有限会社コンシス・ステーブル

(有)コンシス・ステーブル(資本金4000万円、甲賀市甲南町稗谷1970、代表元山勝一氏)は、8月23日に大津地裁へ自己破産を申請し、10月4日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、木下徹郎弁護士(東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5階、東京共同法律事務所、電話03-3341-3133)。破産管財人は、富塚浩之弁護士(大津市粟津町4-9 ステーションプラザ2階、石山法律事務所、電話077-533-0210)。財産状況報告集会期日は12月26日午前10時。

当社は、1992年(平成4年)5月設立の競走馬トレーニング施設の賃貸会社。当地に競走馬のトレーニング場を造成し、施設を賃貸していた。既往、地主に対する賃借料の支払負担などから厳しい資金繰りが続き、2006年には決済不履行となり行き詰まりを表面化した。

事業はその後も継続してきたが、多額の負債で先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

負債は債権者約2名に対し約33億円。

株式会社富士スタジアムゴルフ倶楽部

(株)富士スタジアムゴルフ倶楽部(資本金1000万円、甲賀市甲賀町五反田574、代表福田康生氏、従業員52名)は、7月2日に大津地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は福田健次弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4457)。

当社は、1991年(平成3年)12月に設立。ゴルフ場「富士スタジアムゴルフ倶楽部」(甲賀市甲賀町)の経営を手がけ、96年8月に「南コース」(18H)、98年10月に「北コース」(18H)をオープン。両コースの設計・監修にはプロゴルファーの尾崎将司氏が携わるなど話題となり、2000年3月期には年収入高約13億円をあげていた。

しかし、メーンバンクであった幸福銀行が99年に経営破たんしたことから、ゴルフ場建設のための同行からの借入金は2001年に整理回収機構に譲渡され厳しい金融環境にあったほか、近年は景気低迷に伴う来場者数の減少やプレー費の見直しなどから2011年3月期の年収入高は約7億円にダウン。更に南コースオープン時に募集した会員230名に対する預託金の償還時期が今夏に迫り、今回の措置となった。

負債は金融債務および預託金を中心に約430億円の見込み。

株式会社三甲興産

(株)三甲興産(資本金1億5000万円、野洲市北野1-13-20、代表谷口守昌氏ほか1名、従業員45名)は、6月23日、債権者から大阪地裁へ会社更生法の適用を申立てられ、同日、保全管理命令を受けていたが、7月31日に会社更生手続き開始決定を受けていたことが判明した。管財人には、木内道祥弁護士(大阪府大阪市北区西天満3-13-18、電話06-6363-0391)が選任されている。

更生債権または更生担保権の届出期間は、2011年9月30日まで。

更生債権または更生担保権の一般調査期間は、2011年12月7日から12月21日まで。

当社は、1981年(昭和56年)12月設立。94年4月に関連会社で72年11月設立の(株)三甲興産を合併し、同社が手がけていた不動産開発・賃貸事業を継承するとともに、商号をオレンジ開発(株)から現商号に変更していた。この間、84年10月にゴルフ場「オレンジシガカントリークラブ」(18H)を正式オープン。同ゴルフ場は、6665ヤード、パー72の丘陵コースで、個人会員1700人、法人会員112社を抱え、年間来場者は4万2000人(いずれも2009年4月時点)を数えた。

2005年4月期には年収入高約8億3300万円を計上していたが、過去に北陸地方での事業に投下した約10億円の資金が固定化する中、多額の借入金の金利負担が収益を圧迫。ゴルフ場経営事業では一定の収入高・収益を確保していたものの、不動産事業の不振から2010年4月期には年収入高が約5億2600万円に落ち込み、資金繰りが悪化、2010年8月には資金不足が表面化させ、また、一部会員から預託金返還請求も受けていた。このため、「会員その他の利害関係人の理解を得て、再建を図るためには、当社主導による再建手続きよりも会社更生手続きによる再建が相当である」として、一部会員から会社更生法の適用を申立てられていた。

負債は、2011年4月期末で預託金約30億6800万円を含む約51億6000万円。

なお、ゴルフ場「オレンジシガカントリークラブ」は、これまで通り営業を行っている。

タカスギパワーホーム株式会社

タカスギパワーホーム(株)(資本金1000万円、草津市矢橋町105-1、代表大場鉄也氏)は、2月17日に大津地裁へ自己破産を申請、3月18日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は小幡一樹弁護士(大阪市北区西天満3-1-5 英和ビル202、小幡一樹法律事務所、電話06-6361-0822)。破産管財人は井村喜典弁護士(草津市野村1-25-27 増井ビル、阪口法律事務所、電話077-566-4220)。財産状況報告集会期日は6月8日午前11時。

当社は、高杉住宅(株)(1993年設立、その後休眠)の京滋支社の地盤を分離独立させる目的で2004年(平成16年)7月に設立された。設立当初は注文建築住宅主体の営業を展開し、建て売り住宅などの販売を行い、設立後第1期の2005年3月期の年売上高は約1億700万円を計上していた。

その後も、タカスギグループとしての販売力や技術力を背景に事業を拡大する方針であったが、グループ会社のムツミハウス(株)(旧・高杉開発(株)、2005年6月破産)やタカスギホーム(株)(2008年4月破産)が相次ぎ倒産し、その影響を受けて事業縮小を余儀なくされていた。近年は、建築工事はほとんど行わず、工事の仲介業務を手がけていたが、業況は低迷。破綻した関係会社の多額の債務に関する負担も重く、先行きの見通しも立たないことから今回の措置となった。

負債は債権者約60名に対し約61億円が見込まれる。