株式会社AK(旧・杖立観光ホテルひぜんや)

(株)AK(旧商号:(株)杖立観光ホテルひぜんや、資本金1000万円、阿蘇郡小国町下城4223、登記面=東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー31階、代表清算人河津豊四郎氏)は1月27日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は西村賢弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080)。

当社は、1690年頃(元禄時代)の創業と言われる老舗の温泉旅館をルーツとする合資会社肥前屋旅館(1950年10月設立)の事業を継承する目的(後に吸収合併)で1967年(昭和42年)7月に設立。87年3月には隣接する合資会社千歳館を買収し、施設を「ひぜんや」として一体的に運営してきた。館内に熊本県と大分県の県境があるとして知られる温泉リゾートホテルで、熊本館・大分館・数竒屋丸(総客室数156室)の宿泊棟などで構成、大・中宴会場、大浴場、露天風呂、レストランのほか、ボウリング場や屋外プール(夏季限定営業)などのレジャー施設も備えていた。また、89年2月には近隣に和風新館「大自然」(総客室数47室)をオープンさせるなどで業容を拡大、近年のピークとなる2004年8月期は年収入高約24億5000万円を計上した。

しかし、景気悪化の影響に加え、黒川や湯布院といった近隣温泉郷との競合も重なって個人・団体客ともに集客が振るわず、2012年8月期の年収入高は約11億円にまでダウン。この間、赤字計上が続いたことで債務超過に陥っていたなか、設備投資・更新にともなう多額の有利子負債が重荷になり資金繰りが悪化していた。その後、金融機関から返済猶予を受ける一方、集客強化や合理化推進などで立て直しを図り、東アジアからの外国人観光客の宿泊利用増加などで2015年8月期の年収入高は13億9300万円にまで回復。収益も黒字転換を果たすなか、金融機関主導の再生スキームに沿う形で2016年6月に全事業に関する権利義務を、別途設立した(株)AK(現商号:(株)杖立観光ホテルひぜんや、同年1月設立、資本金1000万円、阿蘇郡小国町下城4223、代表河津豊四郎氏)に分割譲渡のうえ、現商号へ変更。同年8月31日開催の株主総会決議で解散し、同年12月に登記面本店を現住所へ移転していた。

負債は2015年8月期末時点で約32億6100万円だが、事業を引き継いだ(株)杖立観光ホテルひぜんやが一部債務を引き継いでいるため、減少している可能性がある。

なお、観光ホテルは、事業を引き継いだ(株)杖立観光ホテルひぜんや運営のもと、現在も営業を継続している。

株式会社ヤマイ

(株)ヤマイ(資本金1000万円、熊本市北区武蔵ケ丘1-8-23、代表辻野勇氏、従業員7名)は、6月8日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請し、9日保全命令を受けた。

申請代理人は由井照二弁護士(熊本市中央区黒髪3-12-4、由井法律事務所、電話096-343-0585)。

当社は、1994年(平成6年)5月に(有)ヤマイの商号で設立、99年(平成11年)5月に株式会社へ組織変更した。九州地区の地方裁判所で行われる土地や建物などの競売物件の売買を主体に、競売物件を自ら取得して前所有者などに賃貸する事業も手がけ、2001年4月期は年売上高約1億5600万円を計上していた。

しかし、こうした不動産取得資金を個人や民間企業などから調達していたこともあって利払い負担が重く、収益が低迷。さらに、参入業者の増加で物件確保が困難になったこともあって、営業エリアを中四国や関西地区にも広げていたものの、2011年4月期には約5億5000万円の最終赤字を計上するなど債務超過に陥っていた。こうしたなか、4月中旬に発生した熊本地震を受けて借入金の返済要請があり、資金繰りに窮し、今回の措置となった。

負債は約71億円。

なお、熊本地震関連での倒産は今回が初めて。

株式会社KTB

(株)KTB(資本金1550万円、熊本市中央区安政町1-2、代表清算人日巻康行氏)は、8月20日開催の株主総会の決議により解散し、12月2日に熊本地裁から特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は三浦邦俊弁護士(福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33、電話092-737-5885)。

当社は1947年(昭和22年)10月に化粧品・小間物販売業を目的として大分県で創業、49年(昭和24年)2月に(株)壽屋の商号で法人改組した。その後、2003年3月に(株)カリーノへ、2011年11月に(株)KTBへ商号を変更した。大証一部・福証上場の九州最大手の総合スーパーストア「壽屋」として西日本地区に132店舗を展開、連結子会社14社、持分法適用関連会社7社でグループを構成し、2002年2月期には年売上高約2022億円を計上していた。

しかし、競争激化などで次第に資金繰りが悪化し、2001年12月19日には熊本地裁へ民事再生法の適用を申請。関連会社や子会社を合併してスリム化を図るほか、旧壽屋店舗の不動産賃貸や売却を柱とする事業にシフトし、再生計画を遂行。再生手続きは2005年12月に終結した。その後も関連会社が手がける事業を譲渡するほか、2012年3月には所有する「カリーノ天文館」の不動産賃貸事業を(株)カリーノ天文館(熊本市中央区)に会社分割。同年4月にも各地に所有する不動産の賃貸、運営、管理に関する事業を(株)安政町不動産管理(熊本市中央区)へ会社分割するなどで再生を図っていたが、民事再生法の適用申請時に未払賃金を肩代わりした国の外郭団体や、鹿児島市内の複合ビル開発を支援していた機構への債務返済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約52億円が見込まれる。

なお、所有する「カリーノ天文館」の不動産管理事業についても、新設するカリーノ天文館不動産管理(株)(熊本市中央区)へ会社分割する旨を9月20日付けで公告している。

三協油脂株式会社

三協油脂(株)(資本金3000万円、熊本市蓮台寺5-6-10、代表宮本紀一郎氏、従業員53名)は、10月29日に熊本地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は大森剛弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル4階、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所、電話06-6364-2764)ほか2名。

当社は1916年(大正5年)6月創業、71年(昭和46年)7月に法人改組した合成洗剤製造業者。「うず潮」や「ネオホワイト」などのブランド名で台所用および洗濯用洗剤の製造を行い、県内外のスーパーやホームセンターへの販売を行っていた。さらに2007年11月からは大手小売チェーン店PB商品の製造受注を開始するなど、業況は拡大推移をたどり、ピーク時となる2010年2月期には売上高約33億2400万円を計上していた。

しかしながら、大手小売チェーン店向けの受注については利幅の薄い取引を強いられ、加えて生産能力を拡大するための設備投資により金融債務も重く、自力での再建見通しが立たず今回の措置となった。

負債は約37億円。

なお、現在事業は継続されているが、今後については別会社に営業譲渡する予定である。

また、11月4日14時より崇城大学市民ホールにて債権者説明会を開催予定。