東海興業株式会社

東海興業(株)(資本金5億7220万円、中央区八丁堀2-7-1、代表藤村安壽氏、従業員324名)は、4月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は土岐敦司弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)。監督委員は河野玄逸弁護士(港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)。

当社は、1946年(昭和21年)3月に設立。マンション・オフィスビル建設、宅地造成、ゴルフ場開発などを手がけ、63年に東証2部に上場、67年に東証1部に指定替えとなった。しかし、バブル期に都市開発を主軸としたことから、バブル崩壊に伴い多額の有利子負債や関連会社などへの債務保証が重荷となり、97年7月に東京地裁へ会社更生法の適用を申請(負債5110億円、同年10月に上場廃止)。その後、2000年2月の更生計画認可を経て、2005年3月に更生手続きが終結していた。

マンション建設の受注が好調となった2007年8月期には年売上高約1072億3200万円を計上したが、2008年から本格化したマンション不況の直撃を受けたことに加え、選別受注の実施、東日本大震災の影響などで2011年8月期の年売上高は約298億7100万円にまでダウン。この間、2009年には章栄不動産(株)(広島市、民事再生法)に約63億円の不良債権が発生し、動向が注目されていた。

2012年8月期の年売上高は約367億6300万円で前年比23.1%増となっていたが、東日本大震災以降、資材や人件費が高騰したことで資金繰りがひっ迫し、今回の申し立てとなった。

負債は約140億円。