株式会社ビバック

(株)ビバック(資本金1000万円、品川区旗の台2-1-6、代表山田泰之氏)は、5月7日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は高井章光弁護士(港区西新橋1-15-5、高井総合法律事務所、電話03-3519-7800)。

当社は、2004年(平成16年)5月に設立された建設機械販売・レンタル業者。クレーン車を主力に国内大手メーカー製の建設機械、ダンプ、トラック等を取り扱い、新車販売ではメーカーからの仕入れのほかリース会社、レンタル業者を経由して販売、中古車では土木・建築業者や同業者、オークションなどからの仕入れで販売していた。販路は東京本社のほか中部支店、東北支店を設け、盛岡、秋田、いわきにも営業所を開設。国内の需要家にとどまらず、ロシアをはじめ米国、韓国、フィリピンなどにも現地法人を設立し、海外市場開拓に注力していた。国内にも多数のグループ会社を有し、ドイツの建機メーカーから販売権利を取得してのアドブルー(ディーゼルエンジン浄化用の尿素水溶液)の販売など新たな事業展開にも積極的だった。

大手建機メーカーに勤務していた代表の人脈と経営手腕によって一定の営業基盤を構築、近年は東日本大震災後の復興需要を取り込んで、順調に業容を拡大していた。2012年3月期の年売上高は約72億600万円だったが、2017年3月期の年売上高は約192億3900万円に達するなど、年商200億円の大台を目前としていた。

しかし昨年末、親密取引先だった(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、2017年12月26日民事再生法申請→2018年2月28日破産開始決定、負債約151億8539万円)が破綻し、当社へも連鎖的に信用不安が波及。同社との取引関係において多額の不良債権が発生したことが明らかとなり、金融機関や取引先の警戒感が高まる状況となっていた。近時も余裕のない資金繰りが続くなか、ここに来て今回の措置となった。

なお、関係会社の(株)ビバックレンタル(資本金1000万円、東京都品川区旗の台2-1-6、登記面=宮城県仙台市宮城野区中野4-1-39、代表山田泰之氏)も、同日破産手続き開始決定を受けた。

負債は(株)ビバックが債権者約100名に対し約185億円、(株)ビバックレンタルが約10億円、2社合計で約195億円。なお、負債規模としては、2018年に入り2番目の大型倒産となった。

※破産管財人名の「高」は、正しくは「はしご高」です。

OSGアセットマネージメント合同会社

OSGアセットマネージメント合同会社(資本金10万円、登記面=台東区台東1-38-9、代表鈴木修氏)、合同会社ジュピター(資本金2000万円、同所、同代表)、合同会社K・O・T(資本金100万円、同所、同代表)、(株)OSGホールディングス(資本金4億円、登記面=中央区日本橋箱崎町16-1、同代表)の4社は、4月5日に東京地裁へ自己破産を申請し、9日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は松田耕治弁護士(千代田区丸の内2-2-2、シティユーワ法律事務所、電話03-6212-5715)。債権届け出期間は5月14日までで、債権者集会期日は8月20日午後1時30分。

OSGアセットマネージメント合同会社は、2013年(平成25年)1月に設立。グループ会社とともに、投資運用事業を手がけていた。投資家から出資を募り、FX取引を行うトレーダーに資金運用を委託。2015年から運用を開始し、運用益を投資家に配当する事業を行っていた。

しかし、運用を委託していたトレーダーによる虚偽報告が2017年3月までに発覚。新規募集を停止し、以降は実質的な活動を停止していた。

判明している負債はOSGアセットマネージメント合同会社が債権者約113名に対し約37億6620万円、合同会社ジュピターが債権者約49名に対し約8億3505万円、合同会社K・O・Tが債権者約112名に対し約6億9000万円、3社合計で約52億9125万円。(株)OSGホールディングスの負債は現時点で判明せず。

株式会社スマートデイズ(旧・スマートライフ)

(株)スマートデイズ(旧商号:(株)スマートライフ、資本金11億20万円、中央区銀座1-7-10、代表赤間健太氏)は、4月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

申請代理人は南賢一弁護士(千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)ほか3名。監督委員は清水祐介弁護士(中央区銀座8-9-11、ひいらぎ総合法律事務所、電話03-3573-1578)。

当社は、2001年(平成13年)10月にシェアハウス事業を目的に創業、2012年(平成24年)8月に法人改組された投資用不動産販売業者。「クラウドアパート」のブランド名で宿舎型シェアハウスの販売、サブリース、管理等を手がけ、女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を主体に、男性や外国人向けの「ステップクラウド」、シングルマザー向けの「シングルマザーハウス」等を展開していた。シェアハウスのサブリース事業では草分け的な存在として知られ、近年はシェアハウスの入居者を対象とした人材派遣事業も開始するなど、若者支援を目的とする住まいと仕事の両面での支援事業も活発化。宿泊所やアパートの販売を開始したことに加え、建設業許可を再取得したことによる建築事業の売上寄与があった2017年3月期には年売上高約316億9600万円を計上していた。

しかし、2017年10月頃より提携金融機関との契約状況などが大きく変動し、新たな寄宿舎型シェアハウスの販売が難しい状況に陥ったことから、同月27日に管理している不動産オーナーに対し賃料改定の通知書を送るなどしたことから、信用不安が拡散。サブリース事業からの撤退など大幅な業容の転換を余儀なくされるなか、2018年1月には不動産オーナーに対する賃料の支払いをストップ。その後、一部のオーナーが損害賠償請求訴訟の動きを見せるなか、支え切れず今回の事態となった。

負債は2018年3月末時点で債権者約911名に対し約60億3500万円(このうち、約23億円が物件オーナー約675名に対するもの)。

なお、オーナー向け説明会を4月12日(木)19時から(18時30分受付開始)TKPガーデンシティ竹橋(千代田区)にて、同月14日(土)14時から(13時30分受付開始)TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原(千代田区)にてそれぞれ開催する予定。

ジャパンライフ株式会社

2月9日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日付で保全管理命令を受けていた、ジャパンライフ(株)(資本金4億7640万円、千代田区西神田2-8-5、代表山口隆祥氏)は、3月1日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には保全管理人の高松薫弁護士(千代田区霞が関3-2-5、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070)が選任された。

当社は、ネットワークビジネスを手がけていた現代表により1975年(昭和50年)3月に設立され、85年2月期には年売上高約1509億1000万円を計上していた。その後いったん業容を縮小していたが、近年は再び事業を拡大させ、ネットワークビジネスの手法を用いて、磁気入りふとん「マグウェーブ」や磁気入りベッド「ロイヤルピュードル」、磁気入り枕「ロイヤルピロスター」等の家庭用磁気寝具や磁気医療器を中心に、健康補助食品、化粧品等を販売。顧客が数百万円で購入した商品をまた別の顧客にレンタルすると利益が配分されるなどと謳う「レンタルオーナー商品預託契約」を展開し、高齢者を中心に顧客数を拡大、2016年3月期には年売上高約248億5300万円を計上していた。

しかし、財務内容の実態や経営状況を顧客に正しく伝えなかった事実不告知が問題視され、2016年12月および2017年3月に消費者庁より、預託法および特定商取引法違反で、延べ12カ月に及ぶ業務停止命令を受ける事態が発生。この間、2017年3月期決算では年売上高約235億700万円に減少していたほか、海外支店における過年度の売上修正として約18億5900万円の特別損失を計上し、赤字決算を余儀なくされていた。

消費者庁が11月に3回目、12月には4回目の業務停止命令(12カ月)をそれぞれ出し、12月15日付で代表取締役社長山口ひろみ氏が辞任。さらに、被害対策弁護団が20日までに刑事告発を行うなど、対外的な信用を大きく毀損する事態となっていた。この間、12月12日に本社不動産を売却するなど立て直しに努めたものの決済難に陥るなか、2月9日に債権者である全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会より東京地裁へ破産を申し立てられていた。

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会によれば、被害者数は6500人以上、被害総額は約2000億円。

債権者による破産申請書における負債総額は約2405億円。