株式会社シービコーポレーションなど2社

(株)シービコーポレーション(資本金2000万円、大阪市中央区備後町3-5-4、代表清算人山本淳弁護士)と、関係会社の(株)シービ商事(資本金1000万円、同所、同代表清算人)は、10月27日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。

申立人は山本淳弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456)。

(株)シービコーポレーションは、1975年(昭和50年)8月創業、83年(昭和58年)7月に法人改組した婦人ニット製品卸売業者。ワンピースやスーツなどのニット製品、セーター類、服飾雑貨を取り扱い、20代前半からOL層向けの「DonPelieno」、ミセス向けの「SCHEREL」などの自社ブランドを中心に一部仕入商品も販売。市場ニーズにマッチしたファッション適応度の高い商品企画力、海外協力工場との提携による低コストで高品質な製品を強みとして、全国の有名百貨店や専門店を販路として営業を展開、2007年2月期には年売上高約60億円を計上していた。

しかし、大手量販店や海外ファストファッションとの競合激化、個人消費低迷による商品単価の低下などにより、2015年2月期の年売上高は約30億円にまでダウン。損益面では低調な収益計上を余儀なくされていた。その後、物流の見直しをはじめコスト削減に注力したものの、売上高が伸び悩み収益改善も厳しい状態が続いたことから、今年9月30日開催の株主総会決議により解散し、今回の措置となった。

(株)シービ商事は、1989年(平成元年)5月に設立された婦人服・雑貨類の卸売業者。(株)シービコーポレーションの仕入窓口としてスタートし、2007年2月期には年売上高約50億円を計上していた。

しかし、同社の業況悪化に伴い売上高は減少傾向で推移し、2010年2月期からは為替デリバティブ損失もあり連続欠損計上を余儀なくされていた。こうしたなか、同社に連鎖する形で9月30日開催の株主総会決議により解散し、今回の措置となった。

負債は申立時で(株)シービコーポレーションが約9億1500万円、(株)シービ商事が約25億8400万円、2社合計で約34億9900万円。