有限会社蛸屋菓子店など2社

(有)蛸屋菓子店(資本金300万円、小山市城東4-19-15、登記面=小山市本郷町2-8-26、代表早坂一幸氏、従業員190名)および関係会社の(株)霽月庵早坂(セイゲツアンハヤサカ)(資本金1000万円、同住所、同代表、従業員10名)は、8月31日に東京地裁より会社更生法に基づく更生手続き開始決定を受けた。

管財人は上野保弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356)。更生債権の届け出期間は10月31日まで。

(有)蛸屋菓子店は、1949年(昭和24年)6月創業、63年(昭和38年)1月設立の菓子小売業者。「御菓子司 蛸屋總本店」の屋号で栃木県内を中心に茨城、群馬、埼玉地区にも出店し、現在102店舗を展開する県内屈指の菓子店。直営店のほか、FC店、大手スーパーの菓子コーナーなどでも取り扱い、約40品目のオリジナル商品を扱い、抜群の知名度を誇っていた。しかし、バブル期の積極的な不動産購入による直営店出店が裏目に出たほか、主力金融機関の破綻などによる資金面の固定化もあって、厳しい運営を強いられる時期が続いた。2016年8月期の年売上高は約17億5500万円と、弱含みが続き、財務面も債務超過の状態であった。多額の金融負債は長年にわたり返済猶予を受けた状態であり、今回の申請を余儀なくされたもの。負債は約13億円。

(株)霽月庵早坂は、グループの製造部門という位置づけであったが、所有不動産の多くは当社名義であり、資産管理会社的な意味合いも強くあった。製販分離の立場を取っていたが、実質的には蛸屋菓子店の売上に頼る運営は変わらず、債務超過の財務体質は改善できなかった。負債は約22億円。

2社は第三者による申請を受け、6月23日には東京地裁より保全管理命令を受けていた。営業は継続中。

有限会社蛸屋菓子店など2社

(有)蛸屋菓子店(資本金300万円、小山市城東4-19-15、登記面=小山市本郷町2-8-26、代表早坂一幸氏、従業員190名)および関係会社の(株)霽月庵早坂(資本金1000万円、同住所、同代表、従業員10名)は、6月23日に東京地裁より会社更生法の適用申請に伴う保全管理命令を受けた。なお、今回の申請は第三者(債権者)によるものである。

保全管理人は上野保弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356)。

(有)蛸屋菓子店は、1949年(昭和24年)6月創業、63年(昭和38年)1月法人改組の菓子小売業者。「御菓子司 蛸屋總本店」の屋号で栃木県内を中心に茨城、群馬、埼玉地区にも出店し、約100店舗を展開する栃木県内では業界大手の和菓子店。直営店のほか、FC店、大手スーパーの菓子コーナーなどでも取り扱い、約40品目のオリジナル商品を扱い、高い知名度を誇っていた。しかし、バブル期の積極的な不動産購入による直営店出店が裏目に出たほか、主力金融機関の破綻などによる資金面の固定化もあって、厳しい運営を強いられる時期が続いた。2016年8月期の年売上高は約17億5500万円にとどまり、債務超過に陥っていた。長年にわたり金融債務の返済猶予を受けた状態が続くなか、今回の事態となった。

(株)霽月庵早坂は、1960年(昭和35年)2月設立。グループの製造部門という位置づけで(有)蛸屋菓子店の売り上げに頼る運営が続くなか、今回の事態となった。

負債は、(有)蛸屋菓子店が約13億円、(株)霽月庵早坂が約22億円、2社合計で約35億円。

なお、事業は継続中。

千代田産業有限会社

千代田産業(有)(資本金3500万円、宇都宮市上戸祭町42-6、代表朴末秀氏)は、10月28日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は竹澤一郎弁護士(宇都宮市桜4-1-28、竹澤一郎法律事務所、電話028-621-9016)。債権届け出期間は11月28日までで、財産状況報告集会期日は2017年1月27日午後1時30分。

当社は、1980年(昭和55年)1月設立の遊技場経営業者。設立当初は、「小山ゴールドレーン」と称するボウリング場の経営でスタートした。その後、創業者が積極的な事業多角化を図り、「パーラーさくらんぼ」「パーラークイーンエリザベス」の屋号で北関東エリアにパチンコ店を出店し、また「ゴールドレーン」の店名でボウリング場を複数運営。最盛期はグループ企業10社以上を経営し、当社はその中核企業の一社として、2004年10月期に年収入高約280億3600万円を計上していた。

しかし、積極的な設備投資により金融負債が嵩む一方、想定どおりの利用客を確保できなかったため、収入高は減少傾向で推移。また、主力金融機関が事実上経営破たんしたことをきっかけに、2006年には当社に対する債権が整理回収機構に譲渡された。経営不振に陥るなか、店舗運営をグループ別会社に移管するなど、様々な対策を講じたが、2010年10月期の年収入高は約40億6700万円までダウン。採算性も悪く赤字計上が続くなか、金融負債が大きな負担となっていた。2013年5月には、グループの中核企業の1社である東海産業(有)(旧・進基商事(有))が破産手続き開始決定を受けていた。こうしたなか、10月28日までに店舗運営をグループ会社に移管したのち、今回の措置となった。

負債は申立時点で債権者約17名に対し約54億4200万円。

株式会社エストゥ<旧・東昭建設(株)>

(株)エストゥ(旧商号・東昭建設(株)、資本金7100万円、宇都宮市昭和1-7-10、旧本店所在地=矢板市扇町2-5-17、代表前田光弘氏)は、6月8日に宇都宮地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は杉田明子弁護士(宇都宮市滝谷町11-14、弁護士法人佐藤貞夫法律事務所、電話028-633-3840)。債権届け出期間は7月8日までで、財産状況報告集会期日は9月30日午後1時30分。

当社は、1948年(昭和23年)10月創業、49年(昭和24年)10月に法人改組された土木建築工事業者。大型店舗や公共工事を手がける当地屈指の地場ゼネコンの一社で、大手量販店やホテルなど数々の施工実績を残し、93年5月期の年売上高は約80億円を計上していた。

しかし、リーマン・ショックや東日本大震災の発生などで事業環境が悪化し、近年の年売上高は20億円を割り込む状況が続き、資金不足を金融債務で賄っていたことで資金繰りが徐々にひっ迫。2013年2月には主要取引銀行が当社に対する債権をオフバランスするほか、1億円を上回る不良債権の発生などもあり、近時は支払遅延も表面化していた。2015年5月期の年売上高は約18億6900万円にとどまるなか、千葉県に本社を置く大手建設会社の傘下に入ることが決定し、今年5月12日に事業を新会社である(株)東昭建設(資本金9800万円、矢板市扇町2-5-18、代表島田秀貴氏)に移管、今回の措置となった。

負債は債権者約171名に対し約55億3415万円。当初の負債額については約8億4100万円と公表されていたが、著しい金融債務の乖離があった為今回の負債額となった。