近江陸運株式会社

近江陸運(株)(資本金8064万円、蒲生郡竜王町鏡1803-2、代表今村進氏、従業員73名)は、3月19日大津地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。事件番号は平成20年(再)第1号。

申請代理人は草島歩弁護士(大阪市中央区北浜1-1-21 第2中井ビル3階、アクト大阪法律事務所、電話06-6228-6961)ほか2名。なお、監督委員には肱岡勇夫弁護士(大津市梅林1-3-13 リンカーンビル5階、琵琶湖法律事務所、電話077-525-3131)が選任されている。

当社は、1944年(昭和19年)1月、戦時中の貨物運送業統制によって当時の栗太郡、野洲郡などの貨物運送業者が統合して設立。通称「近陸」と呼ばれ、県内では最も古い運送業者として一般区域貨物を主体としていた。滋賀県内を主体に、大阪、名古屋、京都に7ヵ所の営業拠点を開設し、2002年1月期は年収入高約17億9200万円をあげていた。

しかし、バブル経済の崩壊以降は、物流需要の減少に加え荷主からの値下げ要請が強く、採算割れの受注が増加し資金繰りを圧迫していた。このため、給与の引き下げや従業員の削減、旧本社など社有資産の売却などで経費の削減を進めるほか、関係会社の株式の売却、さらに不採算であった地元大手スーパーの宅配事業からの撤退など、事業の再構築を模索してきた。また、2004年8月には中小企業再生支援の対象として再生計画策定第1号認定を受け、収益性の改善に努めていた。

しかし、その後も受注の落ち込みに歯止めがかからず、2008年1月期は前期約14億5200万円に対して約12億円強の売上高に低迷し減収で推移していた。又、燃料価格の高騰、金利負担も残され収益性は悪化の一途を辿り、支払遅延も発生していた。ここにきて自主再建を断念し、今回の措置となった。

負債は約30億円が見込まれる。

なお、3月27日午後3時から、市民交流プラザ会議室(草津市野路1-17-2)で債権者説明会を開催する予定。

株式会社近江八幡卸売団地

(株)近江八幡卸売団地(資本金4000万円、近江八幡市西庄町1945、代表清算人中元視暉輔氏)は、4月6日開催の株主総会で解散を決議し、7月27日大津地裁彦根支部へ特別清算を申請、9月18日同地裁より特別清算開始決定を受けた。

申立人は、中元視暉輔弁護士(京都市中京区二条通寺町東入ル大興ビル4階、中元法律事務所、電話075-256-1161)。

当社は、1986年(昭和61年)10月に市内の建設業者や商工業者が不動産の管理及び賃貸借に関する業務や、同団地内で取り扱う業種の商品の販売及び仕入れなどの斡旋業務他を目的に設立。

一部土地買収の不調や長期化に伴う時代のニーズの変革などにより土地買収がバブルの破たんで中断し、その後資金繰りが圧迫し今回の措置となった。

負債額は債権者約16名に対し約32億円が見込まれる。

株式会社アール・ディエンジニアリング

(株)アール・ディエンジニアリング(資本金4000万円、栗東市小野7-1、代表佐野正氏、従業員6人)は、5月17日に京都地裁へ自己破産を申請し、6月8日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は吉田克弘弁護士(京都府京都市中京区寺町二条西入ル、電話075-256-1472)。

当社は、1980年(昭和55年)1月に設立された産業廃棄物処理業者。地元では有力業者に位置づけられ、96年9月期には年収入高約21億6700万円を計上していたものの、99年7月に栗東廃棄物処理場において滋賀県の地質調査を受けた結果、基準値を上回る硫化水素が検知されていたほか、翌2000年10月には処理場に隣接する所有地に約100トンの違法投棄をしたとして県から指導を受け、産廃処理業は事実上停止していた。

その後は、関係会社からの受注を得てペットボトルのリサイクル加工を手がけていたが、2001年12月には硫化水素問題で県から廃棄物処理法に基づく改善命令を受け、翌2002年2月に改善計画書を提出。以降、改善命令に基づく処分場の後退工事や汚水漏洩防止工事などの対応に追われ、2005年3月期(2002年決算期変更)の年収入高は約1億6000万円に減少、欠損計上を余儀なくされていた。

こうしたなか、関連会社の、よのペットボトルリサイクル(株)(三重県伊賀市)と(株)りさいくるinn京都(京都市)が、今年3月に民事再生法を申請したことにより資金調達が困難となり、先行きの見通しが立たないことから、今回の措置となった。

申請時の負債は約40億8000万円の見込み。