中島オール株式会社など3社

中島オール(株)(資本金1500万円、登記面=中央区日本橋箱崎町25-7、代表後藤宏文氏)、中島オールプリシジョン(株)(資本金3000万円、同所、同代表)、太平日産(株)(資本金2000万円、同所、同代表)の3社は1月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全および監督命令を受けた。

申請代理人は丸山幸朗弁護士(港区赤坂2-8-11、ソライト総合法律事務所、電話03‐6277‐7328)、鈴木規央弁護士(千代田区内幸町2-2-2、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電話03-5501-2111)ほか3名。監督委員は河野慎一郎弁護士(港区浜松町1-2-17、河野法律事務所、電話03-5733-6747)。

中島オール(株)は1923年(大正12年)創業、62年(昭和37年)7月に法人改組。中島オールプリシジョン(株)は1923年(大正12年)創業、75年(昭和50年)11月に法人改組。太平日産(株)は1974年(昭和49年)12月に設立。グループでミシン製造を中心に業績を伸ばし、中島オール(株)が販売、中島オールプリシジョン(株)が製造を手がけるほか、太平日産(株)は不動産管理を手がけ、最盛期の1983年度には中島オール(株)が約405億円、中島オールプリシジョン(株)は約397億円の年売上高を計上。96年にはインドネシアのジャカルタにタイプライターの製造拠点を設けた。

その後、タイプライターの需要は減少したものの、そのノウハウを生かしてOA機器類のEMS事業に注力してきたが、リーマン・ショック後に進んだ極端な円高により、多額のデリバティブ損失が生じたこと、多くの企業が製造拠点を海外に移したことで、EMS事業の受注も減少したことから、2013年には金融円滑化法に則ったリスケジュールを受けていた。その後も売上高の減少に歯止めがかからず、インドネシアの子会社にある資金を融通することで繰り回していたが、同子会社も立ち行かなくなり、資金繰りはさらに悪化。1月28日の手形決済のメドが立たなくなり、今回の措置となった。

負債は中島オール(株)が約28億6877万円、中島オールプリシジョン(株)が約11億3783万円、太平日産(株)が約8億4638万円で3社合計約48億5298万円。
なお、現在スポンサーを広く募集しており、今後はスポンサーからの支援を受けて再建を図る見込み。

株式会社未来設計

(株)未来設計(資本金9000万円、中央区日本橋箱崎町9-1、代表洞寛二氏)は、1月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、高橋修平弁護士(中央区銀座2-2-2、高橋修平法律事務所、電話03-6903-3210)ほか8名。監督委員は永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任されている。

当社は、2000年(平成12年)2月に設立された介護付き終身利用型老人ホーム「未来倶楽部」「未来邸」の運営業者。企業の社員寮や福利厚生施設だった建物や遊休施設などを賃借し、老人ホームとして再活用する手法で敷地面積1000㎡超の大型施設を展開。東京都や千葉県、神奈川県、埼玉県など拠点数は37カ所(2019年1月現在、当社ホームページより)に達していた。施設稼働率も高く、業界内では中堅上位クラスに位置していた。2014年からは家事代行サービス「みらいホームサービス」も開始するなど業容を拡大し、2017年8月期には年収入高約100億700万円を計上していた。

しかし、近時は、同業他社との競合が激しいなか、毎期のように施設を開設したことに伴う設備資金の増加や介護職員の確保に苦慮するなど経営環境が悪化し、信用不安が増大していた。こうしたなか、2018年7月に同業大手の系列会社が当社を買収していた。その後、前経営者当時の多額の経費支出が明らかになり資金面が行き詰ったため、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

負債は債権者約1791名に対し、約53億8626万円。

※申請代理人の「高」は、正しくは「はしご高」です。

イーター電機工業株式会社

イーター電機工業(株)(資本金17億1853万4348円、大田区本羽田2-16-10、代表高橋洋氏)は、12月27日付で東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は新垣卓也弁護士(港区西新橋3-4-2、清水・新垣法律事務所、電話03-3435-1177)。

当社は、1979年(昭和54年)12月に設立。OA機器、FA機器、自販機、通信機器、医療機器などに利用される直流電力と交流電力の変換装置であるスイッチング電源の設計、製造、販売を展開し、96年10月に店頭市場(現・JASDAQ)に株式を公開。マレーシアなど海外にも連結子会社を有してグループを形成し、2007年3月期には連結年売上高約89億1000万円をあげていた。

しかし、製品単価の下落や円高による為替差損の発生で収益悪化が続き、2008年3月期(連結)以降の決算はすべて最終赤字となっていたほか、2009年3月期の第3四半期以降はゴーイング・コンサーンが注記されたことで動向が注目される上場銘柄となった。

その後も業況は好転せず、2015年3月期の連結年売上高は約33億4100万円にダウン、約3億9100万円の最終赤字となったことで債務超過に転落。上場廃止に係る猶予期間に入ったものの、2016年3月期においても債務超過から脱せず、整理銘柄指定期間(2016年6月24日~7月24日)を経て同年7月25日に上場廃止となった。

以後も事業を継続してきたが、上場廃止の影響もあり2018年3月期の連結年売上高は約27億6700万円にダウン。12月25日の決済が不調となり同日、事業を停止していた。

負債は債権者約300名に対し約50億円。

※代表の「高」は、正しくは「はしご高」です。

株式会社板橋開発(旧・株式会社星光堂)

(株)板橋開発<旧商号:(株)星光堂、資本金7400万円、豊島区東池袋1-21-11、代表清算人広瀬大志氏>は、12月27日に東京地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は足立学弁護士(千代田区麹町3-3、東京富士法律事務所、電話03-3265-0691)ほか1名。

当社は、1924年(大正13年)7月に創業、48年(昭和23年)5月に法人改組された音楽・映像ソフトの卸売業者。当業界では草分け的存在として認知され、全国に支店・セールスセンターおよび物流拠点を配し、量販店や専門小売店、複合店など全国8000内外の得意先を築くなど業界トップクラスの企業としての地位を確立。音楽CDを中心に、DVDやビデオソフト、レーザーディスク、ミニディスク、ミュージックテープ、レコード、ゲームソフトなどのソフト類のほか、オーディオ機器やAV関連グッズ、ゲーム機器などの卸売りを手がけ、99年6月期には年売上高約1586億3800万円を計上していた。

しかし、近年は音楽・映像ソフトにおいて、インターネット配信の急速な浸透や、スマートフォンやパソコンなどで定額料金を支払って音楽が聴き放題になるストリーミングサービスの台頭などにより、パッケージソフト市場は縮小し、2018年6月期の年売上高は約307億9000万円にまで減少。2014年6月期から5期連続で赤字決算が続き、債務超過に転落するなど財務内容も悪化していた。

この間、事業所や物流センターの閉鎖、販管費の削減等による財務体質の改善に努めてきたが、自主再建が困難な状況となったため、事業再生ADR手続きの利用を申請していた。こうしたなか、事業再生スキームとして、大手玩具卸のハピネット(東証1部)が100%出資する子会社・(株)星光堂マーケティング(東京都豊島区)に対し、2018年3月1日付で吸収分割により当社の音楽・映像パッケージ卸事業を譲渡。その後、清算に向けた債権債務の整理を進めてきたが、整理が終了したことにより、12月14日開催の株主総会の決議により解散していた。

負債は2018年6月期末時点で約56億8100万円だが、その後変動している可能性がある。

なお、当社が行っていた音楽・映像パッケージ卸事業は事業譲渡を受けた(株)星光堂マーケティングにより営業が行われている。