エヌデイーシー株式会社

エヌデイーシー(株)(資本金1億円、蒲生郡日野町中山724-1、代表小路誠氏)は、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は野中信敬弁護士(東京都千代田区紀尾井町3-20、大島総合法律事務所、電話03-3288-5228)ほか2名。監督委員には佐長功弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)11月に設立。「蒲生ゴルフ倶楽部」を77年10月にオープン、ゴルフ場は「比良」「伊吹」「鈴鹿」の3コースを有し、なだらかな地形を生かしたフラットなコースが特徴で、全27ホール(パー108/10,431ヤード)となっていた。

名神高速道路竜王インターから15㎞(約20分)、蒲生スマートインターから11㎞(約13分)と交通アクセスの良好さに加え、施設内に日本庭園が見事な「ホテル蒲生の郷」を併設するなど充実した設備面を強みに、滋賀県下でも歴史ある名門ゴルフ場として、相応の法人会員および一般会員を有し、2001年2月期には年収入高約8億円を計上していた。

しかし、近年は近郊のゴルフ場との競合が激しく、利用客数の減少を余儀なくされ、2018年2月期の年収入高は約5億3600万円に減少。また客単価の下落から低収益を余儀なくされるなど厳しい運営を強いられていた。このため、コンペ等の企画により客単価の向上を図るほか、人件費やコース維持および修繕費の削減などコスト削減に努めたものの、業況に回復がみられぬなか、預託金の返還請求への対応が困難となり、民事再生手続きにより再建を図ることとなった。

株式会社朽木ゴルフ倶楽部

(株)朽木ゴルフクラブ(資本金1000万円、高島市朽木宮前坊67-212、代表前田義礼氏)は、4月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は溝渕雅男弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、共栄法律事務所、電話06-6222-5755)ほか3名。監督委員には小松陽一郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、小松法律特許事務所、電話06-6221-3355)が選任されている。

当社は、1976年(昭和51年)1月に設立されたゴルフ場運営業者。「朽木ゴルフ倶楽部」の名称で、27ホールの自然豊かな地形を生かしたコースとして約1万1420名の会員を集めていた。

しかし、都市部から離れた朽木地域の山間部に位置していたため会員数が広がらず、加えて冬場の積雪のために3カ月程度はクローズとなるなど営業環境は良好とは言えず、2001年8月に負債約143億円を抱えて大津地裁へ民事再生法の適用を申請。2005年11月に再生手続が終結していたものの、その後も会員の脱会や資格放棄が止まらず、2016年頃の会員数は約4500名にまで減少、同年5月期の年収入高は約1億3200万円にとどまり、赤字決算を余儀なくされていた。この間、2014年にはコースを18ホールに変更し、管理費を抑えるとともに空いたスペースに太陽光発電設備を設置(当社は土地賃貸と管理)するなどして採算改善に取り組んでいたが、会員数や利用客数の減少が続くなかで経費の支払いに窮するようになり、恒常的な資金不足を解消できないことから、民事再生手続きの申立を行い、スポンサーの支援の元で再建を図ることとなった。

負債は、2017年5月期末時点で約77億3200万円。

なお、滋賀県内で負債額50億円以上となる倒産は、2012年7月に民事再生法の適用を申請した(株)富士スタジアムゴルフ倶楽部(負債額約430億円)以来、5年9カ月ぶりとなる。

株式会社滋賀ゴルフ倶楽部

(株)滋賀ゴルフ倶楽部(資本金3000万円、甲賀市水口町嶬峨字大谷1115-1、代表中島壽博氏ほか1名、従業員47名)は、6月20日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日付で保全処分並びに監督命令および調査命令を受けた。

申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、さくら共同法律事務所、電話03-5511-4400)ほか4名。監督委員兼調査委員には多比羅誠弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話03-3573-1578)が選任されている。

当社は、1973年(昭和48年)5月に大手百貨店の支援のもと、ゴルフ場の運営を目的に設立。77年11月に「滋賀ゴルフクラブ」(滋賀県甲賀市・全18ホール)をオープンした。なだらかな丘陵地に広がるフラットなコースで、当初、約1240名の会員を抱えていた。しかし、親会社である大手百貨店が2000年7月に民事再生法の適用を申請したことに伴い、当社も資金繰りが悪化し、同年9月に大津地裁へ民事再生法の適用を申請していた。

その後、2005年7月には再生手続きが終結。石川遼選手が2008年に初優勝した関西オープンゴルフ選手権の会場としても著名で、新名神高速道路の信楽ICから車で約20分、甲賀土山ICからは約10分とアクセスもよく、2009年3月期には年収入高約5億5800万円を計上していた。

しかし、近年は景気低迷の影響を受け、来場客数の減少を余儀なくされ、2016年3月期には年収入高約4億2600万円に落ち込んでいた。こうしたなか、債権者に対する預託金の返還および別除権協定に基づく弁済を行ってきたものの、資金繰りが悪化するなか、このまま預託金返還や債権の弁済に応じると早期に資金繰りが困難となるため、会社更生手続きにより再建を目指すこととなった。

負債は債権者約1200名に対し約39億8800万円。

なお、今回の会社更生手続きは現経営陣が従前通り経営を継続する形式(DIP型)で進める予定で、今後はスポンサー企業をつけて立て直しを図る意向。

有限会社コンシス・ステーブル

(有)コンシス・ステーブル(資本金4000万円、甲賀市甲南町稗谷1970、代表元山勝一氏)は、8月23日に大津地裁へ自己破産を申請し、10月4日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、木下徹郎弁護士(東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5階、東京共同法律事務所、電話03-3341-3133)。破産管財人は、富塚浩之弁護士(大津市粟津町4-9 ステーションプラザ2階、石山法律事務所、電話077-533-0210)。財産状況報告集会期日は12月26日午前10時。

当社は、1992年(平成4年)5月設立の競走馬トレーニング施設の賃貸会社。当地に競走馬のトレーニング場を造成し、施設を賃貸していた。既往、地主に対する賃借料の支払負担などから厳しい資金繰りが続き、2006年には決済不履行となり行き詰まりを表面化した。

事業はその後も継続してきたが、多額の負債で先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

負債は債権者約2名に対し約33億円。