮小や経営の合理化に注力したものの、減収に歯止めがかけられないなか燃料費の高騰も重なり、資金繰りがひっ迫、支えきれず今回の措置となった。

負債は約30億円が見込まれる。

株式会社コースタルオアシス松任

(株)コースタルオアシス松任(資本金3億1650万円、白山市徳光町2398-1、代表中田真氏、従業員5名)は、4月4日に金沢地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小堀秀行弁護士(金沢市小将町3-8、弁護士法人兼六法律事務所、電話076-232-0130)。財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は7月9日午後3時。

当社は、旧松任市(現:白山市)が、松任海浜公園において展開する松任C.C.Z(コースタル・コミュニティー・ゾーン)整備計画及び、北陸自動車道徳光パーキングエリアにおいて展開するハイウェイオアシス構想(高速道路のパーキングエリアと公園施設一帯を利用する計画)に基づき、民間企業の活力を活かした事業展開を図るために、第3セクター方式の企業として1995年(平成7年)10月に設立。97年10月に「まっとう車遊館」をオープンし、同施設の賃貸及び管理運営を手がけていた。

しかし、注目されていたテナントが出店を見送るなど計画通りに運営が進まず、多額の建設・投資費用が足枷となっていた。大河ドラマ効果などから2002年3月期にピークとなる約2億9600万円の年収入高を計上したが、同期までに大幅な欠損を散発し、脆弱な財務面となっていた。さらに、ピーク年収入高を計上した2002年3月期以降、収入高は漸減、2013年3月期の年収入高は約1億7700万円にとどまった。損益面では、テナントの積極的な誘致や魅力ある施設づくりなどで欠損幅は縮小傾向となり、出資者の一部から債権放棄などを得て債務の圧縮を図るなど損失額の圧縮に努めたものの、経営を軌道に乗せるには至らなかった。

そのため、テナントからの代金回収業務や運営を別会社に移管、当社は不動産賃貸・同管理業務のみを行っていたが2011年6月に債権者から社有不動産の競売を申し立てられ、2013年8月に売却されていた。

負債は約38億2000万円が見込まれる。

なお、建物内テナントは営業継続中。

株式会社東京ストアー

(株)東京ストアー(資本金5000万円、金沢市西都2-4、代表箕田秀夫氏、従業員29名)は、1月18日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は石原真弓弁護士(大阪府大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7450)。

当社は、1959年(昭和34年)5月に創業、65年(昭和40年)9月に法人改組した老舗食品スーパー経営業者。食品スーパー経営業者としては石川県内の先発業者で、県内同業者ではトップクラスの業容規模を誇っていた。地域密着型店舗を出店し、自社で扱う食品の製造会社だけでなく美術品販売会社など複数の関連会社でグループを形成。高額納税事業者が公示されていた時期には、法人申告所得に名を連ねるなど高い収益性を誇っていた。

その一方で、過去には、事業の多角化として中国への店舗計画などを計画したが、最終的に約10億円の損失を抱えて頓挫したことから財務面は悪化。また、競合他社の郊外店舗大型化の流れもあって、94年以降に大型店化を進めたが、同業他社の後手に回っていた。ピーク時の2001年3月期の年売上高は約182億2100万円を計上していたものの、同業者の攻勢により業績は低迷。資産売却や不採算店舗の閉鎖などで借入圧縮や損益改善に取り組んでいたが、既存借入の負担が大きく、2011年3月期の年売上高は約151億7200万円まで低下し、1億円を超える損失を計上していた。

こうしたなか、借入金のリスケジュールなど取引行の支援を得ながら再建を目指したが、業況は改善せず、大型店3店舗を県外の同業者に売却する一方、大幅な人員削減など抜本的な経営体制の見直しで経営再建を目指したが、今回の事態となった。

負債は約55億円。