株式会社滋賀ゴルフ倶楽部

(株)滋賀ゴルフ倶楽部(資本金3000万円、甲賀市水口町嶬峨字大谷1115-1、代表中島壽博氏ほか1名、従業員47名)は、6月20日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日付で保全処分並びに監督命令および調査命令を受けた。

申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、さくら共同法律事務所、電話03-5511-4400)ほか4名。監督委員兼調査委員には多比羅誠弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話03-3573-1578)が選任されている。

当社は、1973年(昭和48年)5月に大手百貨店の支援のもと、ゴルフ場の運営を目的に設立。77年11月に「滋賀ゴルフクラブ」(滋賀県甲賀市・全18ホール)をオープンした。なだらかな丘陵地に広がるフラットなコースで、当初、約1240名の会員を抱えていた。しかし、親会社である大手百貨店が2000年7月に民事再生法の適用を申請したことに伴い、当社も資金繰りが悪化し、同年9月に大津地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

その後、2005年7月には再生手続きが終結。石川遼選手が2008年に初優勝した関西オープンゴルフ選手権の会場としても著名で、新名神高速道路の信楽ICから車で約20分、甲賀土山ICからは約10分とアクセスもよく、2009年3月期には年収入高約5億5800万円を計上していた。

しかし、近年は景気低迷の影響を受け、来場客数の減少を余儀なくされ、2016年3月期には年収入高約4億2600万円に落ち込んでいた。こうしたなか、債権者に対する預託金の返還および別除権協定に基づく弁済を行ってきたものの、資金繰りが悪化するなか、このまま預託金返還や債権の弁済に応じると早期に資金繰りが困難となるため、会社更生手続きにより再建を目指すこととなった。

負債は債権者約1200名に対し約39億8800万円。

なお、今回の会社更生手続きは現経営陣が従前通り経営を継続する形式(DIP型)で進める予定で、今後はスポンサー企業をつけて立て直しを図る意向。

有限会社コンシス・ステーブル

(有)コンシス・ステーブル(資本金4000万円、甲賀市甲南町稗谷1970、代表元山勝一氏)は、8月23日に大津地裁へ自己破産を申請し、10月4日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、木下徹郎弁護士(東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5階、東京共同法律事務所、電話03-3341-3133)。破産管財人は、富塚浩之弁護士(大津市粟津町4-9 ステーションプラザ2階、石山法律事務所、電話077-533-0210)。財産状況報告集会期日は12月26日午前10時。

当社は、1992年(平成4年)5月設立の競走馬トレーニング施設の賃貸会社。当地に競走馬のトレーニング場を造成し、施設を賃貸していた。既往、地主に対する賃借料の支払負担などから厳しい資金繰りが続き、2006年には決済不履行となり行き詰まりを表面化した。

事業はその後も継続してきたが、多額の負債で先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

負債は債権者約2名に対し約33億円。

株式会社富士スタジアムゴルフ倶楽部

(株)富士スタジアムゴルフ倶楽部(資本金1000万円、甲賀市甲賀町五反田574、代表福田康生氏、従業員52名)は、7月2日に大津地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は福田健次弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6201-4457)。

当社は、1991年(平成3年)12月に設立。ゴルフ場「富士スタジアムゴルフ倶楽部」(甲賀市甲賀町)の経営を手がけ、96年8月に「南コース」(18H)、98年10月に「北コース」(18H)をオープン。両コースの設計・監修にはプロゴルファーの尾崎将司氏が携わるなど話題となり、2000年3月期には年収入高約13億円をあげていた。

しかし、メーンバンクであった幸福銀行が99年に経営破たんしたことから、ゴルフ場建設のための同行からの借入金は2001年に整理回収機構に譲渡され厳しい金融環境にあったほか、近年は景気低迷に伴う来場者数の減少やプレー費の見直しなどから2011年3月期の年収入高は約7億円にダウン。更に南コースオープン時に募集した会員230名に対する預託金の償還時期が今夏に迫り、今回の措置となった。

負債は金融債務および預託金を中心に約430億円の見込み。

株式会社三甲興産

(株)三甲興産(資本金1億5000万円、野洲市北野1-13-20、代表谷口守昌氏ほか1名、従業員45名)は、6月23日、債権者から大阪地裁へ会社更生法の適用を申立てられ、同日、保全管理命令を受けていたが、7月31日に会社更生手続き開始決定を受けていたことが判明した。管財人には、木内道祥弁護士(大阪府大阪市北区西天満3-13-18、電話06-6363-0391)が選任されている。

更生債権または更生担保権の届出期間は、2011年9月30日まで。

更生債権または更生担保権の一般調査期間は、2011年12月7日から12月21日まで。

当社は、1981年(昭和56年)12月設立。94年4月に関連会社で72年11月設立の(株)三甲興産を合併し、同社が手がけていた不動産開発・賃貸事業を継承するとともに、商号をオレンジ開発(株)から現商号に変更していた。この間、84年10月にゴルフ場「オレンジシガカントリークラブ」(18H)を正式オープン。同ゴルフ場は、6665ヤード、パー72の丘陵コースで、個人会員1700人、法人会員112社を抱え、年間来場者は4万2000人(いずれも2009年4月時点)を数えた。

2005年4月期には年収入高約8億3300万円を計上していたが、過去に北陸地方での事業に投下した約10億円の資金が固定化する中、多額の借入金の金利負担が収益を圧迫。ゴルフ場経営事業では一定の収入高・収益を確保していたものの、不動産事業の不振から2010年4月期には年収入高が約5億2600万円に落ち込み、資金繰りが悪化、2010年8月には資金不足が表面化させ、また、一部会員から預託金返還請求も受けていた。このため、「会員その他の利害関係人の理解を得て、再建を図るためには、当社主導による再建手続きよりも会社更生手続きによる再建が相当である」として、一部会員から会社更生法の適用を申立てられていた。

負債は、2011年4月期末で預託金約30億6800万円を含む約51億6000万円。

なお、ゴルフ場「オレンジシガカントリークラブ」は、これまで通り営業を行っている。