株式会社松本日栄

(株)松本日栄(資本金1000万円、松本市野溝木工2-7-50、代表昌川眞士氏、従業員92名)は、11月6日長野地裁松本支部より再生手続き開始決定を受けた。

債権届出期間は12月7日まで、債権の一般調査期間は2016年1月19日~2月2日、再生計画案の提出期限は同3月7日。監督委員には石曽根清晃弁護士(松本市大手4-6-6、石曽根清晃法律事務所、電話0263-33-1429)が選任されている。事件番号は平成27年(再)第1号。

当社は、1977年(昭和52年)5月に設立されたパチンコホール経営業者。長野県中信地区を主要エリアとして県内外でパチンコホール「ニチエイ」「ハッピー」を展開、90年代から2000年代にかけて積極的に新規出店を行って業容を拡大し、ピーク時の2007年10月期には年収入高約316億1100万円を計上していた。翌2008年には長野市内に大型店舗を出店するなど拡大路線を進め、収入規模は当時県内業界4位に位置するなど地元では高い知名度を有していた。

しかし、その後は規制強化などを背景とした市場の縮小や同業者間の競合激化などから業績が低迷。近年は従来の拡大路線から一転、店舗の売却や不採算店の閉鎖を行うなどしてスリム化を進めていた。市場の縮小が進行する中、顧客ニーズに対応するため低貸し玉コーナーを拡大し集客確保に努めるほか、金融機関から支援を受けながら立て直しを図ってきたが、県外からの大型店進出が続くなど経営環境は厳しさを増し、2014年10月期の年収入高は約62億1600万円にとどまっていた。

今年春以降も経営改善に取り組み、不採算店舗の閉鎖を進める一方、金融機関との交渉などを行ってきたが具体的な改善の方向性を見出せなかったため、10月29日に山下瑞木弁護士ほか(東京都千代田区飯田橋4-7-11、山崎・秋山・山下法律事務所、電話03-3230-1056)を代理人として長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けていた。

11月4日午後3時より、「松本めいてつショーホール」(松本市鎌田)において債権者説明会を開催し、多数の債権者が出席。会社側は、申し立てに至った経緯や現段階における再生計画の方針、今後のスケジュールなどについて説明を行った。今回、再生手続き開始決定が下されたことで、今後は民事再生法に基づいて手続きが進行。裁判所に再生計画案が提出された後、債権者集会が招集されることとなるが、そこで債権者から一定の同意を得られれば、再生計画は認可され、具体的な再建がスタートすることとなる。

申請時の負債は保証債務を含め約46億6700万円。今年県内で発生した法的整理では最大である。

株式会社松本日栄

(株)松本日栄(資本金1000万円、松本市野溝木工2-7-50、代表昌川眞士氏、従業員92名)は、10月29日、長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けていたが、この度負債額が判明した。

負債は申請時点で保証債務を含め約46億円。

申請代理人は山下瑞木弁護士(東京都千代田区飯田橋4-7-11、山崎・秋山・山下法律事務所、電話03-3230-1056)。監督委員には石曽根清晃弁護士(松本市大手4-6-6、石曽根清晃法律事務所、電話0263-33-1429)が選任されている。事件番号は平成27年(再)第1号。

当社は、1977年(昭和52年)5月に設立されたパチンコホール経営業者。長野県中信地区を主要エリアとして県内外でパチンコホール「ニチエイ」「ハッピー」を展開、1990年代から2000年代にかけて積極的に新規出店を行って業容を拡大し、ピーク時の2007年10月期には年収入高約316億1100万円を計上していた。翌2008年には長野市内に大型店舗を出店するなど拡大路線を進め、収入規模は当時県内業界4位に位置するなど地元では高い知名度を有していた。

しかし、その後は規制強化などを背景とした市場の縮小や同業者間の競合激化などから業績が低迷。近年は従来の拡大路線から一転、店舗の売却や不採算店の閉鎖を行うなどしてスリム化を進めていた。市場の縮小が進行する中、顧客ニーズに対応するため低貸し玉コーナーを拡大し集客確保に努めるほか、金融機関から支援を受けながら立て直しを図ってきたが、県外からの大型店進出が続くなど経営環境は厳しさを増し、2014年10月期の年収入高は約62億1600万円にとどまっていた。

今年春以降も経営改善に取り組み、不採算店舗の閉鎖を進める一方、金融機関との交渉などを行ってきたが具体的な改善の方向性を見出せなかったため、民事再生法のもとで抜本的な再生を目指すこととなった。

なお、11月4日午後3時より、「松本めいてつショーホール」(松本市鎌田)において債権者説明会を開催する予定。