株式会社KRY

(株)KRY(資本金4000万円、熊本市安政町1-2、代表清算人坂井亮太氏)は、5月10日開催の株主総会で解散を決議し、7月16日に熊本地裁より特別清算開始決定を受けた。

代理人は三浦邦俊弁護士(福岡市中央区赤坂1-15-33、電話092-737-5885)。

当社は、1993年(平成5年)3月に設立された(株)カリーノの子会社で不動産賃貸業者。当時の九州大手スーパー(株)壽屋の新業態店舗の経営を目的として設立されていたが、97年頃にはスーパー経営部門をグループ会社に移管し、その後は不動産賃貸に業態変更していた。

2001年12月には親会社の(株)壽屋が民事再生法の適用を申請して倒産、その後も旧店舗の不動産賃貸を続けていたが、残っていた所有物件(大分の「わさだ店」をグループ企業に売却、宮崎の「田野店」を事業譲渡)を処分し、2010年5月10日に株主総会の決議により解散した。

負債は(株)カリーノほか1社に対して約48億円。

株式会社日経地所

(株)日経地所(資本金1000万円、熊本市健軍2-2-5、登記面=熊本市健軍2-13-15、代表長谷川典夫氏)と関連会社の(株)日経管理(資本金1000万円、同所、代表山口泰一郎氏)は、2月19日に熊本地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は北野誠弁護士(熊本市水道町14-27、電話096-278-7270)。

(株)日経地所は、1966年(昭和41年)3月創業、71年(昭和46年)12月に法人化した不動産業者。「ましき野」「西原コモンビレッジ」などの宅地分譲で事業拡大を遂げ、2004年3月期には年売上高約18億4400万円を計上していた。

しかし、これら2つの大型開発が販売長期化したことで金融負担が収益を次第に圧迫、厳しい財務状況に陥っていた。また、開発案件も次第に縮小したことや、関連会社へ管理業務を移管したことで年商はさらに低下、2008年3月期年売上高は賃貸用不動産の販売などで約7億5000万円に減少していた。

このような状況下、収益部門であった管理部門の他社への譲渡や県外企業からの支援など検討されたが、調整がつかなかったことで今回の措置となった。

(株)日経管理は、(株)日経地所の管理部門を分離して2002年(平成14年)12月に設立されたもので(株)日経地所の管理物件の収入のみで運営されてきたが、同社の分譲地開発の失敗やベンチャー企業への投資負担が嵩んだことによる資金負担により事業停止に近い状態を余儀なくされたことで、当社も管理物件の他社への契約流出が相次ぎ事業継続困難と判断、今回の措置となった。

負債は(株)日経地所が約34億6500万円、(株)日経管理が約7億9700万円、2社合計約42億6200万円。

つちやゴム株式会社

つちやゴム(株)(資本金3000万円、上益城郡嘉島町井寺431-21、代表倉田雄平氏、従業員60名)は、12月22日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請、24日に保全命令を受けた。

申請代理人は高木絹子弁護士(熊本市新屋敷2-17-1、高木法律事務所、電話096-366-1501)。

当社は、1949年(昭和24年)8月に設立されたもので、当初は大手メーカーの下請としてゴム製品の製造を行っていた。その後は同社の生産が海外にシフトしたこともあって、事業の中心は自動車用ゴムホース製造へと移っていた。

しかし、近年は原材料価格の高騰もあって収益性に妙味はなく、関係会社の(株)つちやへの転貸資金や本店移転、賃貸用不動産の建設費用等で金融負債は膨らみ経営を圧迫していた。加えて、世界同時不況の影響で自動車メーカー各社が減産を発表するなか、当社の主力事業であるゴムホース製造も受注減を強いられ、今回の事態となった。

なお、関係会社で代表が兼務する(株)つちや(資本金2300万円、八代市鏡町鏡1159-11、代表倉田雄平氏、従業員70名)も、同日民事再生法の適用を申請した。

負債は申請時点で、つちやゴム(株)が約27億3400万円、(株)つちやは約6億5600万円の負債を有するが、大半がつちやゴム(株)向けと見られる。

原精機産業株式会社

原精機産業(株)(資本金5000万円、水俣市南福寺1-71、代表原利彦氏、従業員150名)は、5月1日に熊本地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は由井照二弁護士(熊本市黒髪3-12-4、由井法律事務所、電話096-343-0585)。

当社は1974年(昭和49年)8月に電気部品製造を目的に設立。大手電気メーカーの協力工場として事業拡大し、ピーク時の98年3月期には約528億円の売上高をあげ、水俣地区では有力企業として知られていた。

しかし、半導体不況のなかで協力工場再編が加速化し、2002年頃から主力取引先からの受注は大きく減少、人員削減や業態転換などを試みたものの、多額の設備投資負担を吸収することが出来ず、2006年3月期は年売上高約17億7000万円に対して約5億4800万円の赤字に転落、債務超過状態に陥っていた。この間、工場用地賃貸、新規業務への参入などを推進したものの資金面改善に至らず、事業継続を断念して今回の措置となった。

負債は約37億円の見込み。