太洋産業株式会社

7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した太洋産業(株)(資本金1億円、中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町野々田5-1、代表松岡章氏)は、7月12日午後1時30分よりクアトロ室町ビル(中央区)で債権者説明会を開催した。

会社側からは松岡代表ほか3名、申立代理人として加藤寛史弁護士ほか4名が出席。また、監督委員として鶴巻暁弁護士が同席した。冒頭、松岡代表からお詫びがあり、申立代理人による民事再生に至った経緯や今後の方針などについて説明があった後、質疑応答に移り、午後2時18分頃散会となった。概要は以下の通り。

■民事再生の経緯

2011年3月の東日本大震災で大船渡工場が被災。工場閉鎖を余儀なくされ経営環境が著しく悪化した。また2016年頃より主力商品のサンマをはじめその他の魚種が記録的な不漁で仕入れが困難な状況に陥り、売り上げを確保することが難しくなった。固定費を賄えなくなり2017年末頃に単独での自力再建を断念。メーンバンクとも協議しながら私的再建を目指し、今年3月頃からスポンサー選定を行った。しかし条件が合わず、暫定的な期日としていた6月末までにスポンサーが確保できなかったため申立に至った。

■今後の方針

再度スポンサーを選定し、事業を継続する方針。私的整理によるスポンサー募集の際は買い手がつかなかったものの、民事再生法の適用を申請した後は状況が変化。補助金の返還義務(※詳細後述)が免除される可能性があることから、買い手の負担が減少する見込みとなった。一時はスポンサー候補から降りた企業も再考する見込み。

■主な質疑応答

――「補助金の返還義務が免除される可能性」とはどういうことか

東日本大震災の被災企業として国から補助金を受けているが、原則、補助金は事業譲渡した際は国に返還義務が生じるため、スポンサー選定の際に懸念点とされていた。しかし情報収集をしているうちに、ケースバイケースではありながら、事業譲渡やM&Aをしても国から事前承認を得ていれば返還義務が生じないという可能性を知った。本案件が事前承認を得られるかは流動的だが、事前承認を得たうえで再びスポンサー選定を行いたい。

――子会社2社は今後どうなるのか

太産商事(株)(埼玉県川越市)と、大船渡運輸(株)(岩手県大船渡市)の株式を保有している。2社を当社同様に法的整理する方針はない。なお、大船渡運輸は当社の事業とも密接に関わっており、関連性は深い。もし2社の株式を売却する際は、裁判所からの承認が必要になる。

■今後のスケジュール(予定)

民事再生手続き開始決定

10月頃     再生計画案の提出
12月頃     債権者集会
(スポンサーが決定した際は10月以前に債権者説明会を開催する予定)

加賀コンポーネント株式会社

加賀コンポーネント(株)(資本金4億円、中央区八丁堀3-27-10、登記面=千代田区神田松永町20、代表清算人守口英氏)は、7月7日に東京地裁へ特別清算を申請していたことが判明した。

当社は、1968年(昭和43年)3月に設立。91年4月に加賀電子(株)(東証1部)の子会社となり、97年5月にボルテツク(株)から現商号に変更していた。電源機器やスイッチング電源、トランス等の開発、製造、販売のほか、2006年からはプロジェクターの開発、製造、販売事業にも参入し、2008年3月期には年売上高約139億1000万円を計上していた。

しかし、各事業における競争激化や需要低迷から、2018年3月期の年売上高は約88億2500万円にダウン。約45億8800万円の債務超過に陥るなど事業の運営が厳しいことから、加賀電子(株)はグループ事業の再編を進め、当社の事業を今年1月に加賀マイクロソリューション(株)に譲渡。事業体としての役目を終えたことから、6月28日に親会社の加賀電子(株)の取締役会および当社の臨時株主総会において解散を決議し、同日付で解散していた。

負債は加賀電子(株)からの借入金約46億9200万円。

なお、加賀電子(株)は上記債権について回収不能となる見込みであるが、貸倒引当金を設定済であり、加賀電子(株)および連結業績に与える影響は軽微としている。

加賀コンポーネント株式会社

加賀コンポーネント(株)(資本金4億円、中央区八丁堀3-27-10、登記面=千代田区神田松永町20、代表守口英氏)は、6月28日に親会社の加賀電子(株)(東証1部)の取締役会および当社の臨時株主総会において解散を決議し、同日付で解散した。今後、7月2日に特別清算を申請し、10月に清算結了の予定。

当社は1968年(昭和43年)3月に設立。91年4月に加賀電子(株)の子会社となり、97年5月にボルテック(株)から現商号に変更し、同社の連結子会社となった。電源機器、スイッチング電源、トランス等の開発、製造、販売のほか、2006年からはプロジェクターの開発、製造、販売事業にも参入し、2008年3月期には年売上高約139億1000万円を計上していた。

しかし、各事業における競争激化や需要低迷から、2018年3月期の年売上高は約88億2500万円にダウン。約45億8800万円の債務超過に陥るなど事業の運営が厳しいことから、加賀電子(株)はグループ事業の再編を進め、当社の事業を今年1月に加賀マイクロソリューション(株)に譲渡。事業体としての役目を終えたことから、今回の措置となった。

負債は加賀電子(株)からの借入金約46億9200万円。

なお、加賀電子(株)は上記債権について回収不能となる見込みであるが、貸倒引当金を設定済であり、加賀電子(株)および連結業績に与える影響は軽微としている。

タストン・エアポート株式会社

タストン・エアポート(株)(資本金1億2000万円、世田谷区経堂4-17-20、登記面=世田谷区成城2-31-17、代表立石勲氏)は、債権者から破産を申し立てられ、6月15日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けた。

保全管理人は加々美博久弁護士(港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901)。

当社は、1974年(昭和49年)10月に設立。都内にある土木建築工事業者のグループ会社として、鹿児島県に所在する馬毛島を所有し、管理、保安業務を行っていた。馬毛島(面積8.20k㎡)は種子島西沖合約12kmの独立島で、過去にはレジャー開発、石油の備蓄基地などで注目されていた。馬毛島を巡っては在日米軍の空母艦載機離着陸訓練の移転候補地として防衛省が検討してきた経緯があり、動向が注目されていた。

しかし、買収交渉や開発工事に対する市民の反対活動などマスメディアでもたびたび取り上げられてきた。当社は同島の主要な所有者として管理、保安業務を担ってきたが、2016年11月、日本政府と当社が売買に向けての合意書を締結し、同年12月には鑑定評価業務の競争入札を開札。2017年3月末までには買収額が確定に向かうものとされていたが、その後も売値と買値に乖離があるなど交渉が進展しないなか、今回の事態となった。

なお、会社側では破産を申し立てた債権者との協議の上、取り下げを要請するとしている。

負債は2016年10月期末で約240億2800万円だが、その後に変動している可能性がある。