株式会社マコト企業

(株)マコト企業(資本金9000万円、千代田区神田司町2-13、代表江原正博氏)は、3月10日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。

申請代理人は若槻哲太郎弁護士(千代田区麹町2-2、電話03-3263-0480)。監督委員には内田実弁護士(港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294)が選任されている。

当社は、1971年(昭和46年)2月設立の休眠会社を73年に買収、現商号に変更し営業を再開したもの。再開当初はゴルフ場用カートのリースや喫茶店経営を手がけ、その後不動産業へ進出。積極経営で用地買収を進め、ピーク時には赤坂、日比谷などに20棟以上の貸ビルを所有し、87年1月期には年収入高約188億8300万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後の不動産市況の低迷や多額の借入金に伴う金融債務が重荷となり経営難に陥ったため、その後は順次所有ビルの売却を進めていた。2004年中に所有ビルの大半を売却するなど残務整理を進めていたが、多額の金融債務を抱え、500億円を超える債務超過に陥っていたため、今回の措置となった。

負債は約600億円。

ミサワキャピタル株式会社

ミサワホームホールディングス(株)の連結子会社、ミサワキャピタル(株)(資本金4億9000万円、新宿区西新宿2-4-1、清算人渡邊英城弁護士)は、東京地裁へ特別清算を申請し、3月22日に同地裁より開始決定を受けていたことが判明した。

当社は、ミサワホーム(株)(東京都新宿区)の100%出資により、1999年(平成11年)10月に設立された。ミサワホームの関連会社だったミサワバン(株)(元・東証2部上場、東京都新宿区、2002年1月にミサワホーム(株)に吸収合併)から、不動産担保融資債権532億6100万円分のうち、ミサワホームの支援で不良債権分を償却した後の正常債権分を158億2300万円で営業譲渡を受けて債権回収・管理を中心に手がけていた。しかし、不動産市況の低迷などから回収業務は遅れぎみとなっていた。

2004年12月には、ミサワホームホールディングスなどグループ31社が産業再生機構による支援決定を受け、以降は、コア事業への経営資源の集中とノンコア事業の撤退をすすめていた。グループ内でノンコア事業の位置づけにあった当社も清算処理をすすめ、貸付債権の処分等会社清算に向けた処理にメドがついたことで、2006年2月23日付けで取締役会の決議により解散していた。

負債は債権者ミサワホーム(株)など2社に対し、約251億円。

東洋リアルエステート株式会社

東洋リアルエステート(株)(資本金2億4000万円、港区南青山5-10-6、藤野堯久社長)は、3月17日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、3月29日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は南賢一弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8760)。

当社は、1978年(昭和53年)12月に設立された不動産売買業者。「オリエントコート」の名称で高級分譲マンションを手がけ、87年12月期には年売上高約82億5500万円をあげていた。

しかし、バブル崩壊後は高値で購入した不動産の売却を行い、分譲マンション事業から撤退。その後も地価の値下りから、借入金の返済が思うように進まなくなっていた。このため、99年3月に本社ビルを売却したほか、2000年までにその他すべての社有不動産を売却し、以後は事業を休止。借入金は整理回収機構に移管されていた。

なお、関係会社で不動産分譲・仲介・賃貸を手がけていた東洋プロパティー(株)(同所)および不動産賃貸業の東洋リアルサービス(株)(同所)も同時に破産手続き開始決定を受けている。

負債は東洋リアルエステート(株)が約202億9800万円、東洋プロパティー(株)が約18億7500万円、東洋リアルサービス(株)が約8億7000万円で、3社合計で約230億4300万円。