白山レイクハイランド株式会社

白山レイクハイランド(株)(資本金4億2105万円、白山市瀬戸丑114-1、代表清算人北田慎一氏)は、7月27日付で解散を決議し、特別清算申請の準備に入った。

当社は、1989年(平成元年)3月に設立した元・スキー場運営および食堂経営業者。旧:尾口村(現:白山市)の村興しのため、白山瀬女高原スキー場の運営を目的として第3セクター方式で設立され、初代代表には尾口村村長が就任した。

91年12月に総工費約25億円を投じて白山瀬女高原スキー場としてオープン、白山麓スキー場群の一つで県下有数のスキー場として親しまれ、雪に恵まれた2002年4月期に近時ピークとなる約3億8000万円の年収入高を計上した。また、オフシーズンにもイベントを開催するなど高原リゾートとして集客を図っていた。

しかし、バブル崩壊以降の個人消費の低迷に加え、降雪状況によって業況が大きく左右されるほか、スキー人口の減少や少子化の影響などもあって業績は伸び悩み、損益分岐点に届かず欠損を計上するなど厳しい経営となっていた。そのため、スノーボード全面滑走可能によるスノーボード客の受け入れや、出資企業の債務免除、旧:尾口村からの財政支援などを得て運営していた。

それでも業績悪化に歯止めが掛からず、過重な借入負担や償却などから2006年4月期以降は大幅な欠損を計上、財務面は大幅に悪化した。加えて、2005年2月に市町村合併によって白山市となって以降、運営補助金を含めた経営の見直しが図られ、2007年11月には白山麓3カ所のスキー場を運営する新会社が設立されたことから、同社に当社業務を移管し、当社は不動産ならびに施設管理会社となっていた。

負債は約43億円が見込まれる。

白山レイクハイランド株式会社

白山レイクハイランド(株)(資本金4億2105万円、白山市瀬戸丑114-1、代表清算人北田慎一氏)は、6月8日に金沢地裁より破産手続き開始決定を受けた。事件番号は平成24年(フ)第208号。

破産管財人は前川直善弁護士(金沢市兼六元町11-16、電話076-224-8000)。

当社は、1989年(平成元年)3月に設立した元・スキー場運営及び食堂の経営業者。旧:尾口村(現:白山市)の村興しのため、白山瀬女高原スキー場の運営を目的として第3セクター方式で設立され、初代代表には尾口村村長が就任した。

91年12月に総工費25億円を投じて白山瀬女高原スキー場としてオープン、県下有数のスキー場として親しまれ、雪に恵まれた2002年4月期の年収入高は約3億8000万円を計上した。

しかし、バブル崩壊以降の個人消費の低迷に加え、降雪状況によって業況が大きく左右されるほか、スキー人口の減少や少子化の影響などもあって業績は伸び悩み、厳しい経営となっていた。そのため、スノーボード全面滑走可能によるスノーボード客の受け入れや、出資企業の債務免除、旧尾口村からの財政支援などを得て運営していたが、過重な借入負担や償却などから2006年4月期以降大幅な欠損を計上した。2005年2月に市町村合併によって白山市となって以降、運営補助金を含めた経営の見直しが図られ、2007年11月には白山麓3カ所のスキー場を運営する新会社が設立されたことから同社に業務を移管し、当社は不動産並びに施設管理会社となり、2011年7月27日付で解散を決議し、同年9月13日に特別清算開始決定を受けていた。

2011年4月期末の負債は約42億7800万円が見込まれる。

白山レイクハイランド株式会社

2011年7月27日付で解散を決議し、特別清算申請の準備をしていた白山レイクハイランド(株)(資本金4億2105万円、白山市瀬戸丑114-1、代表清算人北田慎一氏)は、9月13日に金沢地裁より特別清算開始決定を受けた。事件番号は平成23年(ヒ)第10号。

当社は、1989年(平成元年)3月に設立した元・スキー場運営及び食堂の経営業者。旧:尾口村(現:白山市)の村興しのため、白山瀬女高原スキー場の運営を目的として第3セクター方式で設立され、初代代表には尾口村村長が就任した。

91年12月に総工費25億円を投じて白山瀬女高原スキー場としてオープン、白山麓スキー場群の一つで県下有数のスキー場として親しまれ、雪に恵まれた2002年4月期に近時ピークとなる約3億8000万円の年収入高を計上した。また、オフシーズンにもイベントを開催するなど高原リゾートとして集客を図っていた。

しかし、バブル崩壊以降の個人消費の低迷に加え降雪状況によって業況が大きく左右されるほか、スキー人口の減少や少子化の影響などもあって業績は伸び悩み、損益分岐点に届かず欠損を計上するなど厳しい経営となっていた。そのため、スノーボード全面滑走可能によるスノーボード客の受入や、出資企業の債務免除、旧尾口村からの財政支援などを得て運営していた。こうしたなか、業績悪化に歯止めが掛けられず過重な借入負担や償却などから2006年4月期以降大幅な欠損を計上、財務面は大幅に悪化した。加えて、2005年2月に市町村合併によって白山市となって以降、運営補助金を含めた経営の見直しが図られ、2007年11月には白山麓3カ所のスキー場を運営する新会社が設立されたことから、同社に当社業務を移管し、不動産並びに施設管理会社となっていた。

2011年4月期末の負債は約42億7800万円が見込まれる。