ケフィアインターナショナル株式会社など12社

9月3日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産開始決定を受けた(株)ケフィア事業振興会(資本金4億円、千代田区神田須田町2-25-16、代表鏑木秀彌氏)のグループ会社、ケフィアインターナショナル(株)(資本金5000万円、同所、同代表)など12社が、9月14日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産開始決定を受けた。

破産管財人は内田実弁護士(港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、破産管財人室コールセンター03-5577-5808)。

12社合計の負債は、債権者約3390名(うち会員3292名)に対し約191億9330万3834円(同35億7040万8845円)。

なお、ケフィアインターナショナル(株)など関連会社12社の詳細は下記の通り。

・ケフィアインターナショナル(株)(TDB企業コード:985271547)、千代田区神田須田町2-25-16、負債約41億2047万円、債権者約69名
・(株)ケーアイ・アド(TDB企業コード:986221540)、同所、負債約30億2913万円、債権者約87名
・(株)ケフィア・カルチャーカード(TDB企業コード:987409362、同所、負債約25億7059万円、債権者約52名
・(株)ケフィア・クリエイティブ(TDB企業コード:960601624)、同所、負債約32億8837万円、債権者約74名
・(株)メープルライフ(TDB企業コード:456003116)、同所、負債約4億8250万円、債権者約67名
・(株)ケーツーシステム(TDB企業コード:970223230)、同所、負債約19億3156万円、債権者約99名
・一般社団法人柿国際文化協会(TDB企業コード:960231201)、同所、負債約9億239万円、債権者約1828名
・かぶちゃんファイナンシャルサービス(株)(TDB企業コード:960451222)、同所、負債約2億6443万円、債権者約9名
・ケベッククラブ合同会社(TDB企業コード:972024656)、同所、負債約1億5066万円、債権者約15名
・九州クラブ合同会社(TDB企業コード:252024195)、同所、負債約1億7100万円、債権者約57名
・一般社団法人ケフィアグループ振興協会(TDB企業コード:608002204)、同所、負債約5億9502万円、債権者約1018名
・かぶちゃん電力(株)(TDB企業コード:548010683)、同所、負債約16億8714万円、債権者約15名

株式会社ケフィア事業振興会など4社

(株)ケフィア事業振興会(資本金4億円、千代田区神田須田町2-25-16、代表鏑木秀彌氏、従業員48名)と、関係会社のかぶちゃん九州(株)(資本金1000万円、同所、同代表)、かぶちゃんメガソーラー(株)(資本金5100万円、長野県飯田市川路7592-1、同代表)、(株)飯田水晶山温泉ランド(資本金1000万円、長野県飯田市箱川386-1、同代表)の4社は9月3日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日開始決定を受けた。

破産管財人は内田実弁護士(港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、破産管財人室コールセンター03-5577-5808)。

当社は、2009年(平成21年)9月に設立。2010年5月にグループ中核企業である旧・(株)ケフィア事業振興会を吸収合併し、現商号に変更したもの。旧・(株)ケフィア事業振興会は、1993年に代表の鏑木氏が買収し「ケフィアヨーグルトたね菌」などの健康食品の通信販売を手がけていた。折からの健康ブームや積極的な広告出稿などから売り上げを伸ばし、同社を中心に数十社でグループを形成するまでに成長していた。

合併以降も干し柿やメープルシロップといった食品・健康食品のほかヘアケア用品、肌着などを扱って、中高年を中心に会員を獲得。また、通販事業のほかに、グループの統括事業会社としての業務も行い、2011年7月期には年売上高約43億円を計上していた。その後も、2011年から太陽光発電事業に進出、2015年にはバイオマス発電所や地熱発電所も稼働、2017年7月期の年売上高は約1004億200万円まで拡大していた。

その間、2010年には新本社ビルが竣工し、主要グループ会社を集約。同グループでは、通販会員向けに社債を発行するなどして資金を調達、運転資金や新社屋の建設費用などに充てていた。しかし、2010年12月以降は市田柿の販売などで有名な有力グループ会社で支払遅延が発生、2011年に入り同社の販売部門を(株)ケフィア事業振興会に集約するほか、物流センターを切り離すなどして再建を図ってきた。

その後も、グループ会社も含めて通販会員に対する高金利の借入や投資勧誘などで資金を調達していたものの、グループ内の資金繰りの悪化が再び表面化。2018年5月には、資金を提供していた通販会員に対する支払いなどの遅れが表面化、警戒感が高まるなか、今後の事業の見通しが立たなくなり、今回の事態となった。

負債は(株)ケフィア事業振興会が債権者3万575名に対し約1001億9462万円、かぶちゃん九州(株)が債権者25名に対し約16億8550万円、かぶちゃんメガソーラー(株)が債権者1874名に対し約28億5237万円、(株)飯田水晶山温泉ランドが債権者1273名に対して約6億456万円で、4社合計で1053億3706万円。

加賀コンポーネント株式会社

加賀コンポーネント(株)(資本金4億円、中央区八丁堀3-27-10、登記面=千代田区神田松永町20、代表清算人守口英氏)は、7月27日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1968年(昭和43年)3月に設立。91年4月に加賀電子(株)(東証1部)の子会社となり、97年5月にボルテツク(株)から現商号へ変更し、同社の連結子会社となった。電源機器、スイッチング電源、トランスなどの開発、製造、販売のほか、2006年からはプロジェクターの開発、製造、販売事業にも参入し、2008年3月期には年売上高約139億1000万円を計上していた。

しかし、各事業における競争激化や需要低迷から、2018年3月期の年売上高は約88億2500万円にダウン。約45億8800万円の債務超過に陥るなど事業運営が厳しいことから、加賀電子(株)はグループの再編を進め、当社の事業を今年1月に加賀マイクロソリューション(株)に譲渡。事業体としての役目を終えたことから、6月28日に親会社の加賀電子(株)の取締役会および当社の臨時株主総会において解散を決議し、7月7日に特別清算を申請していた。

負債は加賀電子(株)からの借入金約46億9200万円。

なお、加賀電子(株)は上記債権について回収不能となる見込みであるが、貸倒引当金を設定済であり、加賀電子(株)および連結業績に与える影響は軽微としている。

日本海洋掘削株式会社

日本海洋掘削(株)(資本金75億7200万円、中央区日本橋堀留町2-4-3、代表安井泰朗氏)は、7月25日に東京地裁より会社更生手続き開始決定を受けた。

更生管財人には代表の安井泰朗氏および監督委員兼調査委員だった片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)が選任された。

当社は、1968年(昭和43年)4月に設立された海洋坑井掘削業者。日本および世界のさまざまな海域で海洋掘削リグを運用し、世界の幅広い海域で石油・天然ガス開発のための掘削工事を手がけ、長年にわたって国内産業界の幅広いバックアップを得ながら事業を展開し、グループ会社の日本マントル・クエスト(株)では日本政府(独立行政法人海洋研究開発機構)が保有する地球深部探査船「ちきゅう」の運用、管理も受託していた。2009年12月には東証1部に上場。レアアース関連企業としても注目され、近年ピークとなる2014年3月期の連結売上高は約401億3400万円を計上していた。

しかし、近年の海洋掘削市況の極端な長期低迷により業績が悪化し、2018年3月期には連結売上高約202億7200万円にとどまり、3期連続で営業赤字、経常損失を計上。加えて、新たに投資したリグなど一部の資機材について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、多額の減損損失を計上していた。この結果、同期において約155億円の債務超過となるなか、関係者との間で私的整理による再建枠組み等に関する協議が合意に至っていない状況を踏まえ、ここに来て自助努力による経営改善は限界に達し、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請していた。

負債は2018年3月31日時点で約904億7300万円。