株式会社吉野

(株)吉野(資本金3億9200万円、宮古島市城辺保良940-1、代表岩崎拓氏、従業員28名)は、7月4日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか。監督委員には阿波連光弁護士(那覇市前島2-9-13、電話098-941-0660)が選任された。

当社は、1993年(平成5年)8月に、地元の建設会社が主体となって設立されたゴルフ場。96年12月に18ホールのゴルフ場「オ-シャンリンクス宮古島」をオープンし、ピーク時の年売上高は約8億円を計上していた。

しかし、その後は景気後退によりプレー客が減少し売り上げが低迷。初期設備投資が負担となり、大幅な債務超過となって苦しい運営が続いていた。このため、2007年3月に株式が売却され、2010年10月にはゴルフ場運営コンサルテイング会社に運営を委託していたが、今年中には預託金1億8400万円の償還を迎えることもあり、今回の措置となった。

負債は約56億9000万円。

沖縄市アメニティプラン株式会社

沖縄市アメニティプラン(株)(資本金1億円、沖縄市中央2-28-1 コリンザ2階、代表清算人宮里猛氏ほか1名)は、9月3日に那覇地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は宮里猛弁護士(那覇市久茂地3-22-1 日高ビル4階、開法律事務所、電話098-861-7071)。

当社は、1992年(平成4年)7月、沖縄市の中心商店街活性化の核施設の運営を目的に沖縄市、中小企業事業団、銀行、地元民間企業が共同出資して設立。 97年11月商業施設「コリンザ」をオープン、スーパーやバラエティ豊かなテナントを入居させ、市民劇場「あしびなー」を併設していた。

その後、近隣に郊外型チェーンスーパーが進出したため、集客力が低下。テナント各社の退店が相次ぎ、2000年には一時的閉館を余儀なくされていたが、2001年3月に新しいキーテナントと共にリフレッシュオープン。ピークの2008年3月期には年売上高約2億1500万円を計上していた。

しかし、2009年9月にキーテナントが撤退したため空きテナントスペースが広がり、集客力は低下して業績は落ち込んでいた。2010年3月期では債務超過は約27億円に膨れ、負債は約39億7000万円となっていた。6月12日開催の株主総会で解散を決議し同月17日に清算人を選任して清算手続き準備を進めていた。

申請時の負債は約39億7000万円。

株式会社タイガー観光

(株)タイガー観光(資本金1000万円、国頭郡恩納村冨着1636、代表梶原文生氏、従業員3人)は、2月19日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、吉岡桂輔弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル8階、吉岡・辻総合法律事務所、電話03-3519-4100)。財産状況報告集会は5月25日午後16時。

当社は、2005年(平成17年)7月、リゾート開発を目的に設立。

国頭郡恩納村周辺のリゾート開発を予定していたが、瀬底島で大型リゾート開発を手掛けていた親会社の(株)都市デザインシステムが2008年8月、民事再生法の適用を申請したのを受け、同社も同日民事再生法の適用を申請していた。スポンサーなしによる自主再生案をまとめたが、それで会社を継続すると債権者への配分金が減るとの関係者の判断から、今回の事態となった。

負債は約60億2400万円。

株式会社サイバーファーム

大証ヘラクレス上場の(株)サイバーファーム(資本金29億2685万円、那覇市西2-19-1、代表半田貞治郎氏、従業員47名)は、1月30日に那覇地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は平良卓也弁護士(那覇市久茂地1-7-1、電話098-941-0715)ほか5名。破産管財人は当山尚幸弁護士(那覇市松尾2-16-52、問い合わせ窓口098-869-9000)が選任されている。

当社は、2000年(平成12年)3月に設立したビジネスソリューションサービス会社。発足当時はデータセンターを主力業務としていたが、物流支援システムの開発や支援サービスに事業を拡大。2003年(平成15年)11月に大証ヘラクレスに上場を果たして、2005年12月期の年売上高は過去最高の約118億8500万円を計上していた。その後も流通強化のため、東京、大阪ほか6カ所に拠点を構え、さらに各種情報サービス事業を行うグループやコンサルティング業者、ソフト開発業者らとのタイアップにより、ソリューションビジネス提供の幅を広げていた。

しかし、2007年1月に民事再生法を申請した(株)アイ・エックス・アイ(大阪市)による架空循環取引に当社が巻き込まれたことに伴い証券取引等監視委員会の調査を受け、半期報告書の訂正などで信用が失墜したこともあって2007年12月期の年売上高は約27億8100万円に落ち込み、約40億1300万円の当期損失を計上していた。さらに2008年4月には、有価証券報告書を法定提出期限までに提出できず大阪証券取引所に監理ポストに割り当てられたうえ、減収により金融費用が負担となって厳しい運営が続いた。打開策として中国企業とのバイオ燃料関連事業に関する提携を進めていたが、信用低下による業績回復が困難なことから今回の措置となった。

負債は2008年11月30日時点で79億円。

今年に入っての上場企業の倒産は、エス・イー・エス(株)(ジャスダック、東京都、民事再生法)に続いて4社目になる。