イーター電機工業株式会社

イーター電機工業(株)(資本金17億1853万4348円、大田区本羽田2-16-10、代表高橋洋氏)は、12月27日付で東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は新垣卓也弁護士(港区西新橋3-4-2、清水・新垣法律事務所、電話03-3435-1177)。

当社は、1979年(昭和54年)12月に設立。OA機器、FA機器、自販機、通信機器、医療機器などに利用される直流電力と交流電力の変換装置であるスイッチング電源の設計、製造、販売を展開し、96年10月に店頭市場(現・JASDAQ)に株式を公開。マレーシアなど海外にも連結子会社を有してグループを形成し、2007年3月期には連結年売上高約89億1000万円をあげていた。

しかし、製品単価の下落や円高による為替差損の発生で収益悪化が続き、2008年3月期(連結)以降の決算はすべて最終赤字となっていたほか、2009年3月期の第3四半期以降はゴーイング・コンサーンが注記されたことで動向が注目される上場銘柄となった。

その後も業況は好転せず、2015年3月期の連結年売上高は約33億4100万円にダウン、約3億9100万円の最終赤字となったことで債務超過に転落。上場廃止に係る猶予期間に入ったものの、2016年3月期においても債務超過から脱せず、整理銘柄指定期間(2016年6月24日~7月24日)を経て同年7月25日に上場廃止となった。

以後も事業を継続してきたが、上場廃止の影響もあり2018年3月期の連結年売上高は約27億6700万円にダウン。12月25日の決済が不調となり同日、事業を停止していた。

負債は債権者約300名に対し約50億円。

※代表の「高」は、正しくは「はしご高」です。

株式会社板橋開発(旧・株式会社星光堂)

(株)板橋開発<旧商号:(株)星光堂、資本金7400万円、豊島区東池袋1-21-11、代表清算人広瀬大志氏>は、12月27日に東京地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は足立学弁護士(千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話03-3265-0691)ほか1名。

当社は、1924年(大正13年)7月に創業、48年(昭和23年)5月に法人改組された音楽・映像ソフトの卸売業者。当業界では草分け的存在として認知され、全国に支店・セールスセンターおよび物流拠点を配し、量販店や専門小売店、複合店など全国8000内外の得意先を築くなど業界トップクラスの企業としての地位を確立。音楽CDを中心に、DVDやビデオソフト、レーザーディスク、ミニディスク、ミュージックテープ、レコード、ゲームソフトなどのソフト類のほか、オーディオ機器やAV関連グッズ、ゲーム機器などの卸売りを手がけ、99年6月期には年売上高約1586億3800万円を計上していた。

しかし、近年は音楽・映像ソフトにおいて、インターネット配信の急速な浸透や、スマートフォンやパソコンなどで定額料金を支払って音楽が聴き放題になるストリーミングサービスの台頭などにより、パッケージソフト市場は縮小し、2018年6月期の年売上高は約307億9000万円にまで減少。2014年6月期から5期連続で赤字決算が続き、債務超過に転落するなど財務内容も悪化していた。

この間、事業所や物流センターの閉鎖、販管費の削減等による財務体質の改善に努めてきたが、自主再建が困難な状況となったため、事業再生ADR手続きの利用を申請していた。こうしたなか、事業再生スキームとして、大手玩具卸のハピネット(東証1部)が100%出資する子会社・(株)星光堂マーケティング(東京都豊島区)に対し、2018年3月1日付で吸収分割により当社の音楽・映像パッケージ卸事業を譲渡。その後、清算に向けた債権債務の整理を進めてきたが、整理が終了したことにより、12月14日開催の株主総会の決議により解散していた。

負債は2018年6月期末時点で約56億8100万円だが、その後変動している可能性がある。

なお、当社が行っていた音楽・映像パッケージ卸事業は事業譲渡を受けた(株)星光堂マーケティングにより営業が行われている。

イーター電機工業株式会社

イーター電機工業(株)(資本金17億1853万4348円、大田区本羽田2-16-10、代表高橋洋氏)は、12月25日付で事業を停止し、事後処理を新垣卓也弁護士(港区西新橋3-4-2、清水・新垣法律事務所、電話03-3435-1177)ほか1名に一任した。今後、東京地裁へ自己破産を申請する意向。

当社は、1979年(昭和54年)12月に設立。OA機器、FA機器、自販機、通信機器、医療機器などに利用される直流電力と交流電力の変換装置であるスイッチング電源の設計、製造、販売を展開し、96年10月に店頭市場(現・JASDAQ)に株式を上場。マレーシアなど海外にも連結子会社を有してグループを形成し、2007年3月期には連結年売上高約89億1000万円をあげていた。

しかし、製品単価の下落や円高による為替差損の発生で収益悪化が続き、2008年3月期(連結)以降の決算はすべて最終赤字となっていたほか、2009年3月期の第3四半期以降はゴーイング・コンサーンが注記されたことで動向が注目される上場銘柄となった。

その後も業況は好転せず、2015年3月期の連結年売上高は約33億4100万円にダウン、約3億9100万円の最終赤字となったことで債務超過に転落。上場廃止に係る猶予期間に入ったものの、2016年3月期においても債務超過から脱せず、整理銘柄指定期間(2016年6月24日~7月24日)を経て同年7月25日に上場廃止となった。

以後も事業を継続してきたが、上場廃止の影響もあり2018年3月期の連結年売上高は約27億6700万円にダウン、運転資金が不足する事態となり、12月25日の決済が不調となった。

負債は約50億円。

※代表の「高」は、正しくは「はしご高」です。

太洋産業株式会社

7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同月12日に再生手続き開始決定を受けていた太洋産業(株)(資本金1億円、中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名)は、12月12日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は鶴巻暁弁護士(千代田区神田小川町2-2-8、上條・鶴巻法律事務所、電話03-5577-8236)。財産状況報告集会期日は2019年4月15日午後1時30分。

当社は、1935年(昭和10年)4月創業、44年(昭和19年)10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱い、岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、2003年3月期には年売上高約144億9500万円を計上していた。

しかし、損益面では2017年3月期まで6期以上連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により大船渡工場が被災。加えて、主力のサンマと秋鮭の漁獲量に業績面が大きく左右されるなど厳しい営業環境となり、2017年3月期には年売上高約76億7800万円にとどまっていた。近年は主力である鮮魚部門で仕入価格上昇分を売価に転嫁できない時期があったうえ、不漁による扱い量の減少から減収推移となっていた。その後も業況は改善せず、資金繰りが限界に達したため、民事再生法の適用を申請。スポンサーの支援を得て、事業を継続していく意向を示していたが、スポンサーが決まらず、再生計画案の策定が困難となったため、11月13日に再生手続き廃止決定を受けていた。

負債は債権者約300名に対し約49億円(うち金融債務約44億円、2018年5月末時点)。