LSMインターナショナル株式会社

エルエスエム(株)(資本金4000万円、大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング20階、登記面本店=沖縄県那覇市小禄1831-1、代表松田充泰氏、従業員約50名)と関係会社のLSMインターナショナル(株)(資本金2000万円、沖縄県那覇市小禄1831-1、同代表)は、10月27日に事業を停止し、事後処理を久保以明弁護士(沖縄県那覇市牧志2-16-46、琉球法律事務所、電話098-862-8619)ほか2名に一任し、自己破産申請の準備に入った。近日中に那覇地裁に申請する予定。

エルエスエム(株)は、1988年(昭和63年)10月に北河内急達運輸(株)の運送部門の一部を分離独立して設立。商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手掛け、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手掛けて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には年収入高約40億100万円を計上していた。

積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入って一部で当社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。7月に登記面本店を沖縄に移転させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の事態となった。関係会社のLSMインターナショナルも同様の事態となった。

負債は2社合計で約32億円が見込まれるものの流動的。

株式会社オーケイ

(株)オーケイ(資本金4800万円、沖縄市泡瀬2-5-11、代表清算人横田恵文氏)と、(株)ケイエス(資本金1000万円、同所、同代表清算人)は、11月1日開催の株主総会で解散を決議し、12月10日に那覇地裁より特別清算開始決定を受けた。

(株)オーケイは、1982年(昭和57年)1月に不動産売買、建築工事を目的に設立。独自の工法で短期工期、低コストで共同住宅を建築できる優位性を活かして、沖縄本島のほか宮古島や石垣島地区にも営業範囲を拡げ、ピーク時の2008年6月期年売上高は約123億7700万円を計上していた。

しかし、リーマンショック以降は不動産市況が低迷し、保有不動産を購入価格を大幅に下回る価格で売却せざるを得ない状況に陥入っていた。また、2007年に購入した北九州市の商業施設「コムシティ」において多額の損失が発生していた。このため、関係会社の(株)ケイエス(旧:(株)建創)とともに企業再生支援機構へ支援を要請し2011年4月に支援決定を受けていた。その後、(株)オーケイは現(株)沖創建設へ会社分割し、保有資産を売却処分後に清算を予定していた。

(株)ケイエス(旧:(株)建創)は、99年(平成11年)8月に(株)沖創建設(現:(株)オーケイ)が管理する共同住宅の管理部門を分離・独立させる目的に設立。分譲マンション販売、県内外での不動産売買、不動産賃貸を行い、ピーク時の2006年6月期年売上高は約50億4900万円を計上していた。

負債は(株)オーケイが約37億円、(株)ケイエスが約1億9000万円で2社合計約38億9000万円。

株式会社沖縄うみの園

(株)沖縄うみの園(資本金5000万円、中頭郡読谷村儀間310-1、登記面=中頭郡読谷村高志保1040、代表豊野雅弘氏)は、1月18日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は阿波連光弁護士(那覇市前島2-9-13、電話098-941-0660)など。

当社は、1985年(昭和60年)6月、米軍の旧ボーロー飛行場跡にホテルやレストラン、文化施設を建設することを目的に(株)國和ミサワの商号で設立。88年10月に現商号へ変更した。地場大手ゼネコンの関係会社として、92年10月に沖縄の大交易時代に冊封使が宿泊した天使館、武家屋敷などを再現したリゾート施設「南海王国・琉球の風」をオープン。NHK大河ドラマ「琉球の風」のメインロケ地として使用された。その後も、施設内には10階建てのホテルをオープンし、同ホテルの海浜でマリンレジャーの運営も行っていた。

しかし、リゾート施設は不振が続いていたことから、99年に読谷村に無償譲渡。金融機関からの借入金は整理回収機構に移管され、マリンレジャーの運営も停止し、事業を不動産賃貸業に絞り込んでいた。整理回収機構が保有する債権と当社株式を買収した外資系企業の傘下で経営再建を図っていたが、近年の年収入高は1億8000万円前後で推移。収益改善と大幅な債務超過の解消の見通しが立たないことから、今回の事態となった。

負債は約179億円。

株式会社吉野

(株)吉野(資本金3億9200万円、宮古島市城辺保良940-1、代表岩崎拓氏、従業員28名)は、7月4日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか。監督委員には阿波連光弁護士(那覇市前島2-9-13、電話098-941-0660)が選任された。

当社は、1993年(平成5年)8月に、地元の建設会社が主体となって設立されたゴルフ場。96年12月に18ホールのゴルフ場「オ-シャンリンクス宮古島」をオープンし、ピーク時の年売上高は約8億円を計上していた。

しかし、その後は景気後退によりプレー客が減少し売り上げが低迷。初期設備投資が負担となり、大幅な債務超過となって苦しい運営が続いていた。このため、2007年3月に株式が売却され、2010年10月にはゴルフ場運営コンサルテイング会社に運営を委託していたが、今年中には預託金1億8400万円の償還を迎えることもあり、今回の措置となった。

負債は約56億9000万円。