株式会社東和エンタープライズ

(有)実用堂(資本金3000万円、文京区春日1-11-8、代表田中行成氏)など5社は、6月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、27日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は樋口譲弁護士(港区虎ノ門3-3-3、電話03-5733-3786)。債権届け出期間は8月1日までで、財産状況報告集会期日は10月16日午後1時30分。

当社は、1959年(昭和34年)8月に設立された不動産開発会社。設立時は家電機器類の小売販売であったが、その後、不動産業に進出。マンション開発やリゾート開発事業等を手がける実用グループの中核となった。

しかし、バブル経済崩壊によりグループの事業は低迷。過剰債務にあえぎ、整理回収機構などから担保不動産を処分されていた。2004年10月27日には代表の田中行成氏が、整理回収機構への債務返済による担保物件売却額を過少申告し根抵当権を抹消、虚偽の売買契約書を同機構へ提示し差額金を詐取した疑いで逮捕されたこともあり、昨今の活動は低迷していた。

負債は、(有)実用堂が約42億9714万円、(株)実用管理(資本金1000万円、同所、同代表)が約67億1816万円、(株)東和エンタープライズ(資本金4000万円、豊島区東池袋4-34-12、同代表)が約48億5374万円、(株)流水研究所(資本金1000万円、同所、同代表)が約628万円、(株)ライフサービス(資本金1000万円、同所、同代表)が約6167万円。5社合計で約159億3699万円。