株式会社オークス

(株)オークス(資本金4億3981万2500円、沖縄県那覇市松山2-3-10、代表新里久氏ほか1名、従業員111名)は、7月14 日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は阿波連光弁護士(沖縄県那覇市前島2-9-13 、電話098-941-0660)ほか4名。監督委員は宮國英男弁護士(沖縄県那覇市壺川3-5-6、電話098-834-9820)。

当社は、1972年(昭和47年)5月にクレジット業を目的に設立。87年6月に日本信販と提携、95年7月には一部の地元金融機関とCD、ATMによるキャッシングの業務提携をスタートさせ、その他金融機関、業界大手クラスの消費者金融とも提携を広げていた。この間、92年5月に沖縄信販(株)から現商号に変更して、支店、営業所、CD設置台数を増やすなど拡大を図っていた。消費者ローン、カードキャッシング、クレジットカード、オートローン、ショッピングクレジットなどを手がけ、2002年3月期は年収入高約61億8900万円を計上。さらにこの間、相次いで関係会社を設立して「オークスグループ」を形成していた。

しかし、貸金業法改正に伴い利息制限法内への金利引き下げおよび融資総量規制の導入により、事業者向け融資部門が低調となり、2008年3月期の年収入高は約48億8600万円にダウン。将来の過払金返還請求への対応として利息返還損失引当金繰入と貸倒引当金繰入額を特別損失として計上したことで、当期損益は約185億7600万円の欠損計上となり、172億円の債務超過に陥っていた。このため、国内大手信販会社に支援を要請、金融機関の債権カットを条件に交渉を進めていたが、交渉が不調に終わったことから、今回の措置となった。

有村産業株式会社

有村産業(株)(資本金1億100万円、沖縄県那覇市港町2-16-10、代表飛鷹昌仁氏、従業員131名)は、6月23日に那覇地裁より更生手続き廃止決定を受けた。

当社は、1946年(昭和21年)6月創業、50年(昭和25年)11月法人に改組したフェリー運航業者。当初は貨物の内航運送を中心としていたが、65年に台湾・韓国航路、67年にはボルネオ・フィリピン・スマトラ航路をそれぞれ開設するなど業容を拡大。関係会社も相次いで設立して「有村産業グループ」を形成し、グループ中核企業として地元海運業者でトップクラスの地位を確立。98年3月期の年売上高は約120億4900万円をあげていた。

しかし、業容拡大にともなう設備投資から借入金が膨れ上がり経営を圧迫。債務超過に陥ったため、金融債務の棚上げのほか、所有船舶および不動産の売却による債務圧縮のほか、人件費、燃料費などの経費削減も進めていたが、競争激化による値引き競争に加え、外航貨物部門において近年の東南アジア危機の影響も重なり、自主再建を断念。99年6月23日に約290億9200万円という沖縄県過去最大の負債を抱え、那覇地裁へ会社更生法の適用を申請した。

その後、2000年12月25日に更生手続き開始決定、2002年7月4日に更生計画認可決定を同地裁より受け、20年間の更生計画に入り、近年はフェリー3隻を所有して那覇と大阪、北九州、台湾を結ぶ3航路を運航。2007年3月期には年売上高約63億5700万円をあげていた。

しかし、近年の原油価格高騰から年間の燃料費が5億円近く増加し、2008年3月の弁済(第1回目は2003年3月)が困難となり、返済条件変更案を裁判所へ申請したものの不調に終わり、6月5日以降は3隻とも一時運航休止状態となるなど事業継続が困難となり、職権により今回の措置となった。

負債は2008年3月末時点で約136億円。

なお、今後7月中旬をメドに破産手続き開始決定を受ける見通し。

株式会社パームヒルズゴルフリゾート

(株)パームヒルズゴルフリゾート(資本金5億7394万6331円、糸満市新垣762、代表桐谷重毅氏、従業員126名)は、12月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は南賢一弁護士(東京都港区赤坂1-12-32 、電話03-5562-8500)。

当社は、1957年(昭和32年)6月に高倉不動産(株)の商号で設立された。当初は、不動産賃貸、分譲マンション業など不動産業を手がけるほか、婦人服小売業も展開していたが、89年3月には婦人服小売事業を中止し、同年5月よりゴルフ場建設を着工。同年8月に商号を高倉不動産(株)から(株)高倉コーポレーションへ変更すると同時に会員募集を開始し、91年にゴルフ場「パームヒルズゴルフリゾート」をオープンしていた。同ゴルフ場は設備グレードとしては県内上位クラスに位置づけられ、戦略性に富んだコースで、近年はゴルフ場事業の収入を中心として、2000年3月期の年収入高は約12億4200万円を計上していた。

その後、2001年には米国中枢テロの影響で、観光客数が一時的に大きく落ち込んだ影響や、近年は同業者との競合によるプレー料金の値下げなどから2005年同期の年収入高は約8億6900万円に落ち込み、貸倒引当金の計上により約23億4400万円の当期損失となるなど、苦しい経営を余儀なくされていた。

今年3月には現商号へ変更し運営してきたが、一部の旧会員が預託金の返還を求め仮差押えを行うなどしたことで、今回の措置となった。

負債は約252億円。

なお、今後についてはゴールドマン・サックスのグループ企業の支援のもとで再建を目指していく。